株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク

全国の有力賃貸管理業者17社が結集し、「全国賃貸管理業協議会」を設立。 入居者の家財保障共済、物品の共同購入などに着手する。

「全国賃貸管理業協議会」を改組、全国の有力賃貸管理業者25社による「全国賃貸管理業協会」を設立 セミナーなどの活動を通じ、賃貸管理業経営のノウハウを全国に広めながら、社団法人化に向けての活動を開始する。

九州支部設立

北海道支部設立

北九州支部設立(平成7年4月、九州支部と統合)

東北支部設立

北陸支部設立（平成6年11月、中部支部に組織変更）

本会の事業会社「株式会社賃貸管理ネットワーク」を設立

首都圏支部設立

関西支部設立

「日本賃貸住宅管理業協会」設立の推進を図るため、公的・社会的活動を分離する賃貸管理業に携わる会員企業のビジネス団体として、新事業・新商品の開発、管理物件拡大、経営基盤の強化・拡充のための研修事業、共済事業を中心に、賃貸管理業に携わる会員企業のビジネス団体として「賃貸管理ネットワーク」に改組。事業会社名を(株)賃貸管理ビジネスネットワークに変更。

事業会社名を(株)賃貸管理ビジネスネットワークに変更

「賃貸管理ネットワーク」を「全国賃貸管理業経営会」に名称変更する

共済事業部を分離・独立し「全国賃貸管理業共済会」を設立

沖縄支部設立

四国支部設立

中部支部を分割し、東海支部・北陸支部を設立

首都圏支部を分割し、北関東支部・東関東支部・東京支部・神奈川支部を設立

中国支部設立

名称を「全国賃貸管理業経営会」から : 『全国賃貸管理ビジネス協会』 : に改称

北関東支部、東関東支部、東京支部、神奈川支部を統合し、関東支部を設立、新事務所へ移転

全国賃貸管理業共済会を全国賃貸管理ビジネス協会に再統合

東北支部を分割し、北東北支部、南東北支部を設立

定期総会を代議員制に移行

全国賃貸管理業共済会、新事務所に移転

賃貸管理ビジネスNAVIスタート

北東北支部、南東北支部を東北支部に統一

株式会社全管協共済会設立

株式会社全管協共済会が、少額短期保険業者登録 : 「関東財務局長（少額短期保険）第16号」

ＮＰＯ法人富士山を世界遺産にする国民会議に入会する

社団法人全国賃貸住宅経営協会と災害時における民間賃貸住宅の提供による社会貢献について提携する

賃貸管理ビジネスNAVIリニューアル

関東支部東京ブロックと神奈川ブロックを統合「南関東ブロック」とする

東北支部を「北東北支部」と「南東北支部」に分割する

新経営理念制定

全管協のロゴマークを変更

3団体による東日本大震災対策スタート

全管協SSIホールディングス設立

エタニティ少額短期保険を子会社化

全管協創立20周年記念大会開催

「家賃消費税反対100万人署名」を衆参議長に提出

第一回宝塚貸切公演開始

全管協総研、全管協サービス設立

全管協ポータルサイト株式会社設立

「賃貸情報」ポータルサイトオープン

「自民党 全管協 ちんたい支部」47都道府県に設立

本部事務局新事務所に移転

広島土砂災害支援

熊本地震被災地支援

全管協創立25周年記念大会

全管協ちんたい支部を「ちんたい支部」に名称変更

株式会社全管協共済会、新事務所に移転

ネットライフ火災少額短期保険を子会社化

「賃貸管理ビジネスNAVI」サイトをリニューアルオープン

「全国空き家管理ナビ」サイトをオープン

全管協公式SNS(Facebook、Twitter、Instagram)スタート

台風19号等に関わる災害支援

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案の可決成立

令和2年7月豪雨災害の被災者支援

株式会社全管協ＳＳＩホールディングスから「全管協れいわ損害保険株式会社」に名称（商号）変更

全国賃貸住宅修繕共済協同組合設立

全管協創立30周年記念大会

ウクライナ避難民への無償住宅提供支援

トルコ・シリア地震救援金の贈呈（日本赤十字社へ）

全管協会長に三好修就任 全管協名誉会長に高橋誠一就任

ウクライナ避難施設の大規模改修支援費用を贈呈（国際移住機関（IOM）へ）

新会員制度「ちんたい経済連」発足

ウクライナ復興支援　サッカーチャリティーマッチ開催

ウクライナ復興支援　義援金の贈呈（在日ウクライナ大使館へ）

能登半島地震　寄附金贈呈（石川県、新潟県、富山県へ）

新会員制度「プレミア準会員」発足

全管協会長に水野隆司が就任

「賃貸管理ビジネスNAVI」を「全管協マーケット」としてリニューアルオープン

シン北海道支部設立