パスキー認証完全必須化時期を11月30日へ繰り上げ ↗
2026年9月26日からパスキー認証を導入し、当初は2027年1月5日まで猶予期間としていたが、サイバーセキュリティ情勢を鑑みて完全必須化を2026年11月30日へ繰り上げることになった。11月30日7:30以降はパスキー未登録者は取引画面にログインできなくなる。早めにパスキー設定を済ませるよう呼びかけている。今後、情勢により更なる繰り上げがある可能性も示唆されている。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| 一般社団法人資産運用業協会 | ||||||||
| 日本商品先物取引協会 | ||||||||
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| 日本商品委託者保護基金 | ||||||||
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設立(資本金4,000万円) : 東京穀物商品取引所商品仲買人として農林大臣より登録を受ける
商品先物取引会社として昭和39年3月に設立
(1964年) : 設立(資本金4,000万円) : 東京穀物商品取引所商品仲買人として農林大臣より登録を受ける
大阪穀物商品取引所商品仲買人として農林大臣より登録を受ける
(1966年) : 大阪穀物商品取引所商品仲買人として農林大臣より登録を受ける
東京砂糖取引所商品仲買人として農林大臣より登録を受ける
(1967年) : 東京砂糖取引所商品仲買人として農林大臣より登録を受ける
資本金1億円に増資
(1975年) : 資本金1億円に増資
資本金1億5,000万円に増資
(1977年) : 資本金1億5,000万円に増資
資本金1億9,500万円に増資
(1980年) : 資本金1億9,500万円に増資
大阪三品取引所、大阪化学繊維取引所商品取引員として通商産業大臣より商品取引受託業務の許可
(1983年) : 大阪三品取引所、大阪化学繊維取引所商品取引員として : 通商産業大臣より商品取引受託業務の許可
東京金取引所商品取引員として通商産業大臣より商品取引受託業務の許可
(1984年) : 東京金取引所商品取引員として通商産業大臣より商品取引受託業務の許可
三井物産(株)「ロンドン渡し貴金属地金取引」指定取扱業者、代理店となる
(1985年) : 三井物産(株)「ロンドン渡し貴金属地金取引」指定取扱業者、代理店となる
通商産業大臣より「誘導基準適合取引員」に認定される
(1988年) : 通商産業大臣より「誘導基準適合取引員」に認定される
関門商品取引所商品取引員として農林水産大臣より商品取引受託業務の許可
(1988年) : 関門商品取引所商品取引員として農林水産大臣より商品取引受託業務の許可
資本金2億1,450万円に増資
(1990年) : 資本金2億1,450万円に増資
資本金3億6,700万円に増資
(1990年) : 資本金3億6,700万円に増資
資本金6億4,200万円に増資 : 商品ファンドを設定、国内での販売を開始
(1991年) : 資本金6億4,200万円に増資 : 商品ファンドを設定、国内での販売を開始
社団法人日本商品取引員協会(現:日本商品先物取引協会)に加入
(1991年) : 社団法人日本商品取引員協会(現:日本商品先物取引協会)に加入
名古屋穀物砂糖取引所商品取引員として農林水産大臣より商品取引受託業務の許可
(1991年) : 名古屋穀物砂糖取引所商品取引員として農林水産大臣より商品取引受託業務の許可
農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可
(1991年) : 農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可
大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業者の許可 : 社団法人日本商品投資販売業協会に加入
(1992年) : 大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より : 商品投資販売業者の許可 : 社団法人日本商品投資販売業協会に加入
資本金10億3,200万円に増資
(1993年) : 資本金10億3,200万円に増資
インターネットによる商品先物取引「DIRECT-NET」を開始
(1999年) : インターネットによる商品先物取引「DIRECT-NET」を開始
外国為替証拠金取引業務(HOXSIN-FX)開始
(2000年) : 外国為替証拠金取引業務(HOXSIN-FX)開始
資本金11億3,832万6千円に増資
(2000年) : 資本金11億3,832万6千円に増資
資本金13億3,832万6千円に増資
(2004年) : 資本金13億3,832万6千円に増資
資本金16億円に増資
(2004年) : 資本金16億円に増資
インターネットによる外国為替保証金取引「DRAGON FX 24」開始
(2004年) : インターネットによる外国為替保証金取引「DRAGON FX 24」開始
改正商品取引所法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業の許可 : 「コールセンター口座」を開始
(2005年) : 改正商品取引所法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業の許可 : 「コールセンター口座」を開始
商品先物取引オンライン・トレーディング・システム : 「TIGER TRADER」を開始
(2005年) : 商品先物取引オンライン・トレーディング・システム : 「TIGER TRADER」を開始
関東財務局長より金融先物取引業としての登録を受ける : 社団法人金融先物取引業協会に加入
(2006年) : 関東財務局長より金融先物取引業としての登録を受ける : 社団法人金融先物取引業協会に加入
北辰商品(株)より商品先物取引受託業務の事業譲受 : 商品先物取引オンライン・トレーディング・システム : 「D-station」を提供
(2007年) : 北辰商品(株)より商品先物取引受託業務の事業譲受 : 商品先物取引オンライン・トレーディング・システム : 「D-station」を提供
商品先物取引オンライン・トレーディング・システム : TIGER TRADERをD-stationに一本化
(2007年) : 商品先物取引オンライン・トレーディング・システム : TIGER TRADERをD-stationに一本化
かざかコモディティ(株)より商品先物取引受託業務における委託者資産及び建玉の移管
(2008年) : かざかコモディティ(株)より商品先物取引受託業務における委託者資産及び建玉の移管
商品先物取引オンライン・トレーディング・システム : D-station新システム「Presto」稼動
(2008年) : 商品先物取引オンライン・トレーディング・システム : D-station新システム「Presto」稼動
外国為替証拠金取引事業の対面取引を : IVTインベストメント・バンキング(株)へ事業譲渡 : 第一種・第二種金融商品取引業の廃止
(2009年) : 外国為替証拠金取引事業の対面取引を : IVTインベストメント・バンキング(株)へ事業譲渡 : 第一種・第二種金融商品取引業の廃止
社団法人金融先物取引業協会を脱退 : 商品先物取引受託業務の対面取引を大起産業(株)へ事業譲渡
(2010年) : 社団法人金融先物取引業協会を脱退 : 商品先物取引受託業務の対面取引を大起産業(株)へ事業譲渡
大起産業(株)より商品先物オンライン取引受託業務における委託者資産及び建玉の移管
(2010年) : 大起産業(株)より商品先物オンライン取引受託業務における委託者資産及び建玉の移管
商品先物取引法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣より商品先物取引業の許可
(2011年) : 商品先物取引法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣より商品先物取引業の許可
「D-station」プレミアムオンライン取引(サポート型)の取引開始
(2011年) : 「D-station」プレミアムオンライン取引(サポート型)の取引開始
スマートフォン用取引ツール「D-touch」稼働
(2012年) : スマートフォン用取引ツール「D-touch」稼働
PC・タブレット用取引ツール「D-タブレット」稼働
(2015年) : PC・タブレット用取引ツール「D-タブレット」稼働
大阪堂島商品取引所 (現:(株)堂島取引所)に加入
(2015年) : 大阪堂島商品取引所 (現:(株)堂島取引所)に加入
商品先物取引法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣より商品先物取引業の許可
(2017年) : 商品先物取引法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣より商品先物取引業の許可
(2020年) : 日本証券業協会に特定業務会員として加入 : 日本投資顧問業協会(現:資産運用業協会)に投資助言・代理会員として加入
(2020年) : 株式会社大阪取引所より商品先物等取引資格の取得 : 株式会社日本証券クリアリング機構より商品先物等清算資格の取得
金融商品取引法に基づき、関東財務局長より第一種金融商品取引業、投資助言・代理業の登録
(2020年) : 金融商品取引法に基づき、関東財務局長より第一種金融商品取引業、投資助言・代理業の登録
株式会社大阪取引所より商品先物等取引資格の取得
株式会社日本証券クリアリング機構より商品先物等清算資格の取得
(2021年) : 株式会社大阪取引所のCME原油等指数先物取引の取引開始 : 株式会社日本証券クリアリング機構より原油先物等清算資格の取得
株式会社大阪取引所のCME原油等指数先物取引の取引開始
株式会社日本証券クリアリング機構より原油先物等清算資格の取得
(2022年) : 株式会社大阪取引所のLNG先物取引の取引開始
株式会社大阪取引所のLNG先物取引の取引開始
商品先物取引法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣より商品先物取引業の許可
(2023年) : 商品先物取引法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣より商品先物取引業の許可
(2023年) : 株式会社堂島取引所の貴金属市場の取引開始 : 株式会社日本証券クリアリング機構より堂島貴金属先物等清算資格の取得
株式会社堂島取引所の貴金属市場の取引開始
株式会社日本証券クリアリング機構より堂島貴金属先物等清算資格の取得
(2024年) : 株式会社堂島取引所の米穀指数市場の取引開始 : 株式会社日本証券クリアリング機構より堂島農産物先物等清算資格の取得
株式会社堂島取引所の米穀指数市場の取引開始
株式会社日本証券クリアリング機構より堂島農産物先物等清算資格の取得
(2025年) : 農林水産省及び経済産業省の特定店頭商品デリバティブ取引業者として登録
農林水産省及び経済産業省の特定店頭商品デリバティブ取引業者として登録
2026年9月26日からパスキー認証を導入し、当初は2027年1月5日まで猶予期間としていたが、サイバーセキュリティ情勢を鑑みて完全必須化を2026年11月30日へ繰り上げることになった。11月30日7:30以降はパスキー未登録者は取引画面にログインできなくなる。早めにパスキー設定を済ませるよう呼びかけている。今後、情勢により更なる繰り上げがある可能性も示唆されている。
米国市場のサマータイムは2026年11月1日に終了し、11月2日以降は標準時間に移行します。これに伴い、米国市場の取引時間や米国経済指標の発表時間はこれまでより1時間遅くなります。国内商品市場の立会時間に変更はありません。
北辰物産は、令和8年台風第25号に伴う災害で被害を受けた地域の顧客に対し、口座確認後の出金や注文の電話対応を実施する旨を発表した。支援期間は2026年9月24日から10月30日までで、以降も困難な場合は相談に応じるとした。
北辰物産は、令和8年台風第24号と大雨による災害で被害を受けた地域の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。同社は災害救助法適用地域の顧客に対し、本人確認のうえで取引の便宜を図る支援策を実施しています。期間は2026年9月9日から10月30日までで、引き続き対応を行う予定です。
北辰物産は、令和8年8月27日からの大雨災害で被害を受けた地域の皆様へ心よりお見舞い申し上げます。災害救助法適用市町村に在住のサービス利用者に対し、本人確認後、電話での出金依頼・注文受付を行い、2026年9月30日まで支援を継続します。ご不明点は平日8:00〜23:00の電話受付でお問い合わせください。
2026年9月26日より、北辰物産の取引画面でログイン時にパスキー認証を導入します。2027年1月5日までに設定を完了していただく必要があります。設定には受信可能なメールアドレスが必要です。
北辰物産は2026年9月12日に開催されるInvestor & Trader EXPO2026に協賛し、会場にブースを出展します。イベントは無料で、先物・オプション戦略やコモディティ分析などを学べる内容が用意されています。参加は下記URLから事前登録で可能です。
北辰物産は、令和8年熊本地震で被災された地域の皆様へ心よりお見舞い申し上げ、災害救助法適用市町村に在住のサービス利用者に対し、本人確認後に出金・注文を電話で受け付けるなどの便宜を図ります。対応期間は2026年7月29日から8月31日までで、以降も取引画面からの操作が困難な場合は継続して支援を行います。お問い合わせは平日8:00〜23:00の電話受付で受け付けています。
北辰物産のD‑stationサポートセンターからのお知らせです。株式会社堂島取引所は2026年7月21日に金・白金・銀の新商品を上場予定し、愛称を公募しています。応募はオンラインフォームから行え、最優秀賞・優秀賞にはお米の詰め合わせが贈られます。ご応募は誰でも可能です。
GW期間中、ゆうちょ銀行のATM・インターネットバンキングを含むサービスが一部時間帯で利用できません。クイック入金サービスでも同様に「ゆうちょダイレクト」が利用不可となる時間帯がありますのでご注意ください。