観光経済新聞、鋸南町との新目的地づくり協定を紹介 ↗
観光経済新聞で、さとゆめ、HIS、鋸南町が締結した「新しい目的地づくり」に関する協定が紹介されました。3者は観光誘客やインバウンド戦略、関係人口の創出など10項目で連携し、HISは地域活性化起業人制度を活用して社員を派遣します。さとゆめとHISは、それぞれのノウハウを生かし、鋸南町の可能性を引き出して「世界から選ばれる新しい目的地」の実現を目指します。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| えむすび株式会社 | ||||||||
| 三井住友海上火災保険株式会社 | ||||||||
| 株式会社MIYAMOTO | ||||||||
| 株式会社さとのひ | ||||||||
| 株式会社オンテンバー | ||||||||
| 株式会社尾前の環 | ||||||||
| 株式会社巡る椎葉 | ||||||||
| 海のまち観光株式会社 | ||||||||
| 能登まるごと株式会社 | ||||||||
| 面白法人カヤック | ||||||||
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| 株式会社ファイアープレイス | ||||||||
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| JRスタートアップ東日本株式会社 | ||||||||
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前身会社(株式会社アグリファイン)の商号変更により設立
東京都千代田区平河町、ホテル北野アームスの1室にて開業
初の直営アンテナショップ 「さとゆめLAB SHOP」開店
初の開業支援ショップ 「日本百貨店しょくひんかん」開店
初の道の駅プロデュース「道の駅こすげ」開業
千葉県からの受託により、期間限定千葉県アンテナショップ「ちばI・CHI・BA」開店
東京都千代田区九段南、市ヶ谷KTビルⅡにオフィス(本社)移転
「さとゆめLAB SHOP」を銀座に移転し、「さとゆめGINZA」として開店
長野支社を、長野県信濃町 アファンセンター内に開設
しなの町Woods-Life Cooomunityを設立し、「癒しの森事業」の運営に参画
「日本さばけるプロジェクト」がスタート
初のDMO設立支援「株式会社源」開業
長野県小海町「憩うまちこうみ事業」が開始
総務省「地域おこし企業人」制度に参画し、長野県小海町に社員を派遣
ホテル開発・運営会社「株式会社EDGE」の設立(52%出資)
インバウンド観光事業「Hidden Japan」開始(モニターツアー等)
Youtubeチャンネル「さばけるチャンネル」が登録者数10万人、再生数1000万回を突破
初の自社メディア「さとゆめウェブマガジン」開設
山形県河北町アンテナショップ「かほくらし」開店(総合プロデュース)
株式会社EDGEによる古民家ホテル「NIPPONIA 小菅 源流の村」が開業
東京都からの受託により、東京の特産品販売店「TOKYO GIFTS 62」開店
「JR東日本スタートアッププログラム2020」で優秀賞(2位相当)を受賞
2021年を「第2創業期」と位置づけ、新たなコーポレート・アイデンティティ(組織の定義)を策定しました。
JR東日本スタートアップ株式会社と資本業務提携締結
兵庫県宍粟市からの受託により、「宍粟市営業部」に就任
東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)との共同出資会社「沿線まるごと株式会社」を設立
株式会社官民連携事業研究所と業務提携締結
MS&ADインシュアランス グループ 三井住友海上火災保険株式会社と業務提携締結
株式会社カヤックと業務提携締結
株式会社EDGEが「第13回地域再生大賞」優秀賞を受賞
阿蘇くまもと空港内に熊本県・九州各地のストーリーを伝えるギャラリーショップ「QSHU HUB」開業
株式会社ファイアープレイスと業務提携締結
沿線まるごと株式会社がJR東日本ローカルスタートアップから資金調達を実施
地域活性化プロジェクト「沿線まるごとホテル」が、「第7 回ジャパン・ツーリズム・アワード」の最高賞「国土交通大臣賞」と「学生が選ぶジャパン・ツーリズム・アワード賞」をW受賞
沿線まるごと株式会社が、東京都奥多摩に沿線まるごとホテル「Satologue」のレストラン・サウナを先行開業
広島オフィスを、広島県広島市co-ba hiroshima内に開設
株式会社エイチ・アイ・エスと資本業務提携を締結、地方創生事業「Destination Create Project」協業開始
FSX株式会社と資本業務提携
「沿線まるごとホテル」が「Forbes JAPAN Xtrepreneur AWARD 2024」地域活性/モビリティ部門賞を受賞
陸前高田市と地域力創造に関する協定を締結
株式会社エイチ・アイ・エス、Central Japan Seed Fundをリードインベスターとして、総額1.5億円の資金調達を実施
東京都檜原村の「ふるさと納税」事業開始
高松オフィスを、香川県高松市co-ba takamatsu内に開設
一般社団法人SDGs人的資本認定機構連携協定を締結
地域活性化プロジェクト「沿線まるごとホテル」が、ニューズウィーク日本版 SDGsアワード「最優秀賞」と「地域課題賞」をW受賞
東京都檜原村と地域活性化起業人派遣に関する協定を締結
沿線まるごと株式会社が、東京都奥多摩に沿線まるごとホテル「Satologue」宿泊棟を開業
沿線まるごと株式会社が、東京都及び、5市町村と移住・定住の促進に関する協定を締結
かほくらし社が、山形県河北町にホテル「Bed & Vegetable Kahoku」開業
株式会社MIYAMOTOが、長野県小海町に「HOTEL MIYAM(ホテル ミヤム)」を開業
株式会社エイチ・アイ・エスと推進している「Destination Create Project」に関する協定締結 10自治体達成
株式会社エイチ・アイ・エスから5.6億円の資金調達を実施
沿線まるごとホテル「Satologue」が、第9回「ジャパン・ツーリズム・アワード」にて入賞
さとゆめが手掛けるホテルブランド「Satoyume Hotels」がデビュー
沿線まるごとホテル「Satologue」が、「COOL JAPAN AWARD2025」インバウンド部門を受賞
沿線まるごと株式会社と杏林大学が、包括連携協定を締結
イデアパートナーズ株式会社と包括的業務提携締結
観光経済新聞で、さとゆめ、HIS、鋸南町が締結した「新しい目的地づくり」に関する協定が紹介されました。3者は観光誘客やインバウンド戦略、関係人口の創出など10項目で連携し、HISは地域活性化起業人制度を活用して社員を派遣します。さとゆめとHISは、それぞれのノウハウを生かし、鋸南町の可能性を引き出して「世界から選ばれる新しい目的地」の実現を目指します。
山梨日日新聞で、さとゆめが2026年10月27日に東京都内で開催した「人起点サミット」が紹介されました。記事では、小菅村での暮らしや地域住民との交流について語った谷口峻哉氏と山田司朗社長の対談、嶋田代表による人を起点とした事業づくりや地域の可能性についての基調講演が取り上げられました。
茨城県桜川市は、2027年4月着任予定の地域おこし協力隊(サイクルツーリズム・農業・多文化共生)の募集にあたり、応募前に現場を体験する2泊3日のプログラムを実施します。開催日は2026年11月27日〜29日と12月4日〜6日で、参加無料(交通費は自己負担)です。応募を決めていない人も参加でき、体験への参加は応募の条件ではありません。
2026年11月29日、茨城県桜川市で日帰り体験ツアーが開催されます。参加者は真壁の朝市を歩き、地域の人と昼食をとり、石材工房などを見学した後、移住経験者や市の担当者に住まいや仕事について相談できます。定員は10名です。
沿線まるごと株式会社、群馬県みどり市、東京海上日動火災保険株式会社群馬支店、株式会社エーゼログループが、2026年10月29日に「自然資本を活用した地域づくりに関する連携協定」を締結しました。鳥獣害対策や地域資源の循環を起点に、みどり市の自然や食を体験・交流の価値につなげ、地域事業者とともに自然保全が地域の仕事や人々の交流につながる仕組みづくりを進めます。
Shisaly Magazineの記事で、沿線地域全体を一つのホテルに見立てる「沿線まるごとホテル」プロジェクトが紹介されました。記事では、無人駅を活用した情報発信拠点「沿線まるごとラボ」や、プロジェクトの中核施設である「Satologue」での滞在体験、地域住民や事業者との連携による地域内経済循環の仕組みなどが取り上げられています。
さとゆめミートアップの後編が10月29日から11月26日までオンラインで開催されます。参加は無料で、各回は60分のカメラオフのミーティングです。岩手県紫波町・鳥取県北栄町・静岡県袋井市・茨城県桜川市の4町がテーマで、地域で働く・暮らすリアルを知る機会を提供します。
沿線まるごと株式会社はJR東日本八王子事業本部と共同で、2026年11月28日~29日に「御岳山 宿坊リトリート」を開催します。東京都青梅市の御岳山で、宿坊の文化や歴史、武蔵御嶽神社への「詣で」の文化にふれる1泊2日のツアーです。募集は5組(1組2名まで)、料金は1名33,000円で、予約受付は10月26日14時に開始します。
2026年11月14日(土)〜15日(日)開催の「しらたか・あたたかリトリートツアー」の参加者を募集しています。白鷹町深山で、旬のりんごや季節の食事を楽しみ、冬支度や受け継がれてきた和紙づくりに触れる内容です。
内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の運営事務局を務めるさとゆめとエイチ・アイ・エスが、2026年10月30日に広島国際会議場で「官民MEET広島2026」を開催します。自治体の地域課題を民間事業者が聞き、解決策を提案する対面型イベントで、西日本を中心に31自治体が出展します。対象は自治体職員や企業・民間事業者などで、参加費は無料です。