共立建設株式会社設立 資本金3,000万円、社員22名、初代社長 落合誠治
共立建設の設立
4出張所開設
三浦電報電話局竣工 当社が手がけた局舎第1号
三浦電報電話局竣工
第2代社長 安田丈助 就任
第3代社長 長島正隆 就任
共友会発足、第1回総会開催
共友会第1回総会開催
花小金井職員アパート竣工 電電公社最大規模の集合住宅
6,000万円に増資
共済会新渋谷ビル(渋谷DTビル)竣工 当社の民間工事第1号となる新築工事。「日建賞」受賞
共済会新渋谷ビル竣工
事業領域の拡大 戸塚団地の宅地造成工事に着手し、建築に加えて宅地造成へと領域を拡大。電話局舎、庁舎、保養所、病院など大型工事の受注も全国的に増加
戸塚団地宅地造成工事着工
第4代社長 所寅雄 就任
所社長就任
創立15周年
黄金山無線中継所竣工
5億円に増資
飯田橋職員宿舎竣工
創立20周年
土木部新設 土木系新入社員の採用開始
土木部を新設
海外工事を初めて受注
創立25周年
特別工事部を新設
海外事業部設立
第5代社長 向井覺 就任
創立30周年
向井覺が第5代社長に就任。
インテリジェントビル事業部の新設。
金沢営業所が北陸支店に昇格。
共立建設労働組合発足
「生き甲斐、働き甲斐のある職場を実現していこう」を掲げ共立建設労働組合が設立された。
10億円に増資
第6代社長 吉田邦男 就任
中期経営計画「KCCビジョンステップⅠ」を発表。 経営理念も同時に発表された。
コーポレートサイト開設 インターネットによる会社情報の発信を開始
創立40周年を迎えたこの年は、同時に「共立建設マルチメディア元年」でもあった。作業所支援システムの全店導入をはじめ、新積算システムの稼働開始、電子メールの試行開始、ホームページの開設、NTTテレビ会議システム「フェニックス」の全店導入など、全社的にマルチメディア化が進められた。
ISO9001認証取得
第7代社長 塩田徳彦 就任
首都圏支店が国際品質保証規格「ISO9001」の認証を取得。
ISO14001認証取得
株式会社共立テクノ設立 株式会社共和工務店、共建エンジニアリング株式会社、株式会社共和インテリアの3社合併により、共立テクノ(共立建設の子会社)を設立
創立45周年となったこの年、社内報も現在の姿にリニューアル。共立ブランドのハーモニーホームの社員割引き実施、ハーモニーコート大泉学園を分譲した。
第8代社長 佐藤誠 就任
全社一斉に新グループウエア「POWER EGG」を導入。
創立50年を記念して各地で祝賀行事が開催され、記念事業として「共立50年史」の刊行とホームページのリニューアルが行われた。
第9代社長 辰村裕司 就任
市場縮小が進む建設業界において、激化する過当競争・価格競争に打ち克ち、「きらりと光る共立建設」の確立を目指した中期経営計画が策定されスタートした。
東日本大震災により被害を受けた通信基盤の復旧・復興に迅速に対応するため本社本部・東北支店本部・関西支店サブ本部を設置し、情報収集およびNTT-F対策本部との連絡体制を整え、現地支援活動を開始した。
第10代社長 只腰博隆 就任
第10代社長に只腰博隆が就任。円安の定着化、アベノミクスへの期待など構造変化に対応すべく新体制がスタートした。
新たな経営計画(2014~2016年度)スタート 「街をつくる 人をつなぐ 技術をいかす」をキャッチフレーズに、今後の展開を見据えた経営計画を新たにスタート
長期にわたるデフレからの脱却や2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致を契機とした新たな時代を迎え、「街をつくる 人をつなぐ 技術をいかす」をキャッチフレーズに今後の発展を見据えた経営計画を新たにスタートさせた。
創立60年を記念して、各地でOBや協力会社の方々をお迎えし、祝賀行事が開催された。
新中期経営計画(2017~2019年度)スタート 3か年経営計画(2014~2016年度)で策定した計画値の達成が見込める状況となったことから、これを踏まえて新たに、安定的・持続的な成長を目指す新中期経営計画をスタート
新中期経営計画(2017~2019年度)をスタートさせた。
全社基幹システムを更改し、≪Knocks≫を導入した。
第11代社長 佐藤啓孝 就任
第11代社長に佐藤啓孝が就任。
中長期事業計画(2020~2025年度)スタート 「新たな強みを創出する」を最大テーマとして、6年間の中長期事業計画をスタート
健康優良企業「銀の認定」取得
中長期事業計画(2020~2025年度)をスタートさせた。
第12代社長 榊原明 就任
新中期事業計画(2026~2028年度)スタート 2023~2025年度の「3年連続で受注高500億円超、営業利益増益」を踏まえ、「好循環を維持する受注獲得と生産性向上による増益の継続」を掲げた新中期事業計画をスタート
創立70周年