日韓の情報セキュリティ団体が提携 ↗
韓国の知識情報セキュリティ産業協会(KISIA)、日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)、日本セキュリティ監査協会(JASA)の3団体は、日韓をはじめ各国で情報セキュリティ事業を拡大するため、相互協力に合意し契約を締結することとなりました。国境を越えるサイバー脅威への対策には、多国間の協力が必要だとしています。
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韓国の知識情報セキュリティ産業協会(KISIA)、日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)、日本セキュリティ監査協会(JASA)の3団体は、日韓をはじめ各国で情報セキュリティ事業を拡大するため、相互協力に合意し契約を締結することとなりました。国境を越えるサイバー脅威への対策には、多国間の協力が必要だとしています。
KISIA、JNSA、JASAは、日韓の情報セキュリティ強化に向け、増加するサイバー攻撃への対応を両国の政府・公共機関、企業、団体、国民に呼びかけました。情報資産の保全、攻撃を想定した監視・初動体制の整備、日韓の情報共有と国際的な官民協力の強化などを求めています。
ISOG-JとOWASP Japanの共同ワーキンググループは、Webアプリケーションの脆弱性診断を行う個人の技術的能力を具体化する「脆弱性診断士(Webアプリケーション)スキルマップ」を公開しました。脆弱性診断に必要な多岐にわたるスキルを示すことを目的としています。
日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は、組織内の人間が引き起こす不正や事故への対策を扱う書籍『内部不正対策 14の論点』を、インプレスR&Dから発刊しました。犯罪学から情報セキュリティまで幅広い視点から、11人の研究者・実務家が解説します。
日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は、企業のマイナンバー制度への対応を支援する情報ポータルを公開しました。ポータルには、公的情報リンク集、業務プロセスのリスク分析シート、安全管理措置チェックリストを掲載しています。
日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は、未来予測プロジェクトが編者を務める書籍『サイバーセキュリティ2020 脅威の近未来予測』を、インプレスR&Dから発刊しました。電子書籍版と印刷書籍版があり、発行主旨では2020年に向けて高まるサイバーセキュリティへの関心を挙げています。
JNSAは、セキュリティコンテスト「SECCON 2016」の実施計画を公表しました。開催期間は2016年5月から2017年1月までで、全大会の参加者累計4,000人を目指します。2017年1月28~29日には、CTF決勝戦とカンファレンスを併催する予定です。
SECCON2016実行委員会とJNSAは、IoTをテーマにした学生限定のCTF大会「SECCON2016九州」を開催すると発表しました。九州を中心に全国から10チーム、29名が参加する予定です。SECCON2016は今後、8月26日に横浜大会、10月2日に大阪大会を開催予定です。
日本ネットワークセキュリティ協会は、「情報セキュリティ理解度チェック」の受講者10万人突破を記念し、プレミアム版アカウントを20社限定で無償提供します。プレミアム版では、個人・組織全体のセキュリティ知識レベルや同業種内のランキングを確認でき、問題の追加・選択や受講結果のダウンロードも可能です。
ISOG-JのワーキンググループとOWASP Japanの共同ワーキンググループが、「Webアプリケーション脆弱性診断ガイドライン」を公開しました。Webアプリケーションの脆弱性診断に必要なスキルの基準が統一されておらず、技術者や事業者の技術力に差がある状況を背景としています。