情報戦・認知戦ニュースレター（第10号/2026年10月）発行のお知らせ
公益財団法人笹川平和財団は、2026年10月に情報戦・認知戦ニュースレター第10号を発行しました。バックナンバーへのリンクや新着情報、関連記事として、2026年9月に防衛大臣へ手交した政策提言や、マーク・ナッパー前駐ベトナム米国大使を迎えた南シナ海安全保障ラウンドテーブルの報告が掲載されています。
公益財団法人 笹川平和財団
The Sasakawa Peace Foundation別名Sasakawa Peace Foundation別名
銘柄コード
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上場市場
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国
従業員（単独）
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関連会社
1
§01
基本情報
- 所在地
- 社長
- 資本金
- 従業員数(単独)
- 従業員数(連結)
- 開始日
- 1986-09-01
- 終了日
§02
サイト
§03
事業内容
総括・交流安全保障・日米戦略・抑止アジアユニット戦略対話・人材育成平和構築支援中東・イスラムユニット海洋政策研究所海洋政策実現部奨学ユニット和平調停センターメールマガジンサービス奨学金事業施設の貸与人間社会の課題解決のための調査研究及び普及啓発人間社会の課題解決に貢献する人材の育成、交流及び人的ネットワークの構築人間社会の新しい統治システムの形成を図るための調査研究及び普及啓発海洋に関する研究開発及び調査研究国際理解・国際交流及び国際協力の推進上記（１）から（５）までに係る会議及び催事等の開催上記（１）から（５）までに係る情報の収集、発信及び政策提言その他この法人の目的を達成するために必要な事業海洋政策研究海洋政策実現島嶼国・地域研究メールマガジン配信サービスサテライトサイト運営日米・安全保障研究ユニット総括・交流グループ安全保障・日米グループ戦略・抑止グループ戦略対話・人材育成グループ平和構築支援グループ笹川日中友好基金グループ中東・イスラムグループ社会イノベーショングループ島嶼国・地域部（太平洋島嶼国事業）笹川奨学金事業グループ海洋情報FROM THE OCEANSWMU友の会ジャパンアジア女性インパクトファンドSPF日米関係インサイト国際情報ネットワークIINA海洋教育パイオニアスクールプログラム島嶼資料センターアジア平和構築イニシアティブAPBI碩果累々 継往開来 —笹川日中友好基金の軌跡—サイバー安全保障研究日中関係データグラフESGファンド運用マイクロファイナンスファンド運用女性起業家支援女性起業家への金融アクセス改善女性起業家への知識・技術習得支援女性起業家への事業資金供与女性起業家支援エコシステム構築講演会・シンポジウム情報の提供報道発表資料の配信イベント企画・運営国際協力・パートナーシップ構築日米安全保障研究アジア研究日中友好基金運営中東・イスラム研究社会イノベーション研究島嶼国事業和平調停国際情報ネットワーク分析（IINA）衛星VDESの有益性実証事業ウェブサイト運営と情報発信シンポジウム・フォーラム開催
§04
関連会社
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般財団法人シップ・アンド・オーシャン財団(通称:海洋政策研究財団) |
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05
関連図
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§06
沿革
笹川平和財団は、1986年9月、日本財団およびモーターボート競走界からの拠出金により、民間非営利の助成財団として設立されました。
海洋政策研究財団は、造船業および関連工業の振興を目的として1975年に設立され、その後調査研究の領域を海洋全般に拡大・強化し、2002年にSOF海洋政策研究所を創設しました。
海洋政策研究財団は、海洋全体の研究・提言活動を本格化する目的で、海洋政策研究財団の通称で活動を開始しました。
笹川平和財団は、2011年10月に公益財団法人への移行認定を受けました。
外部有識者を交えた「今後の財団活動のあり方に関する共同研究会」が設置され、笹川平和財団と海洋政策研究財団の活動の将来展望と課題について協議が行われました。
笹川平和財団と海洋政策研究財団は、2015年4月に合併し、笹川平和財団が合併存続法人となり、資産総額1426億円の公益財団法人としてスタートしました。
§07
ニュース
情報戦・認知戦ニュースレター（第10号/2026年10月）発行のお知らせ
OSWとの意見交換を実施
2026年11月5日、笹川平和財団はポーランドの政府系シンクタンク、東方研究所（OSW）の研究者一行と意見交換を行った。会合では欧州・インド太平洋地域の安全保障環境や経済安全保障に関する課題について議論が交わされた。参加者は地域情勢に関する認識を共有し、今後の課題や展望について活発に討議した。
不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性
財団が情報配信に利用するラクスライトクラウド社の「blastmail」で不正アクセスが発生し、登録された個人情報が漏えいした可能性があると判明しました。対象は海洋関連事業のメルマガや海洋教育パイオニアスクール事業の配信リスト登録者で、メールアドレス、氏名、所属先、住所、電話番号などが含まれます。漏えい件数は調査中です。
台湾海峡安全保障を題材にTTX実施
2026年10月14日、笹川平和財団の日米・安全保障研究ユニットは台湾のウォーゲーミング研究者Tristan Tang氏を招き、台湾海峡をめぐる安全保障課題を題材としたテーブルトップ演習（TTX）を実施した。参加者は複数のチームに分かれ、海上法執行活動や海上・航空輸送、経済・金融上の課題、サプライチェーンへの影響などを含む幅広い論点について検討し、危機発生時の政策判断や意思決定の課題を理解を深めた。演習後にはアフターアクションレビューを行い、主要な論点や教訓について活発な議論が行われた。
中国国際友好聯絡会と意見交換
2026年10月13日、笹川平和財団の日米・安全保障研究ユニットは、孫永剛会長助理・常務理事を団長とする中国国際友好聯絡会（友聯会）一行を招き、意見交換を行いました。日中両国の外交・防衛政策に対する認識や安全保障上の課題について議論し、相互理解の深化と信頼醸成に向け、継続的なコミュニケーションが重要であることを確認しました。
CSISインドネシアとAIガバナンス議論
2026年10月6日、笹川平和財団日米・安全保障研究ユニットは、インドネシアのシンクタンクCSISの専門家を招き、AIガバナンスをテーマに意見交換を実施しました。訪問団にはファーラン・ジュリアント氏とアディノヴァ・ファウリ氏が参加し、両国の最新動向や新興AI技術の機会と課題について議論しました。今回の対話は国際的な専門家間の協議を一層深める機会となりました。
第16回サイバーセキュリティ国際シンポジウム開催のお知らせ
笹川平和財団は、慶應義塾大学と共同で、2026年10月に第16回サイバーセキュリティ国際シンポジウムを開催します。シンポジウムは対面式で、国家安全保障や経済安全保障などをテーマに、世界各国から登壇者を招いて議論します。現在、サイバー攻撃や地政学的緊張の高まりに対応した内容が予定されています。
ドイツの安全保障専門家と意見交換実施
笹川平和財団は2026年9月29日にドイツの専門家と意見交換を行った。台湾海峡やインド太平洋の安全保障問題について議論し、地域の安定と国際秩序について意見を交換した。
ヒマラヤの氷河雪崩と国際警戒システムの必要性
ヒマラヤ山岳地帯で氷河雪崩が発生し、広範囲に被害が出ている。地球温暖化が背景とされ、早期警戒システムの構築が急務とロニヤール研究員は訴えている。
笹川平和財団設立40周年記念レセプション開催
公益財団法人笹川平和財団は、2026年9月1日にホテルオークラ東京で設立40周年記念レセプションを開催しました。高円宮妃殿下や高市早苗内閣総理大臣をはじめ、多くの政府関係者や関係者600名が参加し、財団の歩みと今後の展望について祝福と激励の言葉を受けました。
§09