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株式会社日立国際電気

株式会社国際電気別名International Electric Co., Ltd.別名KOKUSAI DENKI Electric Inc.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
2,579
関連会社
6
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都港区西新橋 2-15-12
社長
佐久間 嘉一郎
資本金
1,000,000,000  (10 億)
従業員数(単独)
1,387 人
従業員数(連結)
2,579 人
開始日
1949-11-17
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

21
5G・AI公共向けソリューション通信ソリューション社会向けソリューション産業・流通向けソリューションスマートファクトリー情報ソリューションEMSソリューション保守・サービス無線通信システム金融・証券向けシステム放送システム映像システム産業用カメラオンプレミス型ローカル5Gの販売5G対応通信プラットフォームの販売Buddycom(バディコム)によるチームコミュニケーションサービスの提供プライベートLTEネットワークの提供全自動ドローン運航・管理システムの提供AIエッジコントローラ『VG-IP4000』の販売ローカル5G環境構築支援サービスの提供
§04

関連会社

6 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
KOKUSAI DENKI Electric America, Inc.
Group
KOKUSAI DENKI Electric Asia Pte. Ltd.
Group
KOKUSAI DENKI Electric Europe GmbH
Group
KOKUSAI DENKI Electric Linear S/A
Group
株式会社HYSエンジニアリングサービス
Group
株式会社五洋電子
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

46 EVENTS

設立年月日 : 1949年11月17日

国際電気(株)・日立電子(株)・八木アンテナ(株)が合併し、(株)日立国際電気に商号変更。

国際電気システムサービス(株)が通信・情報部門を日立電子システムサービス(株)に営業譲渡し、(株)国際電気セミコンダクターサービスに商号変更。日立電子システムサービス(株)が(株)日立国際電気サービスに商号変更。

当社が保有するインフォバンク(株)の株式(発行済株式の21.8%相当)をアーティス・コーポレート・エンジニアリング(株)の株式と株式交換。

仙台事業所の敷地内に(株)東北電子エンジニアリングを設立。

仙台事業所および小淵沢事業所の業務を、(株)東北電子エンジニアリングに移管。

小淵沢事業所を閉鎖。

富士吉田事業所を閉鎖。

(株)国際電気研修所を吸収合併し、同社は解散。

KOKUSAI ELECTRIC ASIA PACIFIC CO.,LTD.が、KOKUSAI ELECTRIC ASIA PACIFIC SHANGHAI LTD.(現:KE Semiconductor Equipment(Shanghai)Co., Ltd.)を設立。

静岡国際電気(株)が清算完了。

米国現地法人MICRO C TECHNOLOGIES,INC.を閉鎖。

(株)国際電気物流の事業を分割して半導体製造システム事業に係る運送業務を(株)国際電気セミコンダクターサービスに、通信・情報システムに係る業務およびその他の事業を国際電気テクノサービス(株)にそれぞれ統合。

秋田八木電子(株)が鳥取八木電子(株)を吸収合併し、八木電子(株)に商号変更。

ケーイーエム(株)が清算完了。千歳事業所、八木記念情報通信システム研究所仙台事業部門を閉鎖。

八木アンテナ事業部を分社し、八木アンテナ(株)を設立。

(株)国際電気エンジニアリングが国際電気アルファ(株)を吸収合併し、(株)日立国際電気エンジニアリングに商号変更。

HITACHI DENSHI AMERICA, LTD.が、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC AMERICA, LTD.に商号変更。

本店を東京都中野区から東京都千代田区へ移転。

KOKUSAI ELECTRIC ASIA PACIFIC SHANGHAI LTD.に追加出資し、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC(SHANGHAI) CO.,LTD.に商号変更。

(株)日立国際電気エンジニアリングを株式交換により完全子会社化。

(株)日立国際電気エンジニアリングの事業の一部を当社に吸収分割し、その子会社である(株)五洋電子を子会社化。日立電子テクノシステム(株)が事業の一部を(株)日立国際電気エンジニアリングに事業譲渡した後、同社を当社に吸収合併し、その子会社である(株)東北電子エンジニアリングを子会社化。

KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbHとHITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbHが合併し、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbHに商号変更し、当社の子会社であるHITACHI KOKUSAI ELECTRIC U.K. LTD.を同社の子会社とした。

(株)日立製作所の連結子会社となる。

(株)日立国際電気サービスの子会社である(株)エッチエスサービスを連結子会社化。

(株)東北電子エンジニアリングを吸収合併。

持分法適用関連会社であった : KOKUSAI ELECTRIC KOREA CO.,LTD. : を株式の追加取得により連結子会社化。同社の子会社FUSIONAID CO.,LTD.についても連結子会社化。

株式取得により、HITACHI KOKUSAI BRAZIL ELECTRIC PRODUCTS AND SERVICES LTDA.を子会社化。

HITACHI KOKUSAI BRAZIL ELECTRIC PRODUCTS AND SERVICES LTDA.を通じた株式取得により、 HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/A及び同社子会社のLINEAR INDUSTRIES INC.を連結子会社化。 : Kokusai Electric Korea Co., Ltd.がFUSIONAID CO., LTD. : を吸収合併した。

(株)日立国際電気エンジニアリングが合併し、(株)日立国際八木ソリューションズに商号変更。

Hitachi Kokusai Electric Turkey Elektronik Ürünleri Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立。

羽村工場と(株)日立国際八木ソリューションズ 大宮工場を小金井工場に集約し、東京事業所に改称。

Comark Communications LLCの出資持分を一部取得し、持分法適用関連会社化。

連結子会社であった : Kokusai Electric Korea Co., Ltd. : が公開買付けなどにより、KOSDAQ(コスダック韓国取引所)を上場廃止した。

Comark Communications LLCをHitachi Kokusai Electric America, Ltd.の連結子会社とし、Hitachi Kokusai Electric Comark LLCに商号変更。

Hitachi Kokusai Electric Europe GmbHを新設分割し、新設分割設立会社をHitachi Kokusai Electric Europe GmbHとするとともに、分割会社を : Hitachi Kokusai Semiconductor Europe GmbH(現 Kokusai Semiconductor Europe GmbH : )に商号変更した。

連結子会社であった : KOKUSAI ELECTRIC KOREA CO., LTD : のすべての株式を取得し、完全子会社化。

BCS Teknoloji Yayıncılık ve Haberleşme Sistemleri Sanayi ve Ticaret A.Ş. をHitachi Kokusai Electric Turkey Elektronik Ürünleri Sanayi ve Ticaret A.Ş. の連結子会社とし、同年7月にHitachi Kokusai Electric Turkey Yayıncılık Sistemleri A.Ş.に商号変更。

本社を東京都千代田区から東京都港区へ移転。

東京証券取引所市場 第一部上場廃止。

(株)日立国際八木ソリューションズと国際電気テクノサービス(株)、(株)エッチエスサービスが合併し、(株)HYSエンジニアリングサービスに商号変更。

HKEホールディングス(現(株)KOKUSAI ELECTRIC)を承継法人として成膜プロセスソリューション事業を吸収分割した。 : (株)日立製作所の持分法適用会社となる。

KKRが保有する当社株式をHVJホールディングス(日本産業パートナーズ出資によるSPC)が取得。持株比率はHVJホールディングスが80%、日立製作所が20%。

日清紡ホールディングス(株)および同社の100%子会社であるNisshinbo Singapore Pte. Ltd.が当社株式の80%を保有するHVJホールディングス株式会社の全株式を取得。日清紡ホールディングス(株)の連結子会社となる。

日清紡グループの一員となったことに伴い、(株)国際電気に商号変更。

KOKUSAI DENKI Electric America, Inc.がKOKUSAI DENKI Electric Comark LLCを吸収合併。

§07

ニュース

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§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報2010001098064
商号又は名称
株式会社国際電気
フリガナ
コクサイデンキ
英語名
法人種別
301
住所
〒105-0003 東京都港区西新橋2丁目15番12号
郵便番号
1050003
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2025-01-22
変更年月日
2025-01-06
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
11
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1423192
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO2010001098064
法人番号
2010001098064
商号又は名称
株式会社国際電気
商号又は名称(カナ)
コクサイデンキ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区西新橋2丁目15番12号
郵便番号
1050003
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
港区
市区町村コード
103
番地以下
西新橋2丁目15番12号
組織種別
301
処理区分
11
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役 齋藤 拡二
資本金
従業員数
1387
企業規模詳細(男性)
1234
企業規模詳細(女性)
153
事業概要
無線通信機器(携帯電話基地局装置、官公庁向各種通信システム等)、放送用機器(テレビ放送機、中継放送機)、監視機器・画像処理(広域監視システム、画像認識システム等)、半導体製造装置の開発及び設計、製造、販売
WebサイトURL
https://www.kokusaidenki.co.jp/index.html
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
1949-11-17
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
115|116|117|121|127|128|129|215|216|217|221|227|228|229|303|304|306|308|309|314|315
更新年月日
2025-01-22
キー情報
2010001098064
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑