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シーアイ化成株式会社

C.I. TAKIRON Corporation別名C.I. Chemical Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
3,000
関連会社
29
§01

基本情報

出典
BASIC
所在地
東京都港区三田三丁目5番19号 住友不動産東京三田ガーデンタワー
社長
福田 祐士
資本金
5,500,000,000  (55 億)
従業員数(単独)
1,100 人
従業員数(連結)
3,000 人
開始日
1971-01-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

11
建築資材・シビル事業出典高機能材事業出典フィルム事業出典電子部品事業出典塩ビパイプ出典農業用ビニルフィルム出典家具・建材用フィルム出典高機能材プレート出典ポリカーボネート製波板出典メディカル開発事業出典電材開発事業出典
§04

関連会社

29 COMPANIES
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

119 EVENTS

大阪府東成郡に瀧川セルロイド工業所を創業し、再製セルロイド生地の製造を開始。出典

パール生地(真珠のような色と光沢をもつセルロイド生地)と帽綿(パナマ帽子用の硝化綿)の販売開始。出典

兵庫県揖保郡御津町(現たつの市御津町)に網干工場を新設し、製造を開始。出典

瀧川セルロイド株式会社を設立。出典

硬質塩化ビニル板「タキロンプレート」販売開始。出典

押出製法による硬質塩化ビニル波板製造開始。出典

『タキロン化学株式会社』に社名変更し、社章を制定。出典

大阪証券取引所株式市場第二部に上場。ポリカーボネート板製造開始。出典

横浜護謨製造株式会社(現社名横浜ゴム株式会社)と日本ゼオン株式会社など古河グループ関係会社の共同出資により設立され、ハマ化成株式会社として発足。(資本金4億7千3百万円)出典

横浜護謨製造株式会社より合成品事業部の営業権を譲り受ける。出典

ダイヤプラスチック工業株式会社および日本樹脂建材工業株式会社を合併。資本金5億円に増資。出典

東京タキロン株式会社を茨城県新治郡千代田村に設立し、ナミイタの製造を開始。出典

滋賀県甲賀郡石部町(現湖南市)に滋賀工場を新設。出典

農業用ビニルフィルム製造開始。出典

滋賀県八日市市に八日市工場を新設し、カラー鉄線の製造を開始。出典

太洋化成株式会社を吸収合併し、同社の製造設備を網干工場および八日市工場に移す。出典

企業基盤の一層の強化を図るために、伊藤忠商事株式会社の資本参加を得る。出典

タキロン・ローランド株式会社(現・連結子会社)を設立。出典

東京タキロン株式会社を吸収合併し、東京工場とする。出典

伊藤忠グループのプラスチック加工メーカー、神戸樹脂株式会社と合併、社名を「シーアイ化成株式会社」と改称。資本金8億円に増資。出典

エンジニアリング事業を開始。出典

ポリプロピレン製排水ます販売開始。出典

大阪証券取引所株式市場第一部に指定替え。出典

英国現地法人TAKIRON (U.K.) LTD. を設立。出典

本社を大阪市東区安土町2丁目30番地に移転。出典

東京証券取引所株式市場第一部に上場。出典

兵庫県宍粟郡安富町に安富工場を、茨城県新治郡出島村に東京第二工場をそれぞれ新設。出典

栃木工場完成。出典

社名をタキロン株式会社とする。出典

北海道千歳市に千歳工場を新設し、トリカルパイプの製造を開始。出典

水膨張性止水材販売開始。出典

長尺床材タキストロン(メカニカルタイプ)の製造設備を安富工場に新設し、製造を開始。出典

熱収縮フィルム販売開始。出典

高機能材事業の強化出典

タキロンは網干工場の再開発を進めた。出典

粘着剤付化粧シート「ベルビアン」販売開始。出典

資本金9億円に増資。出典

水膨張性止水材「ビノンハイドロタイト」販売開始。出典

メディカル開発事業を開始。出典

ポリカーボネート製波板販売開始。出典

電材開発事業を開始。出典

資本金15億円に増資。出典

タキロンエンジニアリング株式会社を設立。出典

東京本社を新設。(大阪・東京両本社制)出典

マイクロモータ販売開始。出典

Bonset America Corporation設立。(米国・ノースカロライナ州)出典

資本金25億円に増資。(決算期を9月から3月に変更)出典

千歳工場内に北海産資株式会社を設立し、コルゲート管の製造を開始。出典

農業用ポリオレフィンフィルム販売開始。出典

タキロンコーポレートカラーを制定。出典

東京証券取引所市場第2部に上場。出典

樹脂製化粧シート「ボンレックス」販売開始。出典

資本金55億円に増資。出典

マンション向け防滑性ビニル床シート「タキストロン QA」販売開始。出典

東京証券取引所市場第1部に上場。出典

上海希愛化成精密馬達有限公司設立(中国・上海市)。出典

中国現地法人上海龍徳塑料有限公司を設立。出典

1998年同業他社に先駆け農POの内作を開始。出典

1999年 FM規格適合樹脂板「FMプレート」販売開始。出典

1999年10月 岡山工場完成出典

2000年4月 兵庫県揖保郡揖保川町(現たつの市揖保川町)に、ポリカーボネート関連事業を集約した、揖保川事業所を竣工。出典

2001年3月 英国現地法人TAKIRON (U.K.) LTD. を清算。出典

2001年10月 安富工場に、新メディカル棟を竣工。出典

2002年に競合のタフニック(株)をM&A、出典

2002年3月 ダイライト株式会社の株式を追加取得し、子会社とする。出典

2002年8月 インドネシアに、合成樹脂被覆金属製品製造の新会社PT.TAKIRON INDONESIAを設立。出典

2002年10月 中国上海に、タキロン上海事務所を開設。出典

2002年12月 中国現地法人上海龍徳塑料有限公司の経営権を取得し、上海他喜龍(タキロン)塑料有限公司を設立。出典

2003年10月 タキロングッズ株式会社を名称変更および組織変更して、タキロンプロテック株式会社とし、当社のカラー鉄線、カラー鋼管事業を営業譲渡。出典

2005年 メディカルMX営業部新設、顎顔面分野を自販体制。出典

2005年 新雨どいシステム「ジェットライン」販売開始。出典

2005年4月 管工機材部門を会社分割し、クボタシーアイ株式会社に承継。出典

2005年6月 シーアイサンプラス株式会社を合併。出典

2006年4月 北海道事業再編、札幌営業所の営業権を千歳タキロンに譲渡。同時に社名をタキロン北海道に変更。出典

2006年9月 神戸市中央区に、メディカル研究所を竣工。出典

2006年12月 タキロンポリマー株式会社を設立。出典

2007年にはチッソ(株)の農材営業権取得でシェアを拡大し、農POを併せた農業用フィルムで業界No.1を奪取した。出典

2007年4月 タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社を設立。出典

2007年4月 ポリカーボネート樹脂製大型複層パネル「ルメカーボ」販売開始。出典

2007年4月 BONLEX EUROPE S.r.l.設立。(イタリア・ヴェネト州)出典

2008年3月 大日本プラスチックス株式会社の株式を60パーセント取得し、連結子会社化。出典

2008年4月 電材事業を、三和サインワークス株式会社に営業譲渡。出典

2008年11月 タキロン北海道株式会社を清算。出典

ナノテック事業を会社分割し、CIKナノテック株式会社を設立。出典

東京証券取引所市場上場廃止。(17日)出典

2009年4月 八日市工場とタキロンプロテック株式会社を統合し、当社の環境資材事業製品の製造・販売をタキロンプロテック株式会社へ譲渡する。出典

伊藤忠商事株式会社による株式公開買付に伴い完全子会社化。出典

2009年11月 タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社とタキロンホームテック株式会社を合併。出典

東京本社ならびに東京支店を東京都港区港南2-15-1 品川インターシティ に移転。出典

DAIPLA SYSTEC (THAILAND) CO.,LTD.を譲渡。出典

大日本プラスチックス株式会社の株式を追加取得。出典

ダイプラ精工株式会社を清算。出典

本社ならびに大阪支店を大阪市北区梅田3-1-3 ノースゲートビル に移転。出典

上海世愛化成貿易有限公司設立。(中国・上海市)出典

タキロンポリマー株式会社本社・工場を福岡県八女市に新築移転。出典

中国江蘇省常州市に、他喜龍塑料(常州)有限公司設立。出典

関東サンプラス株式会社を合併。出典

九州サンプラス株式会社を合併。出典

タキロンサービス株式会社をタキロンテック株式会社に社名変更。出典

日本ポリエステル株式会社の株式を100パーセント取得し、連結子会社化。出典

上海他喜龍塑料有限公司を清算。出典

タキロンシーアイ株式会社が誕生。出典

メディカル事業を、新設した帝人メディカルテクノロジー株式会社に承継するとともに、同社株式の86%を帝人株式会社に譲渡。出典

ダイプラ株式会社はタキロンプロテック株式会社を吸収合併。出典

ダイプラ株式会社および日本ポリエステル株式会社よりそれぞれの採光建材事業(FRP建材等を含む。)を分割のうえ承継。出典

マーベリックパートナーズ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。出典

住設建材事業部建材分野にかかる一部の販売事業を分割し、タキロンKCホームインプルーブメント株式会社に承継し、商号をタキロンシーアイプラス株式会社に変更。出典

ダイプラ株式会社はタキロンエンジニアリング株式会社を吸収合併し、シーアイマテックス株式会社の土木事業部を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイシビル株式会社に変更。出典

日本ポリエステル株式会社を清算。出典

市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場一部からプライム市場に移行。出典

株式会社ヨコビがシーアイアグロ株式会社を吸収合併し、商号をタキロンシーアイアグリ株式会社(現・連結子会社)に変更。出典

他喜龍塑料(常州)有限公司を清算。出典

株式会社ミヨシの全発行済株式を取得し、持分法適用子会社にする。出典

PT. TAKIRON INDONESIAの株式を売却し、連結子会社から除外。出典

タキロンシーアイサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立。出典

タキロンシーアイサプライ株式会社がサンテーラ株式会社の農業用ポリオレフィンフィルム事業を吸収分割により承継。出典

Bonset America Corporationが自己株式を取得し、当社の100%子会社となる。出典

タキロンシーアイプラス株式会社が株式会社ミヨシを吸収合併。出典

マーベリックパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、当社の100%子会社とする。出典

§07

ニュース

59 ARTICLES

抗菌ポリカーボネートプレート廃番のお知らせ出典

抗菌ポリカーボネートプレート「PCAA BA600」は全サイズ廃番となります。最終注文は9月11日で受付終了し、追加製造の予定は未定のため、在庫がなくなり次第、販売終了となる場合があります。

ポリフッ化ビニリデンプレート廃番のお知らせ出典

ポリフッ化ビニリデンプレート「FMPVDF F300」と「PVDFヨーセツボー F301」は、全サイズを2027年3月31日をもって廃番とします。在庫がなくなり次第、予定時期より前に販売終了となる場合があります。タキロンポリマー株式会社が取り扱う切削用PVDFプレート・丸棒は、今後も継続して販売します。

役員の業務委嘱変更(10月1日付)出典

タキロンシーアイ株式会社は、2026年9月25日開催の取締役会で役員の異動を決議しました。10月1日付で、執行役員の藤田孝之氏が生産本部長・品質保証部長に加えてCLOを兼務します。

偽サイトや不審な添付ファイルにご注意ください出典

タキロンシーアイを装った偽サイトや、不審なファイルのダウンロードを誘導するサイトが確認されています。公式ドメインを確認し、不審なサイトへのアクセスやファイルのダウンロードを避けるよう呼びかけています。偽サイトや不審なファイルは、ウイルス感染や個人情報の不正取得につながるおそれがあります。

M式パネルタイプ(MFPP)販売終了のご案内出典

M式パネルタイプ(MFPP)は全品種の販売を終了します。最終明細確定時期は2026年12月25日で、2027年3月末までに出荷予定です。詳細は営業担当者へお問い合わせください。

第3回[九州]半導体産業展にタキロンポリマーが出展出典

タキロンポリマー株式会社は、2026年9月30日から10月1日までマリンメッセ福岡A・B館で開催される「第3回[九州]半導体産業展」に出展します。ブースはB館のB6-24で、撥水性に優れたポリメチルペンテンプレートと、開発品の離型性ポリエチレンプレートを展示します。入場料は無料です。

製品供給状況について出典

中東地域の不透明感を背景とした先行需要は落ち着きつつありますが、半導体を含む設備・装置の需要拡大が続き、製品供給は依然としてひっ迫しています。在庫の積み増しや生産効率・能力の向上に取り組んでいるものの、当初の予想を大きく上回る要望があり、当面はこの状況が続く見込みです。

管工機材製品の価格改定出典

原材料価格の高騰や梱包資材・電力・物流などのコスト上昇を受け、管工機材製品の価格を改定します。2026年10月1日出荷分から、塩ビ製ますおよび塩ビ製ます用フタを10%以上改定します。詳細は営業担当への確認を案内しています。

住設建材製品の梱包仕様変更について出典

中東情勢の影響で石油化学系原材料の調達が困難となっているため、製品供給の安定化に向け、梱包資材を調達可能な代替資材に変更する場合があります。製品品質や輸送安全性に影響のない範囲で実施し、2026年7月中旬製造分から順次適用されます。

φ17.4高トルクコアレスモータを受注生産出典

シーアイ化成は、直径17.4mm、長さ23.8mmの高トルクコアレスモータを受注生産方式で提供開始します。資料では起動トルクを33.4mNmとし、同寸法の既存品の18.3mNmを上回る性能を示しています。

§09

出典・更新

SOURCES
↑