| 1887年04月 |
神戸生糸市場開設のため、姫路第三十八国立銀行の幹部が中心となり「有限責任神榮会社」を創立。資本金15万円で摂津国神戸区栄町通に設立。 |
| 1893年06月 |
株式会社に改組し、商号を「神榮株式会社」に変更。 |
| 1893年10月 |
旧商法に基づく会社として認可される。 |
| 1902年03月 |
横浜支店長が「生絲整理論｣を発表し、製糸業界の再編に貢献。 |
| 1915年04月 |
貿易部を新設し、繊維・雑貨などの輸出を開始。 |
| 1925年05月 |
神戸生糸市場の開設や生糸取扱量の増大に伴い、商号を「神榮生絲株式会社」に変更。 |
| 1928年05月 |
製糸業に進出。 |
| 1929年06月 |
対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置。 |
| 1943年05月 |
コンデンサの製造を開始。 |
| 1943年09月 |
戦時統制下における蚕糸業の衰滅に伴い、商号を「神栄實業株式会社」に変更。 |
| 1947年03月 |
蚕糸業の再開に伴い、商号を再び「神栄生絲株式会社」に変更。 |
| 1947年08月 |
制限付き民間貿易再開に伴い、貿易業を再開。 |
| 1948年09月 |
関東地区における事業拡充を図るため、東京支店を開設。 |
| 1949年05月 |
東京・大阪の両証券取引所に株式を上場。 |
| 1952年06月 |
日中民間貿易協定の調印後、直ちに中国貿易の開始を決定。 |
| 1955年 |
中国との貿易を開始し、対中国取引高国内4位の地位を得る。 |
| 1959年02月 |
対米国取引を一層拡充するため、ニューヨークに現地法人Shinyei Company, Inc.を設立。 |
| 1960年 |
中国より「友好商社」の指定を受ける。 |
| 1961年12月 |
中国より「友好商社」の指定を受ける。 |
| 1965年04月 |
ポリプロピレンフィルムコンデンサを開発。 |
| 1966年08月 |
経営規模の拡大による事業の安定と拡充を図るため、子会社である神栄電機(株)と大分製絲(株)を吸収合併し、商号を「神栄株式会社」に変更。 |
| 1967年04月 |
新本社ビルを神戸市生田区（現・中央区）京町に竣工。 |
| 1970年01月 |
繊維事業の拡充を図るため、大阪支店を開設。 |
| 1970年11月 |
業界初の金属酸化物型湿度センサを開発。 |
| 1971年 |
日本ではじめて中国から冷凍野菜の輸入を開始。 |
| 1978年03月 |
湿度計測の性能を飛躍的に向上させた高分子湿度センサを開発。 |
| 1979年05月 |
米国における新会社として、ニューヨークに現地法人Shinyei Corp. of Americaを設立。 |
| 1983年03月 |
生糸の製造を中止し、製糸業から撤退。55年間にわたる事業に終止符。 |
| 1985年09月 |
電子部品・基板の組立加工事業を行うため、九州シンエイ電子(株)を設立。 |
| 1987年05月 |
会社創立100周年を迎える。 |
| 1987年11月 |
建築資材販売に特化した事業運営を行うため、エスケー建材工業(株)を設立。 |
| 1989年06月 |
電子事業の研究開発拠点の中核とするため、神戸市西区の神戸ハイテクパーク内に中央研究所「神戸テクノセンター」を開設。 |
| 1992年01月 |
海海外でのコンデンサ製造を開始。阪神・淡路大震災により本社ビルが倒壊、その後再建。 |
| 1995年01月 |
阪神・淡路大震災により本社ビルが倒壊。 |
| 1996年04月 |
中国への香港返還を見据え、全社的な営業拠点として、香港支店を開設。 |
| 1997年10月 |
中国における事業拡大のため、現地法人神栄（上海）貿易有限公司を設立。 |
| 1998年01月 |
米国におけるコンデンサの販売を強化するため、サンディエゴに現地法人Shinyei Electronics Corp. of Americaを設立。 |
| 1998年03月 |
神戸市中央区京町の元地に新本社ビルを再建。 |
| 1998年07月 |
液晶ディスプレイ装置製造のため、エスケー電子(株)を設立。Shinyei Corp. of AmericaおよびShinyei Electronics Corp. of Americaの米国持株会社として、デラウエア州に現地法人Shinyei USA Corp.を設立。 |
| 1999年11月 |
製造・販売・技術を一体化したコンデンサ事業の統括会社として、神栄コンデンサ(株)を設立。 |
| 2000年12月 |
神栄グループ R&Dセンターを開設。 |
| 2001年02月 |
物資事業の領域拡大のため、建築金物販売事業を営む(株)新協和をグループ化。 |
| 2002年04月 |
建材事業をエスケー建材工業(株)に統合し、商号を神栄マテリアル(株)に変更。 |
| 2003年02月 |
物資事業の領域拡大のため、生活雑貨販売事業を営む藤倉商事(株)をグループ化。 |
| 2003年03月 |
グループ知的資産をサービス・コンサルティングに活用するため、神栄ビジネスエンジニアリングサービス(株)を設立。 |
| 2007年04月 |
電子事業再編のため、九州シンエイ電子(株)が神栄コンデンサ(株)、エスケー電子(株)および吉田精機(株)を吸収合併するとともに、当社より電子機器事業を譲り受け、商号を神栄テクノロジー(株)に変更。 |
| 2008年01月 |
事業拡大に伴い、藤倉商事(株)が商号を(株)エヌシーディに変更。 |
| 2008年07月 |
物資事業の再編に伴い、神栄マテリアル(株)が神栄ビジネスエンジニアリングサービス(株)を吸収合併し、商号を神栄ビジネスサービス(株)に変更。 |
| 2009年03月 |
グループの研究開発拠点として、「神戸医療産業都市」の中核地である神戸市中央区のポートアイランド（第2期）に「神栄グループR&Dセンター」を開設。 |
| 2009年08月 |
繊維事業の領域拡大のため、アパレル小売事業を営む丸岡商事(株)をグループ化。 |
| 2010年02月 |
農業および国産生鮮カット野菜の加工・販売事業に参入するため、神栄アグリフーズ(株)を設立。 |
| 2011年02月 |
電子業界の環境変化に対応し、神栄テクノロジー(株)のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ(株)を設立。 |
| 2011年11月 |
物資事業の再編に伴い、神栄ビジネスサービス(株)が(株)エヌシーディを吸収合併し、商号を神栄リビングインダストリー(株)に変更。 |
| 2012年02月 |
中国国内における冷凍食品等の販売のため、現地法人神栄商事（青島）貿易有限公司を設立。 |
| 2013年12月 |
農業関連事業の研究・開発を行うため、神栄アグリテック（株）を設立。 |
| 2014年03月 |
食品事業の再編のため、神栄アグリテック(株)が神栄アグリフーズ(株)の農業事業を吸収分割により承継。 |
| 2014年11月 |
繊維業界の環境変化に対応し、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス（株）を設立。 |
| 2015年02月 |
落下・衝撃試験機および鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー(株)を設立。 |
| 2015年04月 |
繊維事業を拡大し、また開発・提案機能を強化するため、レッグウエア販売事業を営む(株)グランディをグループ化。九州・沖縄地区の商圏拡充のため、福岡支店を開設。 |
| 2015年07月 |
繊維事業の再編のため、神栄ライフテックス(株)が丸岡商事(株)のアパレル小売事業を吸収分割により承継。東南アジアにおける食品事業の拡大のため、タイ王国バンコク市に現地法人Shinyei (Thailand) Co., Ltd.を設立。 |
| 2015年09月 |
農業事業を営む神栄アグリテック(株)の本社として、また農業関連事業の研究開発拠点として、福井県あわら市に「神栄グループあわら農業センター」を開設。 |
| 2017年04月 |
繊維事業の再編のため、神栄ライフテックス(株)が(株)グランディを吸収合併。既存事業にとらわれない新たな事業展開を図るため、(株)新協和が商号を神栄ホームクリエイト(株)に変更。 |
| 2019年10月 |
電子事業における計測機器事業統合のため、神栄テクノロジー(株)が神栄テストマシナリー(株)を吸収合併。 |
| 2019年11月 |
繊維事業の再編のため、神栄ライフテックス(株)のアパレル卸売事業およびテキスタイル事業を当社に移管。 |
| 2021年04月 |
中国現地法人統合のため、神栄商事（青島）貿易有限公司が神栄（上海）貿易有限公司を吸収合併。 |
| 2021年08月 |
神栄アグリテック(株)の全株式を神栄グループ外に譲渡。 |
| 2022年01月 |
株)メディパルホールディングスを割当先とする第三者割当による新株発行により、資本金が19憶80百万円から20億65百万円に増加。 |
| 2022年04月 |
東京証券取引所の市場区分変更により、市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
| 2022年05月 |
タイ現地法人Shinyei (Thailand) Co., Ltd.の営業を終了し、日本における冷凍食品輸入販売事業拡大のための仕入拠点としてバンコク事務所を開設。 |
