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株式会社近鉄エクスプレス

Kintetsu World Express, Inc.別名Kintetsu World Express別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
18,654
関連会社
1
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒108-6024 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟24階
社長
山中 哲也
資本金
7,216 円
従業員数(単独)
1,272 人
従業員数(連結)
18,654 人
開始日
1970-01-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

16
SolutionsAir FreightSea FreightLogisticsHandling Volume ResultsElectronicsAutomotiveHealthcareRetailAerospaceFood & BeverageMaterialsEnergy貨物運送(航空、海上、その他)税関業務上記全てに関連する事業
§04

関連会社

1 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
電力会社
仕入先
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

35 EVENTS

近畿日本鉄道(現在の近鉄鉄道)の運行局が国際貨物および旅客運航を開始し、IATAから代理店ライセンスを取得しました。出典

近鉄ワールドエクスプレス株式会社の起源は、1948年5月に近畿日本鉄道(現・近鉄鉄道)が旅行サービス部門を設立したことに始まります。出典

航空事業は後に、1955年に設立された近畿日本観光(KNT、KNT-CTホールディングスの子会社)によって引き継がれました。出典

近畿日本観光として、国際航空部門と国際観光部門の協力により、総合貨物および旅客運航を開始しました。出典

日本国外で初の子会社を香港と米国に設立しました。出典

1969年4月、KNTの航空貨物事業部門は、日本のフォワーダーの中で初めて香港に子会社を設立しました。出典

翌月、当社の第二子会社が米国に設立されました。出典

1970年1月、新設の近鉄エアカーゴインターナショナルがKNTから分離し、日本初の航空貨物専門会社となりました。出典

近鉄エアカーゴインターナショナルが独立会社となりました。出典

業界初のコンピュータ化された輸出業務システムが日本でオンライン化しました。出典

1985年に北京リエゾンオフィスを開設しました。出典

KWE UKは1985年2月に設立されました。出典

同年6月にKWE Germanyが続きました。出典

1987年4月に台湾全額出資の事業を開始しました。出典

同年6月にオーストラリアと韓国に代表事務所を開設しました。出典

会社名が近鉄ワールドエクスプレスに変更されました。出典

物流業界で初めてISO 9002準拠の品質管理システムを認証された会社(2003年にISO 9001に変更)。出典

1995年1月に近鉄物流(深圳)が設立されました。出典

1996年に北京近鉄ワールドエクスプレスを設立し、中国での事業拡大の大きな転換点となりました。出典

成田ターミナルの建設を完了しました。出典

東京証券取引所第二部に上場しました。出典

東京証券取引所第一部に上場しました。出典

千葉県市川市のバラキターミナル4を完成しました。出典

2005年にKWEは中国国内の航空貨物取り扱いライセンスを取得した最初の外国貨物運送業者となりました。出典

愛知県徳島市の中部国際空港ターミナルを完成しました。出典

大阪府泉佐野市のリンくターミナルを完成しました。出典

5つの地域本部を設置し、グローバルマネジメントフレームワークを確立しました。出典

2007年に上海外高橋フリートレードゾーン内に46,000㎡の倉庫を取得しました。出典

本社を千代田区から港区、東京へ移転しました。出典

東京税関によりAEO(Authorized Economic Operator)を認定されました。出典

APL Logistics Ltdを全株式取得し、完全子会社として設立しました。出典

2015年5月にKWEはシンガポール拠点のAPL Logistics(APLL)を取得し、ネプチューンオリエントラインズの子会社となりました。出典

創立50周年を祝いました。出典

2020年5月に50周年を祝し、歴史的業績を証明するため、航空・海上貨物運送の中核強みを優先し、資産軽量の物流ビジネスモデルを維持しながら幅広い顧客ニーズに応え続けています。出典

近鉄グループホールディングス株式会社の完全子会社となり、東京証券取引所から退場しました。出典

§07

ニュース

52 ARTICLES

U.S. Customs Requires Foreign IORs to Be CTPAT Validated出典

The U.S. Customs and Border Protection (CBP) will require foreign Importers of Record (IORs) to be validated through the Customs Trade Partnership Against Terrorism (CTPAT) or to use a CTPAT‑validated U.S. customs broker starting January 5, 2027. This rule applies to all formal entries and certain informal consumption entries. A foreign IOR that is already CTPAT validated may enter on its own or use a licensed broker. The interim final rule clarifies the entry requirements for foreign IORs.

KWE to Join Tokyo Scope 3 Seminar出典

Kintetsu World Express will join a panel discussion at a Tokyo Metropolitan Government seminar on December 16, 2026, about reducing Scope 3 emissions from air and sea freight. The seminar will focus on supply chain decarbonization through collaboration between customers and logistics providers, including the use of SAF and SMF.

米国コンプライアンスアドバイザリー:2026年11月2日出典

FDAは、動物および人間用食品施設に対し、2026年10月1日から12月31日までの期間に食品施設登録(FFR)の登録または更新を行うよう通知しています。施設はFDA産業システム(FIS)アカウントを通じて電子的に更新情報を提出する必要があります。登録または更新に料金は発生しません。2026年12月31日までに更新が行われない場合、登録は期限切れとみなされます。

CBP、CAPEフェーズ3へのアクセスを拡大出典

米国税関・国境警備局(CBP)は、CAPE還付システムのフェーズ3へのアクセスを、別の輸入業者グループにも拡大しました。新たに対象となったのは、IEEPA関税をめぐって裁判で異議を申し立て、7月31日から8月13日までの間に輸入者登録番号を提出した輸入業者です。これまでは7月30日までに受領された申請に限られていました。フェーズ3は10月6日に開始されました。

FDA、食品施設に登録更新を呼びかけ出典

FDAは、米国内で人または動物が消費する食品を製造、加工、包装、保管する国内外のすべての食品施設に対し、2026年10月1日から12月31日までの間に登録を更新するよう注意喚起しました。期限までに更新しない場合、登録が失効し、輸入食品貨物の処理に遅延が生じる可能性があります。施設は更新情報を電子的に提出できます。

米国コンプライアンスに関する助言:2026年10月2日出典

米国税関・国境警備局は、IEEPA関税の還付に関するCAPE処理の第3段階を2026年10月6日に開始すると発表しました。この段階は、IEEPA関税の対象となる輸入申告のうち、最終清算済みで、輸入者が米国国際貿易裁判所に訴訟を提起し、再清算を命じる裁判所命令を受けたものに適用されます。また、医薬品の輸入に対する232条関税について、改訂されたガイダンスも発行されました。

U.S. Compliance Advisory: Sept. 28, 2026出典

The U.S. and China identified 77 tariff lines that may receive reduced tariff treatment, including products such as toys, fireworks, child safety seats, and household linens. The reductions have been approved in principle, but the notice does not specify final tariff rates or confirm whether rates will revert to normal Most Favored Nation levels.

U.S. Compliance Advisory: September 23, 2026出典

U.S. Customs and Border Protection is implementing a temporary import restriction on certain polysilicon products for importers exceeding historical import volumes or specified weekly quantity limits. The Department of Commerce is scheduled to publish a Temporary Final Rule on September 24, 2026, establishing procedures to restrict stockpiling of polysilicon.

U.S. Compliance Advisory: September 1, 2026出典

On September 1, CBP published an Advance Notice of Proposed Rulemaking seeking industry feedback on proposed requirements to increase supply chain transparency for U.S. imports. The initiative follows Executive Order 14411, which directs CBP to address enforcement gaps, improve supply chain visibility, and combat customs evasion, including illegal transshipment.

U.S. Compliance Advisory: August 24, 2026出典

The advisory states that the temporary suspension of Section 338 duties on certain Canadian goods ended on August 22, 2026. It identifies the related HTS headings and exclusions and also flags CBP’s enhanced enforcement concerning Importer of Record data on 5106 filings.

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報3010001014251
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
株式会社近鉄エクスプレス
フリガナ
キンテツエクスプレス
英語名
法人種別
301
住所
〒108-0075 東京都港区港南2丁目15番1号
郵便番号
1080075
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2022-11-11
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1568031
経済産業省・gBizINFO3010001014251
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
3010001014251
商号又は名称
株式会社近鉄エクスプレス
商号又は名称(カナ)
キンテツエクスプレス
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区港南2丁目15番1号
郵便番号
1080075
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
港区
市区町村コード
103
番地以下
港南2丁目15番1号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年
資本金
7216000000
従業員数
1344
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
国際航空貨物・海上貨物・国際宅配貨物の取扱い、通関業、倉庫関連業等
WebサイトURL
創業年
事業種目
H:運輸業、郵便業
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2022-11-11
キー情報
3010001014251
§09

出典・更新

SOURCES
↑