| 1971年 |
JFの前身であるFSCA(Food Service Chain Association=フードサービスチェーン協会)を文京区本郷に設立 (東京都文京区本郷2-3-6聖台ビル2Ｆ) |
| 1974-10-18 |
昭和48年のオイルショックを契機に行政に働きかけるため、日本フードサービス協会（略称：ＪＦ）は、外食産業の業界団体として昭和49年10月18日に設立されました。 |
| 1975年 |
第1回JFアメリカ研修実施 |
| 1978年 |
第1回JFヨーロッパ研修実施 |
| 1979年 |
JF創立５周年記念式典開催 |
| 1979年 |
外食産業ジェフ厚生年金基金設立 |
| 1979年 |
協会本部を文京区本郷より銀座へ移転 (東京都中央区銀座8丁目9番地13号) |
| 1980年 |
東京都外食産業ジェフ健康保険組合 (現：外食産業ジェフ健康保険組合)設立 |
| 1980年 |
立教大学とコーネル大学とのフードサービス・マネジメントスクールを開設 |
| 1980-07-01 |
社団法人日本フードサービス協会を母体として、昭和55年7月1日、厚生大臣の許可を得て発足しました。 |
| 1984年 |
第1回「ジャパンフードサージスショー」開催 |
| 1984年 |
JF愛の募金活動を開始（以後毎年会員店舗にて実施） |
| 1985年 |
社団法人日本フードサービス協会に改称 |
| 1988年 |
農業問題への提言として「外食産業から農業者へのメッセージ」発表 |
| 1988年 |
フードサービス国際シンポジウム「PAN-PACIFIC’88」を開催 |
| 1990年 |
外国人雇用に関する外食産業からの提言を発表 |
| 1992年 |
全国共通お食事券の発行を運営する「㈱ジェフグルメカード」設立 |
| 1993年 |
外食産業の環境問題に関する行動指針を発表 |
| 1994年 |
外食産業市場動向調査開始(以後毎月結果報告書を公表) |
| 1995年 |
阪神大震災の募金活動及び会員各社からの義援金計1億円を寄贈 |
| 1995年 |
日本フードサービス学会設立 |
| 1997年 |
外食産業の有機農産物に関する基準策定の考え方を発表 |
| 1997年 |
JF5団体が集結した「JFセンター」を浜松町に開設 |
| 1997年07月 |
平成9年7月東京・浜松町にＪＦセンターを開設しました。 |
| 1999年 |
JF創立25周年記念事業「フードサービス国際フォーラム」開催 |
| 2001年 |
BSE対策として「牛肉安全」ステッカーの作成・配布 |
| 2002年 |
BSEで打撃を受けた企業に対するBSE債務保証制度を立ち上げる |
| 2003年 |
パートタイマーへの厚生年金の適用拡大反対集会開催 |
| 2003年 |
JFフードサービスバイヤーズ商談会開催 |
| 2003年 |
牛肉生産主要国とのセーフガードに関する緊急会議およびセーフガード発動反対活動 |
| 2004年 |
ＪＦ創立30周年記念式典・国際シンポジウムを開催 |
| 2007年 |
「NPO法人日本食レストラン海外普及推進機構」を設立 |
| 2011年 |
東日本大震災の発生に伴い、被災地への物資・食料及び炊き出し支援、救援募金を実施（義援金：2億1453万円を岩手県･宮城県･福島県に寄贈） |
| 2011年 |
被災地復興支援プロジェクト「ジェフグルメフェスタ」を開催(岩手県遠野市･宮城県名取市) |
| 2014年 |
ＪＦ創立40周年記念式典開催 |
| 2015年 |
ＪＦ創立40周年記念事業として、我が社No.1「社員表彰式」実施 |
| 2015年 |
ミラノ国際博覧会の日本館レストランをJFコンソーシアムが運営 |
| 2018年 |
入国管理法改正法案の国会成立により、特定技能制度が設けられ、外食産業も対象業種に。 |
| 2019年 |
会員企業の福利厚生充実の一環として「JFDC制度」を創設 |
| 2019-01-01 |
平成31年1月1日に厚生労働大臣の認可を受けて設立された総合型確定給付企業年金基金です。 |
| 2020年 |
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急融資、 |
| 2020年 |
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（改正）に基づく外食業の事業継続のためのガイドラインを作成 |
| 2021年 |
立命館大学食マネジメント学部との包括協定に基づくJF産学連携教育プログラムの実施 |
| 2024年 |
「ＪＦ創立50周年記念式典」開催 |
