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日本技術貿易株式会社

NGB Corporation別名Japan Technology Trading Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
293
関連会社
2
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都港区西新橋1-7-13 虎ノ門イーストビルディング
社長
宮﨑 潔
資本金
41,175,000
従業員数(単独)
293 人
従業員数(連結)
開始日
1959-11-28
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

5
外国出願の仲介サービス(特許・意匠・商標)外国知的財産権の関連サービス(調査・解析、紛争処理支援、セミナー開催)特許情報のデータベースサービス特許年金管理(外国・日本)/ 外国商標更新管理翻訳サービス(特許文献・技術文献・法律文書・契約文書など)
§04

関連会社

2 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
NBT 日本ビジネス翻訳株式会社
NGB株式会社
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

9 EVENTS

英国ダウエント社と総代理店契約を締結出典

特許・商標の調査サービスを開始出典

特許・意匠・商標の外国出願仲介サービスを開始出典

アジアデスクを設立出典

日本ビジネス翻訳株式会社を設立出典

知財に特化したシンクタンク「IP総研」を設立出典

北京駐在員事務所を設立出典

デジタル・トランスフォーメーション部を設置出典

新社名・ロゴとスローガンの運用を開始出典

§07

ニュース

38 ARTICLES

米CAFC判決:NPEの特許表示義務とライセンシー責任出典

米国CAFCの判決(VDPP, LLC v. Volkswagen Group of America, Inc.)により、NPE(非実務者)による特許表示義務が明確化され、ライセンシーが表示に対して責任を負うことが示された。判決は特許表示(Patent Marking)に関する既存の判例を踏まえ、マーキング・トロールの脅威に対する警告としても位置づけられる。

ベトナム、PCT出願などの新規定の適用基準を明確化出典

ベトナム知的財産庁は2026年10月5日、改正知的財産法と関連通達の経過措置に関する通知を発出しました。これまで解釈が分かれていた新旧規定の適用基準が明確化され、PCT国内移行出願の実体審査請求期限や委任状に関する新規定が取り上げられています。改正法では実体審査請求期限が従来の42か月から36か月に短縮されています。

Derwent Patent AnalyticsとDarts-IPの連携機能出典

ClarivateのDerwent Patent Analytics(旧Innography)は、知財情報に非知財情報を加え、迅速かつ容易な情報分析を可能にするIP Intelligenceツールとして紹介されています。本記事は、同ツールとDarts-IPの連携機能を紹介する内容です。

当社社員が知的財産アナリスト表彰を受賞出典

NGB株式会社の中根寿浩氏が、知的財産教育協会の表彰で特別賞を受賞しました。彼は長年にわたり知財人材育成やコンサルティングに従事し、企業の事業戦略支援に貢献しています。

東ティモール、産業財産権法典案を最終可決出典

東ティモール国民議会は2026年9月22日に産業財産権法典案を全会一致で可決した。これにより、特許、商標、意匠などを含む包括的な保護制度が整備される見込みである。

インドの商標異議申立案件に特別処理キャンペーン出典

インド商標局は、長期間係属している商標異議申立案件に対し、取り下げや和解を希望する案件を対象とした特別処理キャンペーンを2026年8月31日に公示しました。対象案件の審理は2026年9月から12月まで毎週金曜日に行われる予定です。

ベトナムの意匠保護拡大と改正法施行出典

ベトナムでは2026年4月に意匠に関する法律が改正され、非物理的製品や部分意匠の保護が新たに可能となった。施行規則も同日施行され、意匠の定義や審査基準が具体化された。

ベトナムの医薬・バイオ特許審査ガイドライン改訂出典

ベトナム知的財産庁は、医薬・バイオ分野の特許審査ガイドラインを2026年3月に改訂しました。新たに附属書が導入され、明細書の開示の十分性や新規性の判断基準が具体的に示されています。これにより、日本からベトナムへ医薬・バイオ関連の出願を行う際の検討事項が増えます。

マレーシア:ECプラットフォームの責任強化検討出典

マレーシア政府は、ECプラットフォームに対して販売者の確認や違法コンテンツ対応を求める新規制を検討しています。これにより、オンライン模倣品対策に影響を与える可能性があります。EC市場の拡大とともに、模倣品の増加が課題となっています。

ベトナム電子商取引法施行とプラットフォーム責任強化出典

ベトナムで2026年7月に電子商取引法と施行細則が施行され、オンライン知財権侵害対策が従来の事後対応から予防型へと移行した。プラットフォームは侵害品の事前確認や再出品防止に積極的に関与することが求められる。

§09

出典・更新

SOURCES
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