「Logistics DX SUMMIT 2026」に出展 ↗
双日テックイノベーションは、2026年11月9日開催の「Logistics DX SUMMIT 2026」に貿易DXソリューション「Trade Hub」を出展します。ブースではデモンストレーションを通じて、貿易業務の標準化や属人化解消に向けた活用方法を紹介し、貿易業務の現状を可視化する「貿易DX診断」も実施します。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| 双日テックイノベーション・ビジネス株式会社 | ||||||||
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日商岩井株式会社(現、双日株式会社)により設立
日商エレクトロニクスとして創立
米国法人NISSHO ELECTRONICS(U.S.A.)CORPORATION(現、Sojitz Tech-Innovation USA Co., Ltd.)を設立
ニチメン株式会社(現、双日株式会社)によりニチメンコンピュータシステムズ株式会社として設立
電子帳票システム(COOD)の開発、販売開始
ニチメンテレコムサービス株式会社を吸収合併
BPM&イメージワークフローツールの販売開始
インターネット・バックボーンルーターの販売開始
国内初のIP電話会社フュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現、楽天コミュニケーションズ株式会社)を設立
ニチメンアイティソリューション株式会社を吸収合併
お弁当注文・決済代行サービスを開始
仮想化ストレージシステムの販売開始
株式会社IPCity(現、エヌビーアイ株式会社)を設立
「GRANDIT」コンソーシアムに参画
双日システムズ株式会社に改称
メトロ・中長距離向けトランスポート・プラットフォームの販売開始
NETFrontier Center(現、STech I Pier One)を開設
クラウド事業に本格参入
ベトナム法人NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED(現、Sojitz Tech-Innovation Vietnam Co., Ltd.)を設立
ジェイネットワークイニシアティブ株式会社をジュニパーネットワークス株式会社と共同で設立
ハイパーコンバージドインフラの販売開始
サイバーセキュリティ事業に本格参入
日商エレクトロニクス株式会社と双日システムズ株式会社が合併
RPA 事業に本格参入
新サービスブランド「Nissho Cross Platform」の提供開始
創立50周年
コラボレーション商材の販売を開始
アプリケーションブランド「Natic」の提供開始
株式会社アイ・ティ・イノベーションと資本業務提携(持分法適用会社)
双日テックイノベーション株式会社に社名変更
双日テックイノベーションとして新たな一歩を踏み出した
双日テックイノベーションは、2026年11月9日開催の「Logistics DX SUMMIT 2026」に貿易DXソリューション「Trade Hub」を出展します。ブースではデモンストレーションを通じて、貿易業務の標準化や属人化解消に向けた活用方法を紹介し、貿易業務の現状を可視化する「貿易DX診断」も実施します。
双日テックイノベーションは2026年10月22日、貿易DXソリューション「Trade Hub」の新規導入企業向けに、輸出・輸入業務の標準プロセスを設定した「プロセステンプレート」の提供を開始しました。標準プロセスを自社の書類やデータ項目、確認手順、取引先別ルールに合わせて調整することで、導入時の設計・設定範囲を抑えられます。同社の試算では、業務ヒアリング開始からシステム設定完了までの期間を従来比で約50%短縮できる見込みで、テンプレートは標準機能として追加料金なしで提供されます。
双日テックイノベーションは、債権回収業務の効率化を支援する自動督促プラットフォーム「マルチチャネルマネージャー」の提供を2026年10月1日に開始しました。電話や郵送に加え、IVR、SMS、LINE、Webなど複数の督促チャネルの活用が進む中、これらを一元管理するプラットフォームです。
調査によると、PM・PMOの9割が複数案件の進捗把握に課題を抱え、案件数が多いほど判断遅れが頻発していることが明らかになった。
約7割の製造業従事者が記録後の対応業務の停滞や放置を経験していることが明らかになった。調査は従業員数1,000名以上の企業を対象に、対応の進捗確認や管理方法の見直し状況も調査した。
双日テックイノベーションは、ERPとAIエージェントを連携させた「Natic CoreBridge AI for GRANDIT」を2027年4月1日より販売開始します。これは基幹業務におけるAI活用を支援し、業務プロセスの効率化を促進することを目的としています。
調査によると、9割の企業が社内情報の散在を認識しており、情報探索や複数ツールの使用が業務負荷となっている。調査は従業員1,000名以上の企業を対象に行われた。
双日テックイノベーションは、Microsoft 365 CopilotとM365の活用状況と社内情報の実態を調査し、無料で公開した。調査は従業員1,000名以上の企業で導入している担当者を対象に行われた。約9割が情報分散に課題を抱え、96.2%が横断的なAI活用に期待を示している。
双日テックイノベーションは、ロイヤルホールディングスに対してDX人材育成プログラム「DX University」を提供し、経営層向けのDXセミナーを実施した。セミナーでは最新技術動向や事例を学び、意見交換を行った。
大企業の生成AIのPoC後の活用定着状況を調査し、全社定着は50.5%であることを明らかにした。最大の課題は「AIと社内情報・データの未接続」である。