9月有効求人倍率、3カ月ぶり上昇 ↗
9月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇し、1.19倍と3カ月ぶりに上昇した。新規求人倍率は2.19倍、正社員の有効求人倍率は1.01倍となった。天候不良による求職者の減少や、半導体など情報通信分野の求人増加が背景とみられる。9月の完全失業率は2.4%で、前月から0.1ポイント低下した。
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『優良募集情報等提供事業者』に認定
NISSOホールディングス株式会社と資本業務提携
AIGATEキャリア株式会社を子会社化
株式会社アドバンス ニュースを子会社化
完全子会社である株式会社ツナググループHCを吸収合併
AIGATEキャリア株式会社を株式会社ツナググループ・コンサルティングに社名変更
9月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇し、1.19倍と3カ月ぶりに上昇した。新規求人倍率は2.19倍、正社員の有効求人倍率は1.01倍となった。天候不良による求職者の減少や、半導体など情報通信分野の求人増加が背景とみられる。9月の完全失業率は2.4%で、前月から0.1ポイント低下した。
帝国データバンクの調査によると、11月の食品値上げは1477品目で、平均値上げ率は17%だった。12月までの判明分を合わせた今年の値上げは2万327品目となり、2年連続で2万品目を超える。来年は商品やカテゴリーごとに価格改定が断続的に行われる局面になると同社は予想している。
2027年卒大学生キャリア意向調査で、学生の70%以上が週1回以上のテレワークを希望するが、実際には半数以上の企業が全出社を採用しており、テレワーク可能企業は14%程度である。業種別ではソフトウエア・通信が1.6日、官公庁は0.1日と大きな差がある。コロナ収束に伴い出社義務化が増え、テレワーク企業は年々減少している。調査は9月25~30日に実施され、1833人の回答が集計された。
日本生産性本部の「レジャー白書2026」によると、2025年の余暇市場は前年比3.9%増の78兆1320億円で、5年連続の増加となった。参加者数では国内観光旅行が4610万人で4年連続首位、外食は前年比370万人増の3820万人だった。推し活を行った人は23.6%で、女性や10代・20代の割合が高かった。
厚生労働省によると、2023年3月卒業者の3年以内離職率は大卒31.2%、高卒36.9%で、いずれも前年から低下した。中卒は54.5%で、前年より0.4ポイント上昇した。大卒では従業員規模が小さい企業ほど離職率が高く、産業別では宿泊・飲食サービス業が49.9%で最も高かった。
東京商工リサーチの企業調査では、スキマバイトを活用する企業は約4.6%で、そのうち安全衛生教育を実施していない企業は49.2%だった。労務管理が必要なことを知らない企業も25.7%に上った。同社は、利便性の一方で法令順守や義務履行が課題と指摘している。調査は5334社の有効回答を集計した。
労働政策審議会の労働条件分科会は23日、裁量労働制の拡充の是非を議論した。労働者側は拡充ではなく現行制度の適正化や濫用防止を求め、使用者側は企業の拡大ニーズを挙げて弾力化を主張し、見解は平行線となった。
厚生労働省によると、特定募集情報等提供事業者1,390件のうち1,360事業者が届け出を提出し、提出率は97.8%だった。事業者は増加傾向にあり、東京都・大阪府・愛知県など都市部に集中している。届け出のうち、職業紹介事業との兼業は51.2%、派遣事業との兼業は19.3%だった。労働者側委員は、未提出事業者への個別確認や、募集情報の適格表示と求職者の個人情報保護に関する実態把握を求めた。
連合は2027年春闘の基本構想をまとめ、賃上げ目標を「6%中心、5%以上」とした。中小労組は大手との格差是正に向け「2万円以上、6%以上」、パートなど非正規労働者は7%を目安とする。中小企業の賃上げ率は直近3年、大手を含む全体を下回っている。
自民党の人材確保議員連盟は総会を開き、医療・介護・福祉・保育分野の深刻な人手不足や民間職業紹介の課題について、関係省庁と団体から説明を受けた。ハローワークなど公的機関の機能向上策や、これまでの施策の成果について意見を交わし、施設・事業所の人材確保につながる取り組みを検討した。