Open company graph database — free web & API
ログイン

日本液炭株式会社

NIPPON EKITAN Corporation別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
3
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都港区芝4丁目1番23号
社長
飯塚 浩幸
資本金
600,000,000 円 (6 億円)
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

21
炭酸ガスドライアイス環境・衛生ガスドライアイスブラストドライアイス洗浄システムレンタル事業白煙演出角型ドライアイスドライプレスペレタイザーミニ(PM-3)ドライアイス貯蔵容器軽量ストッカーKDI-20DI真空ストッカーDIフリーザー定温物流関連機器蓄冷剤各種保冷BOX各種保冷資材AdBlue尿素SCRシステム
§04

関連会社

3 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
上毛天然瓦斯工業株式会社
Group
株式会社イキモノ
Group
株式会社ステリテック
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§07

ニュース

15 ARTICLES

液化炭酸ガス・ドライアイスの価格改定出典

日本液炭は、液化炭酸ガスとドライアイスの出荷価格を、2027年4月出荷分から現行価格比20%以上引き上げます。原料供給の不安定化や供給網の維持にかかる費用、物流費・エネルギー費・資材費・労務費の上昇が改定の理由です。

日本液炭、CO2サプライチェーン調査の実施体制決定出典

日本液炭株式会社は、NEDOの事業に採択され、宇部・山陽小野田地域を中心としたCO2サプライチェーン構築に向けた調査を推進します。

日本液炭、九州製鉄所大分地区に液化炭酸ガス製造拠点を新設出典

日本液炭株式会社は、九州製鉄所大分地区構内に液化炭酸ガス製造拠点を新設することを決定しました。製造拠点は鉄鋼製造プロセスから副生されるガスを原料とし、日産能300t/日の生産能力を有します。完成予定は2028年9月で、原料ガス減少に伴う需給逼迫を緩和し、製品供給体制を安定化させることを目的としています。

日本液炭、取締役・執行役員の人事変更を発表出典

日本液炭株式会社は、2026年6月15日付で常務取締役の丸谷明宏氏と新田義浩氏が退任し、同日に管理本部長兼コーポレート統括部長の神田政則氏と吉田秀氏が新任されるとともに、上席顧問(常勤)と技監(常勤)に就任予定であることを発表した。さらに、執行役員としてステリテック出向顧問の岡村匡氏が6月1日付で就任し、6月17日付で代表取締役社長に就任予定であること、また執行役員技術開発本部長に飯塚謙之氏が就任することも報告された。

佐賀市清掃工場でバイオ由来CO₂液化事業化検討の覚書締結出典

日本液炭株式会社、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠工業ガス株式会社、佐賀市が共同で、佐賀市清掃工場で回収されるバイオ由来CO₂の液化・事業化可能性を検討する覚書を締結した。背景として、国内の石油精製・化学プラント再編により炭酸ガスの安定供給が課題となっている。清掃工場は安定したCO₂発生源として有効活用が期待されている。

4月1日付重要人事内定等について出典

日本液炭株式会社は、4月1日付で重要人事を発表しました。新任執行役員として、中部支社長に光安祐司氏、技術開発本部技術統括部長に飯塚謙之氏が就任しました。退任執行役員の南場勉氏は、上毛天然瓦斯工業株式会社に出向し、顧問(常勤)として引き続き関与します。

日本液炭、CCUS実証試験業務受託出典

日本液炭株式会社は、NEDOの委託事業「CCUS 研究開発・実証関連事業/苫小牧における CCUS 大規模実証試験/CO2輸送に関する実証試験/CO2船舶輸送に関する技術開発および実証試験」の業務を一般財団法人エンジニアリング協会から再委託として受託し、期間は2025年7月22日から2027年3月末までを予定している。日本液炭は国内トップメーカーとしてCO2の安定供給と安全な取扱い方法の確立を目指し、液化CO2の圧力制御・安定性に関する研究開発を進める。

6月13日付重要人事内定出典

日本液炭株式会社は、2025年6月13日付で代表取締役社長を遠藤祐喜氏から飯塚浩幸氏に変更することを発表しました。監査役も常勤監査役の郡司正男氏から小川恭一氏に交代し、同日付で小川氏が顧問(常勤)に就任予定です。さらに、飯塚氏は6月10日付で株式会社ステリテックの非常勤取締役に、宮田達男氏も同社の非常勤取締役に就任しました。

寄贈二酸化炭素殺虫機材で被災文化財講習会実施出典

令和6年11月6日に文化財防災センター主催の被災文化財等の殺虫処理講習会が開催され、石川県の文化財関係者26名が参加しました。日本液炭株式会社は二酸化炭素を利用した殺虫機材を寄贈し、社員が実際に装置を操作しながら殺虫効果の仕組みと操作方法を説明しました。今回の実習は、被災文化財を生物被害から守るための技術を広く知ってもらうことを目的としています。

液化炭酸ガス・ドライアイス価格改定のお知らせ出典

日本液炭株式会社が2025年4月出荷分から液化炭酸ガスとドライアイスの価格を15%以上引き上げることを発表しました。改定理由は原料供給の不安定化や輸送・労務費の上昇、材料費高騰などでコストが増大したためです。顧客への協力と理解を求める旨が記載されています。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報7010401072267
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
日本液炭株式会社
フリガナ
ニホンエキタン
英語名
法人種別
301
住所
〒108-0014 東京都港区芝4丁目1番23号
郵便番号
1080014
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2025-04-22
変更年月日
2025-04-01
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
令和7年4月1日東京都港区芝四丁目1番23号国際炭酸株式会社(7010401073570)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2192202
経済産業省・gBizINFO7010401072267
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
7010401072267
商号又は名称
日本液炭株式会社
商号又は名称(カナ)
ニホンエキタン
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区芝4丁目1番23号
郵便番号
1080014
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
港区
市区町村コード
103
番地以下
芝4丁目1番23号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役 飯塚 浩幸
資本金
従業員数
410
企業規模詳細(男性)
312
企業規模詳細(女性)
70
事業概要
炭酸ガス・ドライアイス・混合ガス(殺菌・殺虫ガス)の製造・販売。各種工業ガス・冷媒ガス・環境商品等の販売。各事業の技術開発および技術サービス。関連商品・関連機器の設計・製造・販売。
WebサイトURL
http://www.n-eco.co.jp
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
1925-06-21
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
115|118|119|121|122|129|201|202|209|213|214|215|218|219|221|222|227|229|303|315
更新年月日
2025-04-22
キー情報
7010401072267
§09

出典・更新

SOURCES
↑