電力中央研究所
The Central Research Institute of Electric Power Industry
別名
Japan
電気事業の調査・分析
エネルギー政策の研究
電力システム改革に関する研究
エネルギーの中期展望の策定
電力システムの研究・開発
気候変動対策の研究
エネルギー政策の調査・分析
〒100－8126 : 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル7階
会社名
Group
親会社
子会社
得意先
仕入先
業務提携
銀行等
株主等
36 件
| 日付 | 概要 |
|---|
| 1951年 |
財団法人 電力技術研究所設立 |
| 1951-11-07 |
同年11月7日、現在の電力中央研究所にあたる財団法人「電力技術研究所」が設立されました。 |
| 1952年 |
経済研究部門を追加し、財団法人電力中央研究所に改称 |
| 1952年 |
電源開発株式会社設立 |
| 1952年 |
電気事業連合会発足 |
| 1952年 |
経済研究部門を追加し、財団法人 電力中央研究所に改称 |
| 1956年 |
産業計画会議・同事務局を設置 |
| 1956年 |
産業計画会議・同事務局 を設置 |
| 1957年 |
農電研究所を設置 |
| 1961年 |
塩原実験場設置 |
| 1964年 |
農電研究所 赤城調査室を開設 |
| 1966年 |
日本初の商業用原子力発電所（東海発電所）の運転開始 |
| 1972年 |
沖縄電力株式会社設立 |
| 1973年 |
オイルショック（石油危機） |
| 1974年 |
電源三法公布 |
| 1977年 |
財団法人超高圧電力研究所の事業を継承し、超高圧電力研究所を設置 |
| 1979年 |
米国TMI原子力発電所事故 |
| 1985年 |
所内の研究所を地区ごとに統合し、横須賀研究所、我孫子研究所、狛江研究所を新設 |
| 1986年 |
旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故 |
| 1987年 |
ヒューマンファクター研究センターを設置 |
| 1992年 |
情報通信研究センターを設置 |
| 1995年 |
阪神・淡路大震災 |
| 1997年 |
COP3開催・京都議定書採択 |
| 1999年 |
JCO臨界事故 |
| 2000年 |
低線量放射線研究センター設立 |
| 2001年 |
大電力試験所を設置 |
| 2003年 |
北米大停電 |
| 2004年 |
専門分野別の8研究所体制に再編、バックエンド研究センターを設置 |
| 2005年 |
PDセンターを設置、日本卸売電力取引所での電力取引開始 |
| 2011年 |
東日本大震災、福島第一原子力発電所事故 |
| 2012年 |
一般財団法人に移行、原子力規制委員会・原子力規制庁設置 |
| 2014年 |
原子力リスク研究センター（NRRC）を設置 |
| 2015年 |
電力広域的運営推進機関設立 |
| 2016年 |
エネルギーイノベーション創発センター（ENIC）を設置、電力小売全面自由化開始 |
| 2018年 |
北海道大規模停電 |
| 2021年 |
３研究本部を新設し、研究体制を再編 |
2026-09-08 11:27 (Model: gpt-oss-20b(16) )
