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10,182,000,000 (101 億)
会社名
Group
親会社
子会社
得意先
仕入先
業務提携
銀行等
株主等
52 件
| 日付 | 概要 |
|---|
| 1954-10-05 |
設立年月日 : 昭和29年10月5日 資本金 : 10百万円 所在地 : 富山市新桜町2番地24 電話番号 : 076-431-8511 代表者 : 田中 豊 |
| 1984-12-01 |
設立年月日 : 昭和59年12月1日 資本金 : 40百万円 所在地 : [高岡営業部] : 高岡市京田621番地 : [富山営業部] : 富山市掛尾町626番地 電話番号 : [高岡営業部] : 0766-25-9601 : [富山営業部] : 076-420-9601 代表者 : 桑原 幹也 |
| 1987-03-18 |
設立年月日 : 昭和62年3月18日 資本金 : 20百万円 所在地 : 富山市掛尾町626番地 電話番号 : 076-493-6565 代表者 : 島倉 勇人 |
| 1995年 |
資本金75億5千万円 : 株式の無償分割により資本金80億円 |
| 1995年 |
阪神・淡路大震災発生（マグニチュード7.3） |
| 1995年 |
地下鉄サリン事件発生 |
| 1995年 |
五箇山合掌集落が白川郷とともにユネスコの世界遺産に登録 |
| 1997年 |
消費税率3%から5%に引き上げ |
| 1997年 |
日産生命、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券が経営破綻 |
| 1998年 |
資金量8千億円 |
| 1998年 |
金融機能安定化緊急措置法、改正預金保険法が成立、都市銀行など21行に公的資金1兆8千56億円投入、長銀、日債銀が経営破綻 |
| 1999年 |
普通銀行転換10周年 |
| 1999年 |
欧州連合（EU）が単一通貨ユーロ導入 |
| 2000年 |
ファーストバンク・グリーンビル竣工、富山南センター支店およびグリーンビル・ローンセンター支店開設 |
| 2000年 |
政府が2000年問題（Y2K）で安全宣言 |
| 2000年 |
第一火災海上保険が破綻（戦後初の損害保険会社の破綻） |
| 2000年 |
金融監督庁と大蔵省金融企画局が統合し金融庁が発足 |
| 2000年 |
2千円札発行 |
| 2000年 |
ITバブル崩壊 |
| 2001年 |
米国、同時多発テロ事件発生 |
| 2002年 |
自己資本比率10%突破 |
| 2003年 |
日本郵政公社が発足 |
| 2004年 |
創立60周年 |
| 2004年 |
新潟県中越地震発生（マグニチュード6.8） |
| 2007年 |
サブプライムローン問題発覚 |
| 2008年 |
リーマンショック |
| 2009年 |
普通銀行転換20周年 |
| 2009年 |
ビジネスプラザ支店開設 |
| 2009年 |
日経平均バブル後最安値 |
| 2010年 |
金岡純二会長就任、横田格頭取就任 |
| 2011年 |
東日本大震災発生（マグニチュード9.0） |
| 2012年 |
第2次安倍政権でアベノミクス始動 |
| 2013年 |
資金量1兆円突破 |
| 2014年 |
創立70周年 |
| 2014年 |
消費税率5%から8%に引き上げ |
| 2015年 |
新本店竣工 |
| 2016年 |
東京証券取引所上場 |
| 2016年 |
日本銀行がマイナス金利を導入 |
| 2016年 |
熊本地震発生（マグニチュード7.3） |
| 2016年 |
糸魚川市大規模火災 |
| 2017年 |
インターネット支店開設 |
| 2017年 |
本部組織体制の改革 |
| 2019年 |
消費税率8%から10%に引き上げ |
| 2020年 |
新型コロナウイルス感染症拡大 |
| 2021年 |
野村充頭取就任 |
| 2021年 |
2021豪雪 |
| 2021年 |
日経平均3万円回復 |
| 2023-04-03 |
設立年月日 : 令和5年4月3日 資本金 : 50百万円 所在地 : 富山市西町5番1号 電話番号 : 076-461-8166 代表者 : 岩田 勝之 |
| 2024年 |
創立80周年 |
| 2024年 |
創立80周年特設サイトは : こちら |
| 2024年 |
能登半島地震発生（マグニチュード7.6） |
| 2024年 |
日経平均4万円回復 |
2026-09-09 01:05 (Model: gpt-oss-20b(99) )
