| 1906年 |
望月政治は明治39年（1906）に渡米し、米国カリフォルニア州サクラメント市で邦人商社桜府商会に入社。その後、組織を株式会社よろづ商店と改組し、日本の出版物の卸、小売を営業種目に加えた。 |
| 1918年 |
望月政治は大正7年（1918）に帰国。 |
| 1920年03月 |
横浜商事株式会社を横浜市中区北仲通に創立。 |
| 1942年 |
会社創立 |
| 1942年 |
日配に株式委譲 |
| 1942-01-28 |
昭和17年（1942）1月28日、『日本出版貿易株式会社』が創立され、横浜商事株式会社の業務の大部分を継承し、書籍・雑誌の輸出や新聞、その他刊行物および雑貨商品の付帯的輸出を営む目的で設立された。 |
| 1943年 |
休業 |
| 1944年 |
休業 |
| 1945年 |
休業 |
| 1946年 |
貿易再開の兆し |
| 1947年 |
貿易再開 |
| 1947-07-25 |
昭和16年（1941）7月25日の米国対日資金凍結令を受けて貿易休止となるも、昭和22年（1947）7月に貿易再開を迎えた。 |
| 1948年 |
初配当を行い前途に光明 |
| 1949年 |
本格的営業開始、社屋新築 |
| 1949-11-21 |
社屋を新築し、移転。外国書籍・雑誌の輸入業務に参入し、本格的な営業を開始。 |
| 1950年 |
沖縄・台湾との貿易再開 |
| 1951年 |
会社の基礎固まる |
| 1952年 |
洋書の販売倍増 |
| 1953年 |
営業成績引き続き好調 |
| 1954年 |
英文書取扱い開始 |
| 1955年 |
フランクフルトブックフェア－出展 |
| 1956年 |
英文書50％増の売上 |
| 1957年 |
第１回東京国際書籍展示会を開催 |
| 1957年 |
第17期に東京において英国のThe A.P. Wales Organizationとの共同主催で第1回東京国際書籍展示会を開催。 |
| 1958年 |
社屋完成 |
| 1958年 |
日貿ビル（地上5階、地下1階、延べ2,055㎡）にて社屋完成。 |
| 1959年 |
アメリカ書店展示会（BOOK EXPO）を開催 |
| 1960年 |
東南アジア向リプリント輸出 |
| 1961年 |
資本金１億円に増資 |
| 1962年 |
米国ラトランド市に米国日貿の設立 |
| 1963年 |
東証第二部に株式上場 |
| 1964年 |
新日貿ビルの完成 |
| 1964年 |
新日貿ビル（地上7階、地下2階、延べ5,437㎡）に本社新社屋完成。 |
| 1965年 |
資本金２億1,750万円に増資 |
| 1966年 |
米国日貿サンフランシスコに移転 |
| 1967年 |
米国S.F.市にJ.C. TRADING, INC.設立 |
| 1968年 |
大学紛争の余波で洋書販売打撃を受ける |
| 1969年 |
ニューヨーク営業事務所の閉鎖 |
| 1970年 |
当社初めての無配決算 |
| 1971年 |
東販と業務提携 |
| 1972年 |
セブン‐イレブンとの取引開始 |
| 1973年 |
仙台駐在事務所開設、業績回復 |
| 1974年 |
資本金３億円へ増資、筑波出張所開設 |
| 1975年 |
社内コンピュータ化進む、国際交流基金売上順調 |
| 1976年 |
セブン‐イレブンへの売上激増、業績拡大 |
| 1977年 |
東証上場基準改定により上場断念 |
| 1978年 |
セブン‐イレブンへの雑誌売上好調に推移、円高となる |
| 1979年 |
米国S.F.市にJP TRADING,INC.設立 |
| 1979-09-06 |
米国サンフランシスコにJP TRADING, INC.（現・JPT AMERICA, INC.）を設立。 |
| 1980年 |
音楽ソフト部門売上急増 |
| 1981年 |
第二次コンピューター化計画を推進 |
| 1982年 |
「NATURE JAPAN」の国内一手販売権取得 |
| 1983年 |
セブン‐イレブン店舗急増に伴い大幅売上増 |
| 1984年 |
九州日貿株式会社設立 |
| 1985年 |
円高：１ドル100円台に入る、LCT閉鎖 |
| 1986年 |
CDの輸出急増と輸入開始 |
| 1986年 |
CD輸入販売事業が軌道に乗る。 |
| 1987年 |
米国L.A.市「日本書店」の商権を継承 |
| 1988年 |
セブン‐イレブンとの取引中止となる、LD輸出開始 |
| 1989年 |
丸善株式会社（現丸善雄松堂株式会社）と業務提携 |
| 1990年 |
ハワイ博文堂への資本参加、筑波営業所閉鎖 |
| 1991年 |
会社創立50周年となる |
| 1992年 |
日貿商事解散、米国〈JP〉40万ドル増資 |
| 1993年 |
JBC開設、豪州にJAPAN BOOK PLAZA設立 |
| 1994年 |
シドニーに書店開店、大阪営業所開設 |
| 1995年 |
CD輸入販売軌道に乗る、円急騰 |
| 1995年 |
CD輸出が急伸長し、売上に貢献。 |
| 1996年 |
メルボルンに書店開店 |
| 1997年 |
現スタンダード市場に上場する |
| 1998年 |
パリに文化堂オペラ店を開店 |
| 1999年 |
2000年問題の修正完了 |
| 2000年 |
ロンドンに現JPT EUROPE LTDを開店 |
| 2000年 |
ロンドン三越内に現地法人JP-BOOKS（UK）LIMITED（現・JPT EUROPE LTD.）を設立し、「NIPPON SHOTEN」を開店。 |
| 2001年 |
会社創立60周年となる |
| 2002年 |
英文書Manga Series引き続き好調 |
| 2003年 |
教科書売上が好調 |
| 2004年 |
L.A.日本書店、パリ文化堂オペラを閉店 |
| 2005年 |
米国JP TRADING, INCをバーリンゲーム市に移転 |
| 2006年 |
海外図書館への輸出売上順調 |
| 2007年 |
ミシュランガイド2008盛況 |
| 2008年 |
洋書国内販売大幅増加 |
| 2009年 |
トーハンとの協業始まる、JPT AMERICAをSO.S.F.市に移転 |
| 2010年 |
K-POPの販売好調 |
| 2011年 |
会社創立70周年となる |
| 2012年 |
代表取締役社長に綾森豊彦が就任 |
| 2013年 |
パリで倉敷製品販路開拓支援事業をサポート |
| 2014年 |
北米でNY NOW／National Stationery Showブース出展、JPT AMERICA：SF・LA移転完了（倉庫機能をLAに一元化） |
| 2015年 |
博文堂ワードセンター店グランドオープン、第49回サンフランシスコ桜祭り参加 |
| 2016年 |
フランスの子会社において営業権を売却したことによる受取保証金3千2百万円を特別利益（普通配当3円に記念配当2円を加えて合計5円配当） |
| 2017年 |
単元株式数を1,000株から100株へ変更、SANKO KITCHEN ESSENTIALSグランドオープン、博文堂パールリッジ店グランドオープン、JAPAN LIBRARY事業（内閣府事業）への協力 |
| 2018年 |
JPT FRANCE設立、EAJRS Conference（日本資料専門家欧州協会年次会議）への参加 |
| 2019年 |
JPT AMERICA, INC. 創立40周年 |
| 2020年11月 |
洋書オンライン新刊説明会をオンライン開催に変更。 |
| 2021年 |
会社創立80周年を迎え、デジタル版と製本版の社史「80年のあゆみ」を作成。 |
| 2022年08月 |
千葉県流山市のGLP ALFALINK流山８に物流拠点「JPT流山」を開設。 |
| 2023年 |
本社を千代田区神田猿楽町に移転。 |
| 2023年01月 |
本社は千代田区神田猿楽町1-5-15 猿楽町ＳＳビルに移転し、次世代を担うべく、ビジネス環境を整え未来に向けた新たな成長戦略を目指して参ります。 |
| 2024年 |
株式会社トーハンによるTOBにより子会社となる。 |
| 2024年 |
株式会社トーハンとは1971年に業務提携を行い、事業における親和性も高い企業であることから、今後の更なる協業体制の強化を図り、相互の事業発展に寄与していく所存です。 |
| 2025年 |
東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止。賃貸マンション「JPT RESIDENCE」竣工。 |
| 2025年 |
「JPT RESIDENCE」は、賃貸マンションとしては事例が少ない免震構造を採用し、屋上太陽光パネルや、 駐車場EV充電設備、各戸スマートロックなど、安全性・快適性・環境等にも配慮した物件となります。 地域に根差す新しい不動産事業として、安定した事業基盤の確立と持続的な成長に取り組んでまいります。 |
| 2026年 |
代表取締役社長に渡辺勝也が就任。 |
| 2032年 |
90周年、100周年に向けて |
