Open company graph database — free web & API
ログイン

信号器材株式会社

Signal Equipment Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
282
関連会社
34
§01

基本情報

BASIC
所在地
神奈川県川崎市中原区市ノ坪160
社長
徳野 修一
資本金
100,000,000
従業員数(単独)
282 人
従業員数(連結)
開始日
1947-10-03
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

9
道路標識、路面標示、安全施設、信号機の施工安全施設用品の開発・製造鉄道関連製品の設計・製造・販売鉄道信号保安装置用品の設計、製造、販売および工事鉄道レールサビ取り機の設計、製造、販売および工事信号錠(錠前)の製造、販売鉄道保守工具の販売踏切安全施設用品の製造、施工、販売道路区画線、道路標示、標識、サイン看板および道路安全施設用品の研究、開発、設計、製造、施工、販売およびコンサル業務
§04

関連会社

34 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
公益財団法人 東京都スポーツ文化事業団
Group
株式会社SPORTS Edge
Group
公益社団法人 東京都障害者スポーツ協会
Group
公益財団法人東京都体育協会
Group
一般財団法人東京マラソン財団
Group
味の素スタジアム
Group
GRAND CYCLE TOKYO
Group
東京パラスポーツ人材バンク「東京パラくる」
Group
東京マラソン
Group
中日本高速道路株式会社
得意先
東日本高速道路株式会社
得意先
阪神高速道路株式会社
得意先
JR companies
得意先
Japan Post Corporation
得意先
Metropolitan Expressway Corporation
得意先
国土交通省
得意先
Public Safety Commission
得意先
West Japan Expressway Corporation
得意先
横浜銀行
銀行等
Kawasaki Shin-kin Bank
銀行等
MUFG Bank
銀行等
株式会社みずほ銀行
銀行等
株式会社りそな銀行
銀行等
中日本高速道路株式会社
全国私鉄・公営鉄道
公安委員会
国土交通省
地方自治体
日本郵政株式会社
東日本高速道路株式会社
民間企業
西日本高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

85 EVENTS

資本金150万円で設立

Established with capital of 1.5 million yen

東京事務所(鉄道事業)開設

Tokyo Office opened

強化繊維軌条絶縁の製品化完成

Completion of commercialization of reinforced fiber rail insulation

建設業登録

Construction business registration

ガス溶接ボンド完成。高崎線電化用に初採用

Gas welding bond completed. First use for Takasaki Line electrification

低温溶接ボンドを開発

Development of low-temperature welding bond

低温溶接ボンドが国鉄に採用される

Low-temperature welding bond adopted by JNR

溶融式区画線・道路標識を開発。警視庁・各県警本部・建設省等で採用される

溶融タイプの区間線と道路標識を開発しました。東京都警察本部、都道府県警察本部、国土交通省などで採用されています。

東海道新幹線用の特殊絶縁材を開発

Development of special insulation materials for the Tokaido Shinkansen

SK式道路標識を開発し、警視庁・各県警本部等で採用される

SKタイプの道路標識を開発し、東京都警察本部と都道府県警察本部で採用されています。

東京オリンピックに伴い「ボンライン」「SKカール板」を全面設置

In conjunction with the Tokyo Olympics, 'Bon Line' and 'SK Curl Board' were fully installed

資本金1億円に増資

Capital increased to 100 million yen

溶融噴射式高速塗装機を開発

Fusion injection type high-speed coating machine developed

日本工業規格表示許可工場認定(路面標示用塗料)

Certified as a factory with Japan industrial standard labeling permission (road marking paint)

本社ビル(工場・研究所)完成

本社ビル(工場と研究センター)が完成しました。

バイブラライン技術導入

Introduction of Vibra Line technology

EP-V レール形(レール絶縁)を開発

EP-V rail type (rail insulation) completed

レール絶縁用AGP(アラミド・ガラス繊維熱可塑性プラスチック)ツバ付きチューブを開発

福島工場竣工、JIS工場認定

Fukushima Factory completed, JIS factory certification

日本工業規格表示許可工場認定(レールボンド)

Certified as a factory approved for Japan Industrial Standards (Rail Bond)

ロウパックガス工法を開発

Development of the Roepack gas construction method

ミストラインを開発

Mist Line developed

東京支店(道路事業)開設

Tokyo Branch Office opened

FRP継目板販売開始

ミストグリップを開発

Mist Grip developed

特定建設業許可・国土交通大臣許可(特-13)第404号を取得

Obtained Specified Construction Business License and Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Permit (Toku-13) No. 404

ISO9001認証取得

Acquired ISO9001 certification

照明灯付横断歩道標識を販売開始

川崎市ものづくりブランド製品認定(グリットライン、ミストグリップ)

川崎市モノづくりブランド製品認証(グリットライン、ミストグリップ)

ボンラインシェルを開発、AWT(全天候型路面標示用塗料)販売開始

ボンラインシェルを開発し、全天候型道路標識の販売を開始しました。

川崎市ものづくりブランド製品認定(ボンラインシェル)

川崎市製造ブランド製品認証(ボンラインシェル)

株式会社アイエスケイが子会社となる

LED内照式道路標識を販売開始

本社鉄道事業本部 新工場完成

Completed new plant of Railway Business Headquarters

本社デザインセンター完成

本社デザインセンターが完成しました。

新東名高速道路標識・標示工事完工

New Tomei Expressway signage and marking work completed

ISO14001:2004 認証取得

Acquired ISO14001:2004 certification

創立70周年

底部固定式ボンドを開発

70th anniversary

経済産業省「地域未来牽引企業」認定

低CO2川崎ブランド’18 大賞受賞(LED内照式道路標識)

低CO2川崎ブランド ’18 グランプリ(LED内部照明道路標識)」}]}

標識板落下防止金具を販売開始

静岡サービスセンター開設

充電式レールサビ取機完成

「かわさき☆えるぼし」認証企業

株式会社エヌエスケイが子会社となる

ボンラインHD(高耐久路面標示用塗料)販売開始

ボンアシストプレート販売開始

英国プリズモ社と技術提携。バイブララインバイオおよびCrystalex® NL3を発売

ISO45001認証取得

ボルトラインフレックスを販売開始

§07

ニュース

10 ARTICLES

「ハイウェイテクノフェア2026」出展のお知らせ ↗

信号器材株式会社は、2026年11月26日・27日に東京ビッグサイトで開催される「ハイウェイテクノフェア2026」に出展します。落下防止金具や路面標示材・施工機、鉄道技術提案などを展示します。会場は西1・2ホール、ブースはC-020です。

建設技術展2026関東 出展のお知らせ ↗

信号器材株式会社は、2026年10月20日から21日に開催される『建設技術展2026関東』に出展します。出展ブースはサンシャインシティ展示ホールD(文化会館ビル2F)D-63で、落下防止金具(フォールセーバーFSX-1 / FSX-2)を展示します。ご来場の際はぜひブースへお立ち寄りください。

2026年夏季休業日のお知らせ ↗

信号器材株式会社は2026年夏季の休業日を発表しました。休業期間中にいただいたお問い合わせは、2026年5月13日から順次対応いたします。ご不便をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

ホームページリニューアルのお知らせ ↗

弊社はサービスの利便性向上と情報発信の強化を目的に公式ホームページを全面的にリニューアルしました。デザインを一新し、製品一覧ページとカタログ一覧ページを新設しました。今後も内容充実を図り、皆様に役立つサイトを目指します。

信号器材株式会社、TV番組『THE LEADERS』で紹介 ↗

テレビ番組『THE LEADERS 〜未来を創るモノづくり企業〜』にて、信号器材株式会社が紹介されました。番組では同社の取り組みと今後の展望が紹介され、代表取締役の徳野氏がインタビューに応じました。ぜひご覧ください。

ISO45001取得のお知らせ ↗

信号器材株式会社は2025年7月2日にISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)を取得しました。対象範囲は交通安全施設用品、鉄道信号保安装置用品、太陽光発電システムに係る部材、交通信号機等の設計・開発・製造・販売です。登録事業所は本社と鉄道事業です。今後も労働安全衛生の取り組みを継続し、安心安全な労働環境を提供していく方針です。

バイオマス樹脂配合路面標示材販売開始 ↗

信号器材株式会社がバイオマス樹脂を配合した溶融式路面標示材を販売開始し、環境負荷低減を目指す。提携先は積水樹脂グループの日本ライナー株式会社と英国Prismo社である。製品は一般社団法人日本有機資源協会が認定するバイオマスマークを取得している。営業活動と試験施工を開始し、普及を加速する方針である。

秋の火災予防運動ポスター担当者表彰 ↗

生産管理課デザイン室の平口南実さんが秋の火災予防運動の防火ポスターを作成し、中原消防署の熊谷署長から表彰を受けました。表彰は2024年11月22日に行われ、タウンニュースにも掲載されました。

令和6年度川崎市優良事業者表彰を受賞 ↗

川崎市本庁舎2階ホールで令和6年度川崎市優良事業者表彰式が開催され、当社が表彰を受けました。表彰は建設技術の向上と経営基盤の強化に寄与した事業者を称えるものです。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報2020001069493
商号又は名称
信号器材株式会社
フリガナ
シンゴウキザイ
英語名
法人種別
301
住所
〒211-0016 神奈川県川崎市中原区市ノ坪160番地
郵便番号
2110016
都道府県コード
14
市区町村コード
133
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2019-08-09
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2655925
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO2020001069493
法人番号
2020001069493
商号又は名称
信号器材株式会社
商号又は名称(カナ)
シンゴウキザイ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
神奈川県川崎市中原区市ノ坪160番地
郵便番号
2110016
都道府県
神奈川県
都道府県コード
14
市区町村(郡)
川崎市中原区
市区町村コード
133
番地以下
市ノ坪160番地
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役 徳野 修一
資本金
従業員数
290
企業規模詳細(男性)
233
企業規模詳細(女性)
57
事業概要
鉄道信号保安用品及び道路標識、路面標示等の交通安全施設を企画・提案、設計開発から製造、販売、施工
WebサイトURL
創業年
事業種目
D:建設業
設立年月日
1947-10-13
全省庁統一資格-資格等級
B|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
104|116|121|124|127|128|129|204|216|221|224|227|228|229|301|302|303|309|314|315
更新年月日
2019-08-09
キー情報
2020001069493
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑