| 1944年03月 |
東京都中央区日本橋茅場町にて大沢証券㈱設立（資本金1,000千円） |
| 1944年03月 |
東京都中央区日本橋茅場町にて大沢証券㈱設立（資本金 1,000 千円） |
| 1949年04月 |
東京証券取引所の正会員権を取得する |
| 1968年04月 |
証券取引法改正により免許制となり、免許取得 |
| 1984年01月 |
全店オンライン・システム導入 |
| 1998年10月 |
ソフトバンク㈱とE*TRADE Group, Inc.（米国法人・現E*TRADE FINANCIAL Corporation）が出資するイー・トレード㈱の100％子会社となる |
| 1998年10月 |
ソフトバンク㈱と E*TRADE Group, Inc.（米国法人・現 E*TRADE Financial Holdings, LLC）が出資するイー・トレード㈱の 100％子会社となる |
| 1998年12月 |
金融システム改革法に基づき証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第６号）、日本投資者保護基金に加入 |
| 1999年04月 |
大沢証券㈱からイー・トレード証券㈱へ商号変更 |
| 1999年04月 |
大沢証券㈱からイー・トレード証券㈱へ商号変更、本店を東京都千代田区神田神保町三丁目 12 番地３に移転し、熊谷支店にコールセンターを開設、コールセンター営業開始 |
| 1999年07月 |
当社として初の引受業務を行う |
| 1999年10月 |
インターネット取引を開始する。インターネットによる新規公開株募集のブックビルディング受付を開始 |
| 1999年11月 |
コールセンターにおいて信用取引を開始する |
| 2000年01月 |
増資により資本金 3,001,000千円となり元引受業務に係る引受金額制限が撤廃される |
| 2000年04月 |
大阪証券取引所の正会員権を取得する |
| 2003年02月 |
本店を東京都港区六本木一丁目６番１号に移転 |
| 2003年06月 |
当時の親会社イー・トレード㈱がソフトバンク・インベストメント㈱（現 SBIホールディングス㈱）と合併したことにより、ソフトバンク・インベストメント㈱（現 SBIホールディングス㈱）の子会社となる |
| 2005年03月 |
㈱ネクシィーズと証券仲介業を展開する㈱ネクシィーズ・トレードを設立（出資比率 39.0％） |
| 2005-03-27 |
商品先物取引業を開始 |
| 2005年04月 |
イー・トレード証券㈱を存続会社としてフィデス証券㈱と合併する |
| 2005年04月 |
当社を存続会社としてフィデス証券㈱と合併 |
| 2005年05月 |
子会社 E*TRADE Korea Co.,Ltd.と提携し韓国株式取引のサービスを開始 |
| 2005年09月 |
札幌証券取引所の特定正会員に加入 |
| 2005年11月 |
子会社 E*TRADE Korea Co.,Ltd.が当社と提携し日本株式取引のサービスを開始 |
| 2006年07月 |
イー・トレード証券㈱からSBIイー・トレード証券㈱へ商号変更 |
| 2006年07月 |
イー・トレード証券㈱から SBI イー・トレード証券㈱へ商号変更 |
| 2006年08月 |
確定拠出年金の運営管理業務を営むＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式（同社発行済株式総数の 87.0％）を取得し子会社とする |
| 2007年02月 |
子会社 E*TRADE Korea Co.,Ltd.が韓国 KOSDAQ 市場に株式を上場 |
| 2007年03月 |
金融取引システムの開発、販売及び保守業務を営むトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現 ＳＢＩトレードウィンテック㈱）の株式（同社発行済株式総数の 20.0％）を取得し関連会社とする |
| 2007年10月 |
当社を存続会社としてSBI証券㈱と合併する |
| 2008年07月 |
SBIイー・トレード証券㈱から㈱SBI証券へ商号変更 |
| 2008年08月 |
株式交換によりSBIホールディングス㈱の完全子会社となる |
| 2009年01月 |
資金の運用を専門に行うことを目的として㈱ＳＢＩフィナンシャルを設立 |
| 2009年07月 |
住宅ローンショップの運営を主な事業とするＳＢＩフィナンシャルショップ㈱の株式（同社発行済株式総数の 100.0％）を取得し子会社とする |
| 2010年04月 |
当社を存続会社としてＳＢＩフューチャーズ㈱と合併 |
| 2011年01月 |
商品先物取引法に基づく商品先物取引業者の許可を取得、日本商品先物取引協会へ加入 |
| 2011年03月 |
CFD取引のサービスを開始 |
| 2011年04月 |
ブローカレッジ業務などの証券業を営む FPT Securities Joint Stock Company の株式（同社発行済株式総数の 20.0％）を取得し関連会社とする |
| 2011年07月 |
ブローカレッジ業務などの証券業を営む PT BNI Securities の株式（同社発行済株式総数の 25.0％）を取得し関連会社とする |
| 2012年03月 |
ＳＢＩフィナンシャルショップ㈱の株式を全部譲渡し子会社に該当しなくなる |
| 2012年04月 |
当社を存続会社としてSBIフューチャーズ㈱と合併する |
| 2013年09月 |
ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式を全部譲渡し子会社に該当しなくなる |
| 2014年08月 |
FPT Securities Joint Stock Company の株式を全部譲渡し関連会社に該当しなくなる |
| 2014年10月 |
PT BNI Securities の株式を全部譲渡し関連会社に該当しなくなる |
| 2015年04月 |
ブックフィールドキャピタル㈱の株式（同社発行済株式総数の 100.0％、2015 年５月に一部売却し 95.0％）を取得し子会社とする |
| 2015年07月 |
システム開発を目的として㈱ＳＢＩ ＢＩＴＳを設立 |
| 2015年08月 |
仕組債組成を目的として SBI Securities（Hong Kong）Limited を設立 |
| 2015年10月 |
ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱の株式（同社発行済株式総数の 100.0％）を取得し完全子会社とする |
| 2016年10月 |
ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式（同社発行済株式総数の 97.8％、2017 年３月に一部売却し 66.6％）を取得し子会社とする |
| 2017年06月 |
ＳＢＩマネープラザ㈱の株式（同社発行済株式総数の 100.0％、2020 年 12 月に一部売却し 66.6％）を取得し完全子会社とする |
| 2017年09月 |
㈱ＳＢＩプロセス・イノベーター（現 ㈱ＳＢＩビジネスサービス）の株式（同社発行済株式総数の 100.0％）を取得し完全子会社とする |
| 2017年10月 |
事務業務の受託を目的として㈱ＳＢＩプロセス・イノベーター（現 ＳＢＩビジネス・イノベーター㈱）を設立 |
| 2018年01月 |
資金調達のコンサルティングを目的としてＳＢＩ ＣａｐｉｔａｌＳｕｐｐｏｒｔ㈱を設立 |
| 2018年10月 |
若年層向け証券会社である㈱ＳＢＩネオモバイル証券準備会社（現 ㈱ＳＢＩネオモバイル証券）を設立 |
| 2019年07月 |
ＳＢＩ ＶＣトレード㈱を子会社化 |
| 2020年10月 |
ＴａｏＴａｏ㈱を子会社化 |
| 2020年10月 |
SBI FPT LIABILITY LIMITED COMPANY を子会社化 |
| 2020年11月 |
㈱ＳＢＩネオモバイル証券の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる |
| 2020年12月 |
ＳＢＩ ＣａｐｉｔａｌＳｕｐｐｏｒﾄ㈱を清算 |
| 2021年12月 |
㈱ＳＢＩプロセス・イノベーターの株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる |
| 2021年12月 |
ＳＢＩプライム証券㈱の株式（同社発行済株式総数の 100.0％）を取得し完全子会社とする |
| 2021年12月 |
ＳＢＩ ＶＣトレード㈱とＴａｏＴａｏ㈱が合併。合併存続会社であるＴａｏＴａｏ㈱の商号を ＳＢＩ ＶＣトレード㈱に変更 |
| 2022年04月 |
事業承継型Ｍ＆Ａを目的としてＳＢＩ Ｍ＆Ａソリューション㈱を設立 |
| 2022年09月 |
ＳＢＩ ＶＣトレード㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる |
| 2023年02月 |
SBI グループのシステム開発・運用体制の更なる強化を目的にシンプレクス・ホールディングス株式会社と SBI シンプレクス・ソリューションズ㈱を設立 |
| 2023年03月 |
グループ合算で国内初となる証券総合口座1,000万口座を達成（2023年３月） |
| 2023年03月 |
株式会社横浜銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2023年３月） |
