株式会社NIPPO
NIPPO CORPORATION 別名
1934-02-02
Japan
舗装土木
一般土木
スポーツ施設建設
土壌・地下水浄化
建築
PFI
リゾート施設運営
プチ舗装工事
製造・販売
海外事業
不動産開発
製品
海外
開発(不動産事業)
自動運転技術開発
〒104-8380 東京都中央区京橋1-19-11
15,324,000,000  (153 億)
2,028 人
6,582 人
会社名
Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
NIPPO INDIA PVT.LTD.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
THAI NIPPO Co.,Ltd
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
合肥中鉄四局日铺试车场建设有限公司
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
ロードマップ・ホールディングス合同会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
株主等

64 件
日付概要
1877年 岩倉使節団の随員として欧米の道路を見てきた由利公正は、アスファルト舗装の将来性を痛感し、日本のアスファルト舗装第一号となる「神田昌平橋」の橋面舗装を実現させた。
1907年 アスファルト事業を展開する日本初の株式会社「中外アスファルト(株)」が発足した。
1921年 「中外アスファルト(株)」を合併した「宝田石油(株)」と「日本石油(株)」が大合併し、舗装事業は「日本石油(株) 道路部」に引き継がれた。
1923年 関東大震災により東京の都市改造が進み、昭和通り、靖国通り、京浜国道などの幅広の都市道路が作られた。
1924年 明治神宮外苑道路に初めて舗装されたワービット工法の舗装が土木学会の「土木遺産」に選奨された。
1934年 日本鋪道(株)(資本金100万円、従業員123名)が誕生し、舗装事業を展開した。
1934年02月 株式会社NIPPOは1934年2月、日本石油株式会社(現 ENEOS株式会社)道路部と浅野物産株式会社道路部の事業を継承し、日本石油株式会社道路部の従業員ならびに両社道路部の機械装置類の一切を引継ぎ、資本金100万円をもって設立された。
1936年 全12社で「日本舗装同業会」が設立された。
1940年07月 直系子会社として新京(現在の長春)に満州鋪道株式会社を新設した。
1941年 日本は太平洋戦争に突入した。
1942年10月 京城、台北、北京にそれぞれ支店を設け営業してきた。
1945年 終戦により上記在外資産を喪失し、国内を営業区域として再出発した。
1945年 終戦により、日本の道路事情は劣悪となった。
1945年 戦後、資材が乏しい中、荒廃した道路の修復が始まった。
1945年 昭和23年に建設省が誕生し、国土復興のための道路整備が本格化した。
1945年 日本道路建設業協会が設立される。
1947年 日本道路協会が設立される。
1948年 建設省が誕生する。
1949年 日本鋪道(株)が東京証券取引所に上場。
1949年10月 建設業法により建設大臣登録を受けた。
1949年12月 東京証券取引所に株式を上場した。
1950年 日本道路協会が「アスファルト舗装要綱」など技術基準類を発刊。
1953年 日本鋪道(株)が自社開発のアスファルトスプレッダを用いて「千歳弾丸道路」の施工を完了。
1954年 第一次道路整備五カ年計画がスタート。
1955年 高度成長期に突入し、自動車台数が150万台を突破。
1956年 アメリカのワトキンス調査団が日本の道路を酷評し、高速道路建設の気運が高まる。
1957年 日本で初めての高速道路となる名神高速道路の建設が始まる。
1961年 京都市山科の試験工区の舗装工事を完了。
1961年03月 三協機械建設株式会社(現 日鋪建設株式会社)に資本参入した。
1964年 東海道新幹線が開通し、東京オリンピックが開催される。
1965年 名神高速道路全通。自動車テストコースの舗装工事や高速周回路の完成。
1968年08月 決算期を年1回(3月)に変更した。
1969年 日本初の保存型アスファルト合材「レミファルト」を販売開始し、離島工事、仮復旧工事、庭先舗装に供給し始めた。
1969年03月 アスファルト合材販売事業に進出した。
1970年 全国のアスファルト合材工場で合材販売を本格化した。
1973年 オイルショックにより日本の社会経済は安定的に成長を続ける。
1973年 東名高速道路全通。翌年、大阪では日本万博博覧会(EXPO’70)が開催される。
1973年 日本鋪道(株)は大きな二本の施策を打ち出す。一つはアスファルト舗装材の再生利用、もう一つは産業廃材のリサイクル利用や低品質材料の安定処理利用を実用化。
1973年 資本金は増資により33億円となる。合材工場は全国54工場となる(現在150工場)。道路工事は堅調に推移する。
1973年09月 建設業法改正により建設大臣許可を受けた。
1977年04月 リサイクリングアスファルトプラント開発、千葉市にて第1号機稼働開始。
1977年07月 インドネシア政府より中部ジャワ道路改良工事を受注し、海外事業に進出した。
1977年07月 長谷川体育施設株式会社に資本参入した。
1979年 オイルショックにより省資源・省エネルギーの時代を迎える。
1979年 陸上競技場の走路工事に参入。耐久性に優れる「レズライト」を施工し、全国の陸上競技場を施工。
1980年 日本の自動車生産台数は1,000万台で世界一となる。
1980年05月 スポーツ関連事業に進出した。
1985年06月 開発事業ならびに石油製品販売事業等に進出した。
1986年04月 建築事業に進出した。
1987年 国鉄分割民営化し、JRが発足する。
1988年 青函トンネル、瀬戸大橋が全通した。
1989年 昭和の時代は終わり平成元年となる。
1999年01月 琴海土地開発株式会社を吸収合併した。
2001年04月 土壌・地下水浄化事業へ進出した。
2003年 社名を(株)NIPPOコーポレーションに変更。
2003年03月 大日本土木株式会社に資本参入した。
2003年10月 商号を株式会社NIPPOコーポレーションに変更した。
2003年10月 新日石エンジニアリング株式会社の工事・エンジニアリング部門を吸収分割した。
2004年12月 本社部門で環境ISO(ISO14001)の認証を取得した。
2009年07月 商号を株式会社NIPPOに変更した。
2011年 2011年(平成23年)、世界道路協会主催の「最優秀技術革新賞」を日本で初めて受賞し、「技術のNIPPO」の名を世界中に轟かせました。
2011-03-11 東日本大震災では、いち早く道路の復旧に取り組んだ他、新入社員によるボランティア活動の実施、地震に強い舗装工法「HRB工法」の確立など、復興支援と安全な国土の構築に向けてまい進しています。
2012年04月 プラントエンジニアリング事業をJXエンジニアリング株式会社(現 レイズネクスト株式会社)に吸収分割した。
2018年06月 本社新社屋落成した。
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9010001034987
商号又は名称株式会社NIPPO
フリガナニッポ
英語名
法人種別301
住所〒104-0031 東京都中央区京橋1丁目19番11号
郵便番号1040031
都道府県コード13
市区町村コード102
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2018-09-04
変更年月日2018-08-30
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分12
訂正区分0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号2461746
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
9010001034987
法人番号9010001034987
商号又は名称株式会社NIPPO
商号又は名称(カナ)ニッポ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所東京都中央区京橋1丁目19番11号
郵便番号1040031
都道府県東京都
都道府県コード13
市区町村(郡)中央区
市区町村コード102
番地以下京橋1丁目19番11号
組織種別301
処理区分12
訂正区分0
状態
代表者名称代表取締役社長  吉 川 芳 和
資本金15324000000
従業員数2512
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要?主として下記工事の請負、調査、設計、監理、コンサルタント業 務(道路・テストコース・空港・流通施設・スポーツ施設・水道 施設・一般土木・一般建築) ?アスファルト合材等の製造、販売/産業廃棄物の処理、再生製品 の販売 ?不動産取引業務 ?ホテルおよびゴルフ場の経営 ?有料道路の経営 ?土壌汚染調査、浄化工事 ?公共施設等の企画、建設、保有、運営
WebサイトURL
創業年
事業種目D:建設業
設立年月日1934-02-02
全省庁統一資格-資格等級|A|A|
全省庁統一資格-営業品目201|224|229|303|309|315
更新年月日2018-09-04
キー情報9010001034987
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-08-31 23:23 (Model: gpt-4.1-nano )
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