Japan
放射線障害防止法に基づく登録事業
普及啓発関連事業
放射線被ばく管理に関する労働安全衛生MS導入支援事業
原子力安全に関する調査研究
放射線障害防止に関する業務
原子力防災支援業務
放射線施設等の検査・確認制度の運用
放射線安全管理功労・環境放射能対策功労表彰
社会貢献活動
成果の公表
原子力・放射線安全管理
放射線業務従事者等教育訓練講習会
核燃料物質の安全管理講習会
廃炉・汚染水・処理水対策基金
〒140-0011 東京都品川区東大井２丁目１３番８号 ケイヒン東大井ビル７階
会社名
Group
親会社
子会社
得意先
仕入先
業務提携
銀行等
株主等
8 件
| 日付 | 概要 |
|---|
| 1980年05月 |
昭和55年5月に放射線障害防止法の改正により、放射線施設等に関する国の検査・確認制度等の大幅な充実と、民間機関に代行させる制度が導入される。 |
| 1980-10-01 |
昭和55年10月1日に、「財団法人放射線安全技術センター」として設立される。 |
| 1986年05月 |
昭和61年5月に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）の改正が行われる。 |
| 1986-10-01 |
昭和61年10月1日に、名称を「財団法人原子力安全技術センター」に改める。 |
| 1999年 |
原子力防災に関する業務を開始し、SPEEDIネットワークシステムの整備・運用を中心とした業務を進める。 |
| 2004年06月 |
平成16年6月の放射線障害防止法改正により、指定機関制度に代わり登録機関制度が創設され、当センターは平成17年9月より登録機関として業務を進める。 |
| 2011-03-11 |
平成23年3月11日に東日本大震災に伴い発生した原子力災害では、SPEEDIによる放射能拡散予測計算や放射線モニタリング支援等を国等との連携のもとに実施。 |
| 2012-04-01 |
平成24年4月1日に、公益法人制度改革に対応して公益財団法人に移行し、内閣総理大臣より認定を受ける。 |
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