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一般財団法人日本建築センター

Japan Architectural Center Foundation別名BCJ別名一般財団法人日本建築センター(BCJ)別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
0
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒101-8986 東京都千代田区神田錦町一丁目9番地東京天理ビル
社長
橋本 公博
資本金
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
1965-08-07
終了日
§02

サイト

2 DOMAINS
§03

事業内容

17
確認検査等事業住宅性能評価・省エネ適合性判定等事業構造計算適合性判定事業技術評価事業システム認証登録事業情報提供事業国際交流事業建築に関する新技術の開発、指導及び普及事業建築に関する調査及び研究事業その他目的達成のため必要な事業指定確認検査機関として確認審査及び中間・完了検査並びに仮使用認定の業務住宅性能評価業務適合証明業務既存建築物のガイドライン調査(検査済証のない建築物)法定外技術審査長期使用構造等確認業務防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価業務
§04

関連会社

0 COMPANIES

—

§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

13 EVENTS

1965年、財団法人日本建築センターが設立されました。当初は晴海の事務所からのスタートでした。出典

1968年からは同じ晴海に事務所を移し業務を行いました。出典

1981年、一部の部署を虎ノ門第30森ビルに移転、出典

1986年には全部署の機能を虎ノ門に集約しました。出典

1995年、西日本地区でのお客様サービスの向上を目指して、大阪市農人橋の大阪建築会館内に大阪事務所を開設しました。出典

2000年に、中央区常盤町へ出典

2000年、浄化槽の性能評価に必要な試験を行うため、建設省建築研究所の施設の一部を借りて、浄化槽試験所を開設しました。出典

2002年からは、独立行政法人国立環境研究所バイオエコエンジニアリング研究施設の一部を借用し、試験業務を行っています。出典

2005年に南本町に移転しました。出典

2007年、お客様の利便性向上や職員増加に伴う執務スペース不足を解消するため外神田へ移転しました。出典

2011年からは、現在の神田錦町へ場所を移して業務を行っています。出典

2025年からは、本町へ場所を移して業務を行っています。出典

今回も年史「六十年のあゆみ」を2025年8月に発行しました。出典

§07

ニュース

26 ARTICLES

建築技術者のための技術セミナー in 岐阜 (無料)の開催(2027/2/2)出典

一般財団法人日本建築センターが主催し、株式会社ぎふ建築住宅センターと公益社団法人岐阜県建築士会が共催する無料技術セミナーを、2027年2月2日(火)14:00~16:30に開催します。場所は岡山県岐阜市のOKBふれあい会館3階301中会議室です。参加費は無料で、定員は8名です。

大雨・台風第25号の被災地へのお見舞いと支援出典

日本建築センターは、令和8年8月の千葉豪雨、8月27日からの大雨および台風第25号で被災された方々にお見舞いを表明しました。支援活動や復旧作業にあたる関係者へ敬意と感謝を示し、日本赤十字社を通じて義援金を寄付したと発表しました。被災地の早期復興と、被災者が平穏な日常を取り戻すことを祈念しています。

メール等の通信障害のお知らせ(11月13日)出典

現在、メールの送受信が不安定な状態となっており、問い合わせへの対応や一部サービスの提供に遅れが生じる可能性があります。急用の場合は電話でお問い合わせください。復旧の目途が立ち次第、改めて本ページにてお知らせいたします。

BCJサイト一時停止機能の解除出典

メンテナンス作業が終了し、一時停止していたBCJサイトの機能はすべて解除されました。サイトの全機能を通常どおり利用できます。

東洋経済オンラインにRC造建築物の耐用年数評価の記事掲載出典

2026年10月2日配信の「東洋経済オンライン」に、当財団が実施する「RC造建築物の耐用年数評価」に関する取材記事が掲載されました。記事では、評価したRC造建築物の約3分の2が「残存耐用年数100年超」と判明したことや、築50~70年の評価状況、評価を施設マネジメントに活用する自治体が増えていることが紹介されています。

「委員会日程」を更新出典

「委員会日程」が更新されました。最新の日程は案内先から確認でき、PDF版のダウンロード・印刷も可能です。

日本建築センターメールマガジン(2026年10月1日)出典

2026年10月1日発行の日本建築センターメールマガジン。朝晩に秋の気配を感じる季節となり、衣替えの際に懐かしい衣装と再会することがあると紹介しています。

日本女子大学で寄附授業を3年目も開設出典

日本建築センターは2024年度から、日本女子大学で英語による寄附授業「持続可能な社会と建築デザイン」を開設しています。昨年度は受講者が初年度の約1.5倍となり、海外留学生も参加して活発な意見交換が行われました。学生から好評を得たことを受け、今年度も継続して開設します。

クールビズ実施期間を10月31日まで延長出典

日本建築センターは、10月も暑い日が続くと予想されるため、クールビズの実施期間を1か月延長し、10月31日までとします。期間中は冷房温度を高めに設定し、職員は軽装で執務します。

当財団を装った不審なメールにご注意ください出典

当財団の名称を騙り、本文中のURLへのアクセスを促す不審なメールが送信されているとの情報が寄せられています。これらは当財団が送信したものではなく、個人情報や認証情報を入力させるフィッシングメールの可能性があります。受信した場合は、記載されたURLやリンクをクリックせず、返信や記載された連絡先への連絡もしないよう呼びかけています。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報7010005016554
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
一般財団法人日本建築センター
フリガナ
ニホンケンチクセンター
英語名
法人種別
399
住所
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1丁目9番地
郵便番号
1010054
都道府県コード
13
市区町村コード
101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2023-11-17
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2184971
経済産業省・gBizINFO7010005016554
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
7010005016554
商号又は名称
一般財団法人日本建築センター
商号又は名称(カナ)
ニホンケンチクセンター
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都千代田区神田錦町1丁目9番地
郵便番号
1010054
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
千代田区
市区町村コード
101
番地以下
神田錦町1丁目9番地
組織種別
399
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表理事 橋本 公博
資本金
従業員数
215
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
建築に関する技術等の評価、技術開発、調査研究、情報の普及及び国際交流 等
WebサイトURL
創業年
事業種目
R:サービス業(他に分類されないもの)
設立年月日
1965-08-07
全省庁統一資格-資格等級
||B|
全省庁統一資格-営業品目
301|303|304|305|307
更新年月日
2023-11-17
キー情報
7010005016554
§09

出典・更新

SOURCES
↑