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双洋産商株式会社

Yamaki Co., Ltd.別名ヤマキ株式会社別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
682
関連会社
8
§01

基本情報

出典
BASIC
所在地
東京都千代田区外神田4丁目8番2号ヤマキ東京ビル3F
社長
城戸 善浩
資本金
100,000,000
従業員数(単独)
682 人
従業員数(連結)
開始日
1917-04-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

1
食料品の製造・販売出典
§04

関連会社

8 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
Yamaki USA, Inc.
Yours Maldivian Addu Katsuobushi PVT.LTD
ヤマキテクノロジーズ株式会社
ヤマキフーズ株式会社
ヤマキ産業株式会社
株式会社ヤマキコリア
雅媽吉(上海)商貿有限公司
雅媽吉(上海)食品有限公司
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

48 EVENTS

1917 大正6年 城戸豊吉商店開業(ヤマキの歴史の始まり)出典

1917 大正12年 東京支店開設出典

1937 昭和12年 新工場落成出典

1944 昭和19年 企業整備令による廃業出典

1947 昭和22年 戦後、本業再開へ出典

1950 昭和25年 株式会社に改組出典

1950 11月1日 事業推進出典

1954 昭和29年 企業競争激化出典

1957 昭和32年 名古屋工場新築出典

1958 昭和33年 城戸豊吉市葬出典

1962 昭和37年 株式会社東京城戸商店は株式会社東京ヤマキに社名を変更出典

1965(昭和40)年4月1日から実施された削りぶしのJAS(日本農林規格)制度の認定工場となり、品質管理基準に基づく規格品の出荷を開始した出典

1966 昭和41年 主要経済圏の拠点づくり出典

1969 昭和44年 「鰹だしの素」新発売出典

1971 昭和46年 ヤマキ株式会社へ社名変更出典

1971(昭和46)年6月には、激増する需要に対応して、本社構内に防熱防湿施工の新ラインを建設し、増産体制を確立した。出典

1971(昭和46)年11月1日、全社員から新しい時代にマッチした新社名とキャッチフレーズを募集し、新社名を「ヤマキ株式会社」、キャッチフレーズを「ヤマキは自然の味を大切にします」に決定した。1973(昭和48)年1月には本社新工場が竣工、2月2日に落成式を行った。出典

1972 昭和47年 使いきり「カツオパック」新発売出典

1972(昭和47)年、使いきり(1袋5g入り)の「カツオパック」を新発売。上質のかつお節(本枯れ節)を原料に、削りたての味と香りを失わない特殊包装をほどこした。この商品は特に進物用の商品として需要が急伸し、会社の売上増加に大いに貢献した。出典

1979 昭和54年 めんつゆ生産ライン新設出典

1979(昭和54)年2月、ヤマキとして初の和風液体調味料「めんつゆ」を発売した。開発にあたって、ヤマキ社員が東京の老舗そば屋で修業し、そのノウハウを基に製造された「鰹のだしが効いた鰹節屋のめんつゆ」は順調に売上を伸ばした。出典

1979(昭和54)年12月、本社工場内にめんつゆ生産ラインを新設。ヤマキの総合的な企業力を高め、「液体のヤマキ」としての確固たる地位を築き上げることになった。出典

1984(昭和59)年3月、消費者ニーズの多様化に対応した「ストレートめんつゆ」を新発売。味は「そうめんつゆ・ストレート」と「そばつゆ・ストレート」に、容器はビンとパウチの2タイプとした。それぞれのめんとの相性を極めた専用つゆで、当社の日本の味作り60余年の経験を余すことなく注ぎ込んだ。出典

1990(平成2)年11月、伊予市下三谷工業団地内に、ヤマキ製品の配送拠点となる物流センターが竣工。出典

1992年(平成4)年4月、1972(昭和47)年に建立された供養塔を第二工場用地内に移設。物故先輩社員の霊を慰め、感謝の意を掲げ、社員の幸福と会社発展を祈念する趣旨を末代に伝達するため石板に刻み、毎月2回、社員が交代で清掃を行う。出典

1993(平成5)年3月、新鮮一番花かつおを新発売。一本釣りのかつおを使用し、かつお節を遠赤外線加工法でじっくりと加熱することで、甘く芳醇な香りを加えた削りぶしです。削りたての「香り」「味」「しなやかさ」をお届けするために、気密性に優れたパッケージで密封しました。出典

1994(平成6)年10月28日、めんつゆ新工場が竣工。つゆ業界において最高で最大のものをめざし、安心・安全はもとより、増大する需要にタイムリーに応え、高品質な商品を安定生産していくことを追求した。特に「だし」取りに工夫を凝らし、循環抽出法を採用、「一番だし」のみの使用により、かつお節の自然な香りをさらに極めた。出典

1994(平成6)年、割烹白だしを新発売。かつお一番だしを効かせ、薄口醤油などで調味した、薄めるだけの手軽さで、いつもの料理が割烹の味わいに仕上る九州や中京エリアで親しまれていた白だしを全国的に広め、現在、白だしカテゴリーシェア№1(※)を獲得。多くの方に好評を頂いている。※ヤマキ調べ2015年1月~12月KSP-POSデータより出典

1998(平成10)年1月、本社工場のHACCP認証、同年7月には第二工場においてつゆ業界として全国初のISO9002・HACCPの認証を同時取得。翌年には本社工場もISO9002を認証取得し、削りぶし業界において初の取得となった。出典

2000(平成12)年9月、ハローキティギフトセットを新発売。出典

2002年、「氷温熟成花かつお」「氷温熟成かつおマイルド削り」を新発売。氷温帯(0℃以下で鰹が凍らない温度帯)で、鰹の鮮度を保ちながら作られ、うま味が強く、香り高いかつお節。出典

2002(平成14)年8月、韓国の著名料理人「韓福善」氏の監修のもと、「韓福善キムチ鍋つゆ」を新発売。出典

2005(平成17)年3月、当社は「自然の味を大切にする」という方針のもと、日本の食文化に貢献することを使命としており、環境問題への取り組みは当然の責務であり、これまでも環境法規制への対応を行ってきたが、より積極的に推進するためにISO14001の認証を取得した。出典

2005(平成17)年3月28日、商品競争力の強化を目的に独自の技術・ノウハウを追求する開発センターが稼働。開発センター内に「かつお節・だし研究所」も開設。当社の基幹をなす「かつお節」と「だし」に関する研究の推進および情報発信を担い、専任の研究者を置くことにした。出典

2007 平成19年 味の素(株)と資本・業務提携契約を締結出典

城戸善浩社長就任出典

味の素(株)と資本・業務提携契約を締結。出典

城戸恒社長が代表取締役会長に、城戸善浩専務が代表取締役社長に就任した。出典

「まろやか減塩だしつゆ」新発売出典

まろやか減塩だしつゆ(減塩50%)を新発売。出典

群馬県利根郡みなかみ町に、群馬事業所みなかみ工場が竣工。出典

割烹白だしCM発表会出典

雅媽吉(上海)食品有限公司液体工場を竣工した。出典

第1回JSH減塩食品アワードで金賞を受賞。出典

ミラノ国際博覧会で開催された「ジャパンサローネ」に味の素グループとして参加。出典

群馬事業所みなかみ第三工場が新しい乾物・固体工場として竣工した。出典

創業100周年を迎え、CIマークをリニューアル。出典

液体調味料主力商品をペットボトル容器に刷新。出典

§07

ニュース

0 ARTICLES

ニュースはありません。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報5010001048462
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
双洋産商株式会社
フリガナ
ソウヨウサンショウ
英語名
法人種別
301
住所
〒101-0021 東京都千代田区外神田4丁目8番2号ヤマキ東京ビル3F
郵便番号
1010021
都道府県コード
13
市区町村コード
101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2023-12-27
変更年月日
2023-12-20
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1866872
経済産業省・gBizINFO5010001048462
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
5010001048462
商号又は名称
双洋産商株式会社
商号又は名称(カナ)
ソウヨウサンショウ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都千代田区外神田4丁目8番2号ヤマキ東京ビル3F
郵便番号
1010021
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
千代田区
市区町村コード
101
番地以下
外神田4丁目8番2号ヤマキ東京ビル3F
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
1
状態
代表者名称
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2023-12-27
キー情報
5010001048462
§09

出典・更新

SOURCES
↑