BIPROGY、障害者雇用セミナー開催 ↗
2026年9月3日、BIPROGYグループは社員向けに障害者雇用推進セミナー「聞こえないひとの言語に触れる」を開催しました。外部講師の竹本氏が聴覚障害に関する基礎知識と情報保障の考え方を講演し、約50名の社員が体験型ワークショップで理解を深めました。豊洲本社とオンラインのハイブリッド形式で実施され、手話による挨拶や通訳の実演を通じてインクルーシブな場づくりを実践しました。
2026年9月3日、BIPROGYグループは社員向けに障害者雇用推進セミナー「聞こえないひとの言語に触れる」を開催しました。外部講師の竹本氏が聴覚障害に関する基礎知識と情報保障の考え方を講演し、約50名の社員が体験型ワークショップで理解を深めました。豊洲本社とオンラインのハイブリッド形式で実施され、手話による挨拶や通訳の実演を通じてインクルーシブな場づくりを実践しました。
2025年度インターンシップを実施し、障害者の就労機会創出を目的とした。2週間のインターンを2グループで実施し、7名が実習。業務体験と報告・連絡・相談、スケジュール管理を学び、定期振り返りで自ら確認する姿勢を養った。実習生は相談・確認の重要性とサポーターの安心感、合理的配慮の見直しを実感した。
BIPROGYチャレンジド株式会社が東京都福祉局の「共生社会の理念に賛同する企業・団体」に登録された。これは障害理解やバリアフリー推進に積極的に取り組む企業を公表する制度である。BIPROGYはこの理念に賛同し、事業活動を通じて共生社会の実現に寄与することを表明した。
2026年1月31日、茨城県手話通訳問題研究会が主催するセミナーに、当社ジョブコーチの芳賀知大が講師として参加しました。セミナーでは障害者雇用促進法や当社の実践事例を紹介し、合理的配慮と職場内差別解消の重要性を共有しました。参加者は「ろう者の雇用について広く知ることができた」「環境整備のヒントになった」などと評価し、当社は今後も障害者雇用とWebアクセシビリティ支援を強化していく方針を示しました。
BIPROGYのデジタルメディア『BIPROGY TERASU』に、株式会社アイデムとの共創事例が掲載されました。記事は、2024年4月の障害者差別解消法改正に伴う合理的配慮の義務化と、ウェブアクセシビリティ診断サービスの需要拡大を背景に、当社の診断・改善支援の意義を紹介しています。共創事例として、アイデムの採用サイト構築サービス「Jobギア採促」が取り上げられています。
内閣府が発行する「令和6年版障害者白書」に、BIPROGYチャレンジドの障害者雇用事例が掲載されました。通勤困難な障害者をテレワークで雇用し、ICTサービスを活用して業務指示や会議、面談、懇親会をオンラインで実施しています。現在、障害者社員は宮城県から沖縄県まで各地に在籍し、同社はテクノロジーを通じて障害者の雇用創出と職場環境の構築を継続的に推進しています。
2024年3月19日に木場公共職業安定所の雇用指導官が来社し、2022年度に認定されたもにす認定事業主としての盾が授与された。授与に伴い、当社の障害者雇用施策について意見交換が行われ、フルリモートでの雇用やオンラインツールを活用した定着支援体制が評価された。今後も障害者が安心して働ける環境を整え、社員一人ひとりが自分らしく活躍できるよう支援していく方針が示された。
2024年1月16日に埼玉県戸田市立戸田中学校で開催された特別支援セミナーに、当社のジョブコーチがゲストスピーカーとして参加しました。テーマは「中学校卒業後の進路について考える」で、37名の来場者に雇用事例を紹介しました。障害者雇用の動向やリモートワークの事例を共有し、保護者からはリモートワークの安心感を評価されました。今後も地域社会への貢献を継続する旨を述べました。
BIPROGYチャレンジドは障害者向けインターンシップを開催し、PCキッティング作業を体験させました。インターンシップ中にはチームビルディングワークショップや就活座談会も実施しました。参加者は待ち時間を仕事の一部と捉え、自分の得意・不得意を理解できたと感想を述べました。完全在宅勤務を推進する同社は、障害者雇用を通じた価値創造を目指しています。
2023年9月30日をもちまして、寺嶋文之が代表取締役社長を退任しました。2023年10月1日付で橋本和昭が代表取締役社長に就任します。