国建グループ、年末食料品寄付で地域支援
国建グループは「あなたも誰かのサンタになろう！」をコンセプトに年末に食料品寄付活動を実施しました。社員から寄付を募り、NPO法人フードバンク セカンドハーベスト沖縄を通じて県内の困窮世帯へ届け、今年度は269キロの食料等を寄贈しました。地域社会の課題に対して少しでも貢献できたことを嬉しく思い、今後もグループ会社一丸となって同活動に取り組んでいくと述べています。
株式会社国建
Kokuken Corporation別名Kokuken Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
従業員（連結）
186
関連会社
4
§01
基本情報
- 所在地
- 沖縄県那覇市久茂地１丁目２番２０号
- 社長
- 石嶺 一
- 資本金
- 50,000,000
- 従業員数(単独)
- 186 人
- 従業員数(連結)
- 186 人
- 開始日
- 1963-10-29
- 終了日
§02
サイト
§03
事業内容
建設部門土木部門企画・調査・開発部門地質調査・測量データ解析需要予測測量土質調査まち・しまデザイン都市計画マスタープラン市町村総合計画観光復興計画景観計画文化復興PPP / PFIワークショップ
§04
関連会社
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ハイアットリージェンシー那覇沖縄 | ||||||||
| 沖縄美ら海水族館 | ||||||||
| 西原さわふじマルシェ | ||||||||
| 那覇市新庁舎 |
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05
関連図
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§06
沿革
国建築設計事務所創業（那覇市崇元寺）
一級建築士事務所登録
那覇市松尾へ移転
那覇市美栄橋へ事務所移転
国建設計工務株式会社へ改組
琉球新報ビル(那覇市泉崎)へ事務所移転
東京事務所開設
那覇市久茂地に自社ビルが完成し、事務所移転
土木設計部新設
開発部新設
沖縄県本土復帰
本社をOTV国和プラザビル(当社設計)へ移転
株式会社国建に社名変更
システム部 新設
CADシステム導入
システム部を株式会社国建システムとして分社独立
開発部を地域計画部に名称変更
ISO9001 認証取得（東京事務所を除く）
土質調査部・測量部の一部を分社化し、有限会社ジオテクノ沖縄(現・株式会社ジオテクノ国建)を設立
ISO14001認証取得（総務部・環境部）
設備設計部の一部を分離し、環境設計国建に吸収
東京事務所を千代田区東神田に移転
ISO14001認証取得（沖縄本社）
都市計画室をまちづくり計画部に名称変更
創業50周年を迎える
東京事務所閉鎖
地域計画部とまちづくり計画部を統合し、まち・しまデザイン部へ名称変更
ISMS 認証取得（まち・しまデザイン部）
土木設計部をシビルデザイン部へ名称変更
§07
ニュース
国建グループ、年末食料品寄付で地域支援
国建グループ、年末食料品寄付で地域支援
国建グループは「あなたも誰かのサンタになろう！」をコンセプトに年末に食料品寄付活動を実施しました。社員から寄付を募り、NPO法人フードバンク セカンドハーベスト沖縄を通じて県内の困窮世帯へ届け、今年度は269キロの食料等を寄贈しました。地域社会の課題に対して少しでも貢献できたことを嬉しく思い、今後もグループ会社一丸となって同活動に取り組んで参ります。
お知らせ 新聞紙面掲載のお知らせ（読売新聞）
株式会社国建が読売新聞に掲載されたことをお知らせします。掲載日は2025年10月30日です。
お知らせ 新聞紙面掲載のお知らせ（沖縄タイムス）
株式会社国建が2025年10月31日に沖縄タイムスに掲載されました。詳細は新聞紙面をご覧ください。
お知らせ 新聞紙面掲載のお知らせ（琉球新報）
株式会社国建が琉球新報に掲載されることをお知らせします。掲載日は2025年10月31日と2025年11月7日です。
琉球新報掲載のお知らせ
株式会社国建は、2025年10月31日と11月7日に琉球新報に掲載されたお知らせを発表しました。
国建、沖縄県所得向上応援企業認証を取得
国建が沖縄県所得向上応援企業認証制度に認証を受けた。制度は従業員への利益還元を評価し、所得向上と地域経済活性化を目的としている。国建は給与水準向上や働きやすい環境整備、人材育成・生産性向上に取り組んできた。今後も人を大切にする経営を軸に地域社会とともに成長していく方針を示した。
沖縄県所得向上応援企業認証取得のお知らせ
株式会社国建は、沖縄県所得向上応援企業認証制度に基づき、所得向上に積極的に取り組む企業として認証を受けました。本制度は従業員への利益還元を評価し、県民全体の所得向上と地域経済の活性化を目的としています。国建は給与水準の向上や働きやすい職場環境の整備、人材育成・生産性向上に取り組み、今後も人を大切にする経営を軸に地域社会とともに成長していく方針を示しました。
「くるみん認定」取得に向けた一般事業主行動計画策定
株式会社国建は、次世代育成支援対策推進法に基づき「くるみん認定」の取得を目指し、一般事業主行動計画を策定しました。計画期間は2025年4月1日から2027年3月31日で、男性育児休業取得の促進や年次有給休暇の計画的取得、所定外労働の削減を主な目標としています。具体的には育児休業制度や両立支援制度の周知、業務効率化による所定外労働削減などの取組が段階的に実施されます。
「くるみん認定」取得に向けた一般事業主行動計画策定
株式会社国建は、次世代育成支援対策推進法に基づき「くるみん認定」の取得を目指し、一般事業主行動計画を策定しました。計画期間は2025年4月1日から2027年3月31日までで、男性育児休業取得の促進、年次有給休暇の計画的取得、所定外労働の削減を主な目標としています。行動計画では育児休業制度や両立支援制度の周知、業務効率化と所定外労働の削減を主な内容として段階的に実施していく方針です。
§08
公的データ
国税庁・基本情報4360001000827
出典：国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
- 商号又は名称
- 株式会社国建
- フリガナ
- クニケン
- 英語名
- 法人種別
- 301
- 住所
- 〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地１丁目２番２０号
- 郵便番号
- 9000015
- 都道府県コード
- 47
- 市区町村コード
- 201
- 国外所在地
- 国内所在地（都道府県）英語
- 国内所在地（市区町村等）英語
- 国外所在地（英語）
- 法人番号指定年月日
- 2015-10-05
- 更新年月日
- 2018-09-25
- 変更年月日
- 2015-10-05
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 承継先法人番号
- 変更事由の詳細
- 最新履歴
- 1
- 検索対象除外
- 0
- 処理区分
- 01
- 訂正区分
- 1
- 商号又は名称イメージID
- 国内所在地イメージID
- 一連番号
- 5680138
経済産業省・gBizINFO4360001000827
出典：Gビズインフォ（経済産業省）
- 法人番号
- 4360001000827
- 商号又は名称
- 株式会社国建
- 商号又は名称（カナ）
- クニケン
- 商号又は名称（英字）
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 登記住所
- 沖縄県那覇市久茂地１丁目２番２０号
- 郵便番号
- 9000015
- 都道府県
- 沖縄県
- 都道府県コード
- 47
- 市区町村（郡）
- 那覇市
- 市区町村コード
- 201
- 番地以下
- 久茂地１丁目２番２０号
- 組織種別
- 301
- 処理区分
- 01
- 訂正区分
- 1
- 状態
- 代表者名称
- 代表取締役 石嶺 一
- 資本金
- 従業員数
- 199
- 企業規模詳細(男性)
- 144
- 企業規模詳細(女性)
- 55
- 事業概要
- 建設コンサルタント
- WebサイトURL
- https://www.kuniken.co.jp/news/
- 創業年
- 事業種目
- L:学術研究、専門・技術サービス業
- 設立年月日
- 1963-10-29
- 全省庁統一資格-資格等級
- ||C|
- 全省庁統一資格-営業品目
- 301|302|303
- 更新年月日
- 2018-09-25
- キー情報
- 4360001000827
§09
出典・更新
DOMAIN単独ドメイン：あり
UPDATED2026-11-08 13:24 · Model: gpt-oss-20b(16)