法務省

昭和２２年５月３日新憲法とこれに伴う裁判所法の施行とにより，裁判所は司法省から分離され，裁判所関係の事務は最高裁判所の所管に移されました。

昭和２３年２月１５日法務庁設置法の施行により，司法省は廃止され，新たに法務庁が発足しました。

昭和２４年６月１日の行政機構改革により，法務庁は法務府と改称され，内部部局がそれまでの５長官１６局制から３長官１１局制に簡素化されました。

昭和２７年８月１日の行政機構改革により，法務府は法務省と改称され，機構の大幅な整理が行われました。

平成１３年１月６日からは，中央省庁等の再編により，訟務局や６つの課の廃止，審議会の整理統合などの組織改編が行われ，大臣官房のほか，民事局，刑事局，矯正局，保護局，人権擁護局，入国管理局の６局制となり，

平成２７年４月１０日からは，訟務局が設置され，大臣官房のほか，民事局，刑事局，矯正局，保護局，人権擁護局，訟務局及び入国管理局の７局制となっていたところ，

平成３１年４月１日からは，法務省の外局として出入国在留管理庁が設置され，入国管理局が廃止されたことにより，大臣官房のほか，民事局，刑事局，矯正局，保護局，人権擁護局及び訟務局の６局制となりました。