J-NET株式会社

ジャパンネットワークシステム株式会社設立

東京9店、神奈川2店において、会員制、貯玉、カタログ賞品交換の実験システムがフィールドテストとして運用を開始。

千葉1店、群馬1店、神奈川2店がテスト運用店舗として追加。合計15店舗となる。

東京3店において、再プレーシステムのテスト運用開始。既存機器から余り玉を貯玉し、賞品カウンターにおいて、遊技玉として返却。

九州1店において、フルシステム暫定機のテスト運用開始。余り玉から貯玉を再プレーする際に会員が個人で操作する自立型再プレー用返却機採用。

東京1店において、フルシステムのAバージョンが1号店として営業を開始。計数機からの全玉貯玉／メダルが可能となる。

新システムBバージョン発表“店内LANシステム”に光通信を採用。

警察庁生活保安課より、社団法人日本遊技関連事業協会、全日本遊技事業協同組合連合会、遊技場自動サービス機工業会に対して、「第三者保証管理方式と貯玉保証基金を具備した、貯玉／メダル・再プレーシステムは換金行為減少に寄与するものとして推奨する」旨通知。

愛知県遊協において、第三者保証管理（J-NETセンタ）を使用することで合意。 以降各県においても同様となる。

貯玉／メダル・再プレーシステムの製造販売メーカの団体である遊技場自動サービス機工業会とJ-NET社の間において、第三者保証管理システムとして、J-NETセンタを使用することで合意。関係省庁、関係団体へ通知。

第三者貯玉保証管理制度利用契約ホール数が、全国で1,000店舗を超える。

貯玉保証基金が倒産した大阪市のホールの貯玉／メダル会員ファン向けに初の補償行為を実施。

第三者保証管理（J-NETセンタ）を新システムに更新し、機能の拡充・容量アップをはかる。

データ品質を更に向上させ、ファン保護を実現する中継システム 「NA-BOX」 を発表。

NA-BOX対応のセンタシステム 「NA-サーバシステム」 の稼動を開始。

NA-BOXの導入増加に合わせ、NA-サーバシステムの増設と拡張を図った 「NA基幹システム」 の稼動を開始。

情報サービス産業協会の審査を受け、日本情報処理開発協会より 「プライバシーマーク」 の認証を取得。

貯玉保証基金の財源強化と制度普及の観点より、「有限責任中間法人貯玉補償基金」が設立される。

貯玉補償基金が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施工に伴い「一般社団法人貯玉補償基金」に組織変更。

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を J-NET センタで取得。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク制度への取り組みに対する : 感謝状 : を拝受。

社名を「J-NET株式会社」に変更。

11 回目のプライバシーマークの付与認定。