| 2004年04月 |
家畜疾病経営維持資金の債務保証開始 |
| 2005年04月 |
農業信用保証保険法の改正により「農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令」が施行される |
| 2005年09月 |
新会計規程を制定する |
| 2005年12月 |
基金協会内にローンセンターを設置し、JA統一ローンの審査支援を開始する |
| 2005年12月 |
JA住宅ローン（200％借換応援型）の債務保証開始 |
| 2006年02月 |
JA営農わくどりローンの債務保証開始 |
| 2006年04月 |
早期是正措置（健全性基準・業務改善命令）が導入され、平成18年度決算からの適用となる |
| 2006年06月 |
基金造成4ヶ年計画 樹立 |
| 2006年12月 |
農業経営負担軽減支援資金及び大家畜経営改善支援資金・養豚改善支援資金（畜産特別資金）の部分保証を導入する |
| 2007年06月 |
創立45周年記念式典開催 |
| 2007年07月 |
JAアグリクイックローン、JAアグリマイティー資金の債務保証開始 |
| 2007年07月 |
家畜飼料特別支援資金の債務保証開始 |
| 2007年09月 |
保証業務委員会を設置する |
| 2007年09月 |
新保証審査システム（リスク計量化モデルシステム）を開始する |
| 2007年10月 |
経営検討委員会を設置する |
| 2008年02月 |
基金協会の業務の健全性を判断するための自主基準を定める |
| 2008年09月 |
大家畜特別支援資金、養豚特別支援資金の債務保証開始 |
| 2009年03月 |
第四次中期経営計画（平成21年度～平成23年度）を設定する |
| 2009年03月 |
農業経営支援緊急対策保証料助成金交付事業が措置される |
| 2009年07月 |
畜産経営維持緊急支援資金の債務保証開始 |
| 2010年01月 |
基金拠出の制度化に伴う債務保証契約書を締結する |
| 2011年04月 |
東日本大震災の被災地域における緊急災害対策資金の債務保証開始 |
| 2012年03月 |
中期経営計画（平成24年度～平成26年度）を設定する |
| 2012年08月 |
JA住宅ローン等の分割徴収保証料（利息内包型含む。）の取扱い開始 |
| 2013年04月 |
畜産経営改善緊急支援資金の債務保証開始 |
| 2013年11月 |
25年台風26号災害の県単農業災害資金の債務保証取扱い開始 |
| 2014年02月 |
26年2月大雪等災害の県単農業災害資金の債務保証取扱い開始 |
| 2014年04月 |
青年等就農資金の債務保証取扱い開始 |
| 2014年10月 |
融資機関が定めた融資要項等に基づく被災農業者の経営安定に資する一般農業災害資金の債務保証取扱い開始 |
| 2015年03月 |
中期経営計画（平成27年度～平成29年度）を設定する。 |
| 2015年05月 |
農業資金の保証料について段階保証料制を導入する。 |
| 2015年05月 |
主要農業制度資金の保証料率引き下げを実施する。 |
| 2015年05月 |
優良経営先となる農業者等に係る一般農業資金の無担保限度額の拡大 |
| 2015年08月 |
JA飼料用米対応資金の債務保証取扱い開始 |
| 2015年11月 |
市町村の利子補給付農業振興資金の債務保証取扱い開始 |
| 2016年03月 |
営農維持資金、営農維持災害資金及び農業再生資金の保証取扱いに伴う債務保証契約書の締結 |
| 2016年07月 |
飼料用米対応資金の債務保証取扱い開始 |
| 2016年08月 |
乳用牛・繁殖牛増頭資金確保円滑化事業に係る農業資金の保証取扱いに伴う債務保証契約書の締結 |
| 2016年12月 |
28年8月台風9号災害の県単災害資金の債務保証取扱い開始 |
| 2017年04月 |
農業資金の段階保証料引下げ対象先の拡大 |
| 2017年06月 |
制度資金を含む農業資金の保証料率引下げを実施する。 |
| 2017年12月 |
29年10月台風21号及び22号災害の県単災害資金の債務保証取扱い開始 |
| 2018年03月 |
中期経営計画（平成30年度～平成32年度）を設定する。 |
| 2018年12月 |
30年台風24号災害の県単災害資金の債務保証取扱い開始 |
| 2019年11月 |
令和元年台風15号、19号及び10月25日の大雨災害の県単災害資金の債務保証取扱い開始 |
| 2020年08月 |
危機対応資金・JA農業経営維持継続資金の債務保証取扱い開始 |
| 2021年06月 |
中期経営計画（令和3年度～令和5年度）を設定する。 |
| 2022年07月 |
令和4年6月の雹災害に係る県単災害資金の取扱いを開始 |
