| 1956-08-10 |
共立建設株式会社設立 資本金3,000万円、社員22名、初代社長 落合誠治 |
| 1956-08-10 |
共立建設の設立 |
| 1957年 |
4出張所開設 |
| 1958年 |
三浦電報電話局竣工 当社が手がけた局舎第1号 |
| 1958年 |
三浦電報電話局竣工 |
| 1959年 |
第2代社長 安田丈助 就任 |
| 1960年 |
第3代社長 長島正隆 就任 |
| 1960年 |
共友会発足、第1回総会開催 |
| 1960年 |
共友会第1回総会開催 |
| 1962年 |
花小金井職員アパート竣工 電電公社最大規模の集合住宅 |
| 1963年 |
6,000万円に増資 |
| 1964年 |
共済会新渋谷ビル（渋谷DTビル）竣工 当社の民間工事第1号となる新築工事。「日建賞」受賞 |
| 1964年 |
共済会新渋谷ビル竣工 |
| 1966年 |
事業領域の拡大 戸塚団地の宅地造成工事に着手し、建築に加えて宅地造成へと領域を拡大。電話局舎、庁舎、保養所、病院など大型工事の受注も全国的に増加 |
| 1966年 |
戸塚団地宅地造成工事着工 |
| 1967年 |
第4代社長 所寅雄 就任 |
| 1967年 |
所社長就任 |
| 1971年 |
創立15周年 |
| 1972年 |
黄金山無線中継所竣工 |
| 1974年 |
5億円に増資 |
| 1974年 |
飯田橋職員宿舎竣工 |
| 1976年 |
創立20周年 |
| 1979年 |
土木部新設 土木系新入社員の採用開始 |
| 1979年 |
土木部を新設 |
| 1979年 |
海外工事を初めて受注 |
| 1981年 |
創立25周年 |
| 1982年 |
特別工事部を新設 |
| 1984年 |
海外事業部設立 |
| 1986年 |
第5代社長 向井覺 就任 |
| 1986年 |
創立30周年 |
| 1986年 |
向井覺が第5代社長に就任。 |
| 1986年03月 |
インテリジェントビル事業部の新設。 |
| 1986年04月 |
金沢営業所が北陸支店に昇格。 |
| 1988年 |
共立建設労働組合発足 |
| 1988年07月 |
「生き甲斐、働き甲斐のある職場を実現していこう」を掲げ共立建設労働組合が設立された。 |
| 1991年 |
10億円に増資 |
| 1992年 |
第6代社長 吉田邦男 就任 |
| 1994年07月 |
中期経営計画「KCCビジョンステップⅠ」を発表。 経営理念も同時に発表された。 |
| 1996年 |
コーポレートサイト開設 インターネットによる会社情報の発信を開始 |
| 1996年 |
創立40周年を迎えたこの年は、同時に「共立建設マルチメディア元年」でもあった。作業所支援システムの全店導入をはじめ、新積算システムの稼働開始、電子メールの試行開始、ホームページの開設、NTTテレビ会議システム「フェニックス」の全店導入など、全社的にマルチメディア化が進められた。 |
| 1998年 |
ISO9001認証取得 |
| 1998年 |
第7代社長 塩田徳彦 就任 |
| 1998年02月 |
首都圏支店が国際品質保証規格「ISO9001」の認証を取得。 |
| 1999年 |
ISO14001認証取得 |
| 2000年 |
株式会社共立テクノ設立 株式会社共和工務店、共建エンジニアリング株式会社、株式会社共和インテリアの3社合併により、共立テクノ（共立建設の子会社）を設立 |
| 2001年 |
創立45周年となったこの年、社内報も現在の姿にリニューアル。共立ブランドのハーモニーホームの社員割引き実施、ハーモニーコート大泉学園を分譲した。 |
| 2003年 |
第8代社長 佐藤誠 就任 |
| 2005年11月 |
全社一斉に新グループウエア「POWER EGG」を導入。 |
| 2006-08-10 |
創立50年を記念して各地で祝賀行事が開催され、記念事業として「共立50年史」の刊行とホームページのリニューアルが行われた。 |
| 2008年 |
第9代社長 辰村裕司 就任 |
| 2010年 |
市場縮小が進む建設業界において、激化する過当競争･価格競争に打ち克ち、「きらりと光る共立建設」の確立を目指した中期経営計画が策定されスタートした。 |
| 2011-03-11 |
東日本大震災により被害を受けた通信基盤の復旧･復興に迅速に対応するため本社本部･東北支店本部･関西支店サブ本部を設置し、情報収集およびNTT-F対策本部との連絡体制を整え、現地支援活動を開始した。 |
| 2013年 |
第10代社長 只腰博隆 就任 |
| 2013年 |
第10代社長に只腰博隆が就任。円安の定着化、アベノミクスへの期待など構造変化に対応すべく新体制がスタートした。 |
| 2014年 |
新たな経営計画（2014～2016年度）スタート 「街をつくる 人をつなぐ 技術をいかす」をキャッチフレーズに、今後の展開を見据えた経営計画を新たにスタート |
| 2014年 |
長期にわたるデフレからの脱却や2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致を契機とした新たな時代を迎え、「街をつくる 人をつなぐ 技術をいかす」をキャッチフレーズに今後の発展を見据えた経営計画を新たにスタートさせた。 |
| 2016年08月 |
創立60年を記念して、各地でOBや協力会社の方々をお迎えし、祝賀行事が開催された。 |
| 2017年 |
新中期経営計画（2017～2019年度）スタート 3か年経営計画(2014～2016年度)で策定した計画値の達成が見込める状況となったことから、これを踏まえて新たに、安定的・持続的な成長を目指す新中期経営計画をスタート |
| 2017年 |
新中期経営計画(2017～2019年度)をスタートさせた。 |
| 2017年 |
全社基幹システムを更改し、≪Knocks≫を導入した。 |
| 2018年 |
第11代社長 佐藤啓孝 就任 |
| 2018年 |
第11代社長に佐藤啓孝が就任。 |
| 2020年 |
中長期事業計画（2020～2025年度）スタート 「新たな強みを創出する」を最大テーマとして、6年間の中長期事業計画をスタート |
| 2020年 |
健康優良企業「銀の認定」取得 |
| 2020年 |
中長期事業計画(2020～2025年度)をスタートさせた。 |
| 2024年 |
第12代社長 榊原明 就任 |
| 2026年 |
新中期事業計画（2026～2028年度）スタート 2023～2025年度の「3年連続で受注高500億円超、営業利益増益」を踏まえ、「好循環を維持する受注獲得と生産性向上による増益の継続」を掲げた新中期事業計画をスタート |
| 2026年 |
創立70周年 |
