日本フレートライナー株式会社
Japan Freight Liner Company 別名
1969-04-21
Japan
貨物利用運送事業(鉄道・自動車・内航海運)
貨物自動車運送事業
鉄道貨物輸送に関わる業務の受託(トラック代行)
産業廃棄物収集、運搬業
通関業
不動産賃貸及び管理
動産賃貸(鉄道輸送用大型コンテナ)
損害保険代理業
貨物輸送サービス
物流サービス
輸送管理サービス
環境配慮型輸送
輸送サービス
環境を考えた輸送
〒101-0032 東京都千代田区岩本町二丁目14番2号 イトーピア岩本町ANNEXビル2階
峯 昭彦
100,000,000
330 人
323 人
会社名
Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
国鉄
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 親会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
JR Freight
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
JR貨物グループ
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
東京鉄道管理局
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主

90 件
日付概要
1968-08-19 設立趣意書 日本国有鉄道 このたび国鉄では、いわゆるフレートライナーを実施し、大量高速性をもつ鉄道と、機動性もつトラックとの完全な協同一貫性輸送サービスを、広く荷主に提供することとなりました。 この実施に当たっては、輸送基地における大量かつ集中して発着するコンテナの積卸作業及び輸送基地・コンテナ営業時間の移送作業等を能率的、経済的に行うため、国鉄と一体となって、これら業務を一元的に運営する体制が必要であります。 ここに、国鉄と関係業界が相はかり、日本フレートライナー株式会社を設立し、上記業務を一元的に運営することにより、フレートライナーの本旨及びその効果を十分に発揮し、もって国民経済の発展に寄与することとします。以上が当会社の設立主旨であります。
1969年03月 設立発起人会 : 【世の中の動き】 : 東京鉄道管理局を西・南・北の3局に分割
1969年04月 創立総会 : 設立登記 日本フレートライナー(株)発足 : 資本金1億円 : 本社:東京都丸の内1丁目1番 : 通運(限定)事業免許取得(汐留駅、田端操駅、梅田駅、百済駅) : 【世の中の動き】 : 東海道線にフレートライナー(コンテナ輸送高速貨物列車)の運転開始
1969-04-21 設立 : 1969(昭和44)年4月21日
1969年05月 【世の中の動き】 : 東名高速道路346.7km全線開通
1969年12月 国鉄からコンテナ貨物受託事務・積卸作業・移送作業を受託(品川、笹島)
1970年01月 本社住居表示の変更登記 東京都丸の内1丁目6番1号
1971年01月 レンタルコンテナ営業開始
1971年04月 通運(限定)事業免許取得(新札幌駅)
1972年01月 損害保険代理店業務を開始
1973年04月 【世の中の動き】 : 国鉄、武蔵野線開通
1974年04月 本社を移転 : 東京都中央区日本橋3丁目12番2号 朝日ビル
1974年11月 本社に営業部を設置、開発部を廃止
1975年03月 【世の中の動き】 : 山陽新幹線全線開通
1976年02月 国鉄、コンテナ情報システム「エポックス」稼動
1978年11月 小牧駐車場営業開始
1981年11月 通運(鉄道集配・限定)事業免許取得(東京地区、関西地区)
1981年12月 東京自動車営業所開設
1982年10月 通運(鉄道集配業・限定)事業免許取得(名古屋地区)
1983年04月 九州事務所開設
1984年09月 足立荷捌所開設
1985年01月 通運(鉄道集配業限定)事業免許取得(福岡タ駅)
1985年03月 定款変更、営業年度変更
1986年01月 小牧荷捌所開設
1986年10月 ピギーバック輸送にかかる車扱通運取扱事業免許取得
1986年11月 ピギーバック輸送開始 : (東京タ駅~名古屋貨物ターミナル駅・大阪貨物ターミナル駅・東広島駅)
1987年 1987年のJR貨物発足に伴い、JR貨物グループの一員となり、一体となったワンストップソリューションは、多くのお客様からご支持を頂いております。
1987年03月 全国ネットワーク完成(7支店) : 通運(限定)事業免許取得(高松駅)(全国4島ネットワーク形成)
1987-04-01 【世の中の動き】 : 日本国有鉄道分割民営化「日本貨物鉄道(株)発足」
1988年03月 【世の中の動き】 : 青函トンネル開業、4月瀬戸大橋開通
1988年11月 東京貨物ターミナル駅構内ミニマート「コアラ」開設
1989年01月 高円寺集配センター開設
1989年04月 海上コンテナ貨物の車扱通運取扱業免許取得 : 【世の中の動き】 : 消費税スタート
1989年06月 増資(資本金2億円)
1989年07月 通運(一般)事業免許を取得(東京自動車営業所)
1990年02月 【世の中の動き】 : バブル経済崩壊始まる
1990年12月 【世の中の動き】 : 物流二法施行
1992年04月 ピギーバック輸送、1日あたりトラック台数364台/日を輸送(最大)
1993年12月 札幌タ駅構内において「コアラ札幌店」を開業
1994年01月 JR貨物新情報システム「FRENS」稼動
1994年04月 JR貨物、カーラックシステムを開発
1994年10月 スーパーピギーバックシステム開発
1995年01月 百済~姫路間、トラックによるコンテナ代行輸送実施 : 【世の中の動き】 : 阪神・淡路大震災、東海道線住吉~六甲道間1/17~3/31不通
1996年10月 子会社「北海道エフ・エル・サービス(株)」を設立
1996年11月 小口混載貨物取扱開始(宮城野駅) : 情報システム「フレックス」の稼動 : JR貨物の出向者230名を突破
1997年 セールスドライバー表彰制度実施
1997年02月 宮城野小口混載センター事業開始
1997年06月 産業廃棄物収集運搬業許可初取得
1998年03月 コンテナ検修業務受託(JR貨物大井機関区)
1998年08月 トラックによるコンテナ代行輸送実施(宇都宮タ~宮城野間) : 【世の中の動き】 : 大雨災害、東北本線8/27~9/25、上越線8/27~9/22不通
1999年03月 新FL塗色のU48A型30ftコンテナ24基投入、以降毎年本格投入
1999年06月 日本フレートライナー30年史発行
1999年11月 礼文浜トンネル崩落事故により室蘭本線不通区間、トラックによるコンテナ代行輸送実施 : 【世の中の動き】 : 礼文浜トンネル崩落事故
1999年12月 建設残土輸送開始(梶ヶ谷タ~隅田川)
2000年03月 ピギーバック輸送廃止 : 【世の中の動き】 : 有珠山火山活動活発化3/29~6/7不通
2000年04月 トラック代行輸送実施(五稜郭~長万部~札幌貨物ターミナル間) : 東北本線トラック代行輸送実施 : 新FL塗色のU31A型20ftコンテナ50基投入、以降毎年本格投入 : 【世の中の動き】 : 介護保険制度施行 : 東北本線水害(水沢~金ヶ崎間)
2000年12月 JR貨物東京貨物ターミナル駅 ISO9002認証取得
2001年12月 新FL塗色のUV54A型31ftコンテナ40基投入、これにより私有コンテナ所有数が500基を超える
2002年04月 本社組織改正(安全対策室社長直轄化)
2004年01月 JR貨物IT-FRENS稼動2次リリース
2004年10月 トラック代行輸送実施(新潟貨物貨物ターミナル~郡山貨物ターミナル、~熊谷貨物ターミナル駅、富山貨物~黒井間) : 【世の中の動き】 : 新潟県中越地震発生10/23~12/27不通
2005年08月 JR貨物IT-FRENS & TRACE 全面稼動第3次リリース
2005年10月 原鉄運送(株)を改称「東京エフ・エル・サービス(株)」
2006年01月 JR貨物コンテナ荷票廃止
2006年05月 「FL新生三ヵ年計画」スタート
2006年06月 本社組織改正 : (安全部・総務部、営業本部(営業部・管理部・開発部・自動車営業部) : 労使協力宣言 : 定款変更
2006年10月 グリーン物流パートナーシップ推進事業認定2件
2006年12月 全省庁統一資格取得
2007年02月 吹田バラスト輸送開始
2007年03月 郵便物コンテナ輸送開始
2007年07月 トラック代行輸送実施 : (新潟貨物ターミナル・南長岡~黒井・富山貨物間) : 【世の中の動き】 : 新潟県中越沖地震発生7/16~9/13不通
2007年09月 FL内航第2種利用運送事業認可(小樽~舞鶴)
2008年08月 ㈱サンスターラインとの連携による「日韓SEA&RAILサービス」開始
2009年02月 浜松営業所豊橋派出所を豊橋営業所に名称変更
2009年04月 会社発足40周年
2009年12月 企業理念を制定
2010年05月 本社を移転 : 東京都品川区八潮3丁目3番22号
2011年 Gマークを初取得(東京自動車営業所)
2011年03月 東日本大震災発生 : 不通区間等の臨時輸送を実施 : 宇都宮(タ)~盛岡(タ)間代行輸送のべ466台 : 宇都宮(タ)積卸、構内中継、船舶代行横持ち等 : 【世の中の動き】 : 地上波デジタル放送に移行(アナログ放送の終了)
2011年03月 岡山営業所、福山営業所の積卸業務等を㈱ジェイアール貨物・山陽ロジスティクスに移管
2012年03月 積卸業務や貨物フロント業務を各地域ロジスティクス会社に移管
2012年04月 利用運送事業を主体とした新生FLスタート : 【世の中の動き】 : 東京スカイツリー開業
2012年06月 東京地方通運連盟に加入
2012年08月 IT点呼の初導入(東京自動車営業所)
2013年03月 梅田駅の廃止・吹田貨物(タ)開業に伴い関西支店を移転
2015年07月 本社を移転 : 東京都千代田区岩本町二丁目14番2号 : イトーピア岩本町ANNEXビル2階
2016年03月 日本フレートライナー株式会社を存続会社として株式会社ジェイアール貨物・インターナショナルと合併
2019年04月 創立50周年
2019年05月 日本フレートライナー50年史発行
2020年07月 日本フレートライナー株式会社を存続会社として東京エフ・エル・サービス株式会社と合併
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8010701023621
商号又は名称日本フレートライナー株式会社
フリガナニホンフレートライナー
英語名
法人種別301
住所〒101-0032 東京都千代田区岩本町2丁目14番2号
郵便番号1010032
都道府県コード13
市区町村コード101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2020-07-17
変更年月日2020-07-03
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細令和2年7月1日東京都荒川区南千住四丁目1番1号東京エフ・エル・サービス株式会社(8011501011279)を合併
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分71
訂正区分0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号2367376
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
8010701023621
法人番号8010701023621
商号又は名称日本フレートライナー株式会社
商号又は名称(カナ)ニホンフレートライナー
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所東京都千代田区岩本町2丁目14番2号
郵便番号1010032
都道府県東京都
都道府県コード13
市区町村(郡)千代田区
市区町村コード101
番地以下岩本町2丁目14番2号
組織種別301
処理区分71
訂正区分0
状態
代表者名称
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日2020-07-17
キー情報8010701023621
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-08-13 16:01 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
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