電子申込サービス「GoWeb」への不正アクセスについて ↗
当社が入居申込業務等に利用している電子申込サービス「GoWeb」で、外部の第三者による不正アクセスが発生したと判明しました。現時点で、第三者による情報取得や二次被害は確認されていません。当社は対象となる方々への対応を進めており、関係者に謝罪しています。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| PROPELL INTEGRATED PTE LTD | ||||||||
| Pan Pacific Services Company Limited | ||||||||
| 山京ビルマネジメント株式会社 | ||||||||
| 晴耕雨耕株式会社 | ||||||||
| 東京都保全股份有限公司 | ||||||||
| 株式会社サーフ | ||||||||
| 株式会社メイセイクリエート |
富士建物工業が1958年に清掃会社として創業
「富士建物工業」創業
「日本ハウズイング株式会社」設立 資本金45万円
管理マンション第1号受託
仙台営業所(現 仙台支店・仙台南支店)開設
大阪営業所(現 大阪支店)開設
広島営業所(現 広島支店)開設
分譲マンション総合管理受託戸数が5万戸を超える
九州営業所(現 北九州支店)開設
横浜営業所(現 横浜支店・新横浜支店・関内支店・上大岡支店)開設
「カテリーナビルディング株式会社」設立(2022年7月当社に吸収合併)
千葉営業所(現 船橋支店・津田沼支店)、大宮営業所(現 大宮支店)開設
札幌営業所(現 札幌支店)開設
「日本コミュニティー株式会社」設立
福岡営業所(現 福岡支店)開設
名古屋営業所(現 名古屋支店)開設
分譲マンション総合管理受託戸数が10万戸を超える
岡山営業所(現 岡山支店)開設
台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」設立
大連に合弁会社「大連豪之英物業管理有限公司」設立
立川営業所(現 立川支店)、東京北営業所(現 北千住支店・浅草支店)、町田営業所(現 町田支店・海老名支店)開設
神戸営業所(現 神戸支店)開設
京都営業所(現 京都支店)開設
「ISO9002」の認証を「会計・出納サービス部門」及び「オフィスビル等の清掃サービス部門」にて取得
本社を東京都新宿区新宿1丁目31番12号に移転
日本証券業協会に株式を店頭登録
資本金を15億2,900万円に増資
東京南支店、東京東支店(現 江東支店・錦糸町支店・葛西支店)、池袋支店開設
分譲マンション総合管理受託戸数が20万戸を超える
東京証券取引所 第二部上場
郡山営業所(現 郡山支店)、高崎営業所(現 高崎支店)、越後湯沢営業所、松山営業所開設
千葉ニュータウン営業所(現 柏支店・柏第二支店)、藤沢営業所(現 藤沢支店・戸塚支店)、千葉中央営業所(現 千葉中央支店)開設
渋谷支店(現 住宅営業4部・住宅営業5部)、所沢支店、大阪北営業所(現 大阪北支店)開設
新潟営業所(現 新潟支店)開設
高松営業所開設
東京西支店開設
沖縄営業所開設(2020年7月に閉鎖)
「ISO9001」の認証を「分譲マンションの修繕の設計及び施工」にて取得
熱海営業所開設
分譲マンション総合管理受託戸数が30万戸を超える
専有部サービス「安心快適生活」の提供を開始
下関営業所開設
沼津営業所(現 沼津支店)開設
「株式会社リロ・ホールディング(現 株式会社リログループ)」と業務提携契約を締結
マンション居住者向け情報誌「HOUSING NEWS」を創刊
金沢営業所開設
資本金を24億9,290万円に増資
横浜北支店(現 溝の口支店・登戸支店)開設
マンション居住者向けウェブサイト「HOUSING NEWS ONLINE」を開設
和歌山営業所開設
「株式会社AKIコミュニケーション」の株式を100%取得(2016年4月に解散)
マンションによる「国内クレジット制度(現 J-クレジット制度)」の事業承認を受ける(2021年3月に終了)
アーバン住宅営業部開設
「乾商事株式会社(現 カテリーナサービス株式会社)」の株式を100%取得
川越営業所(現 川越支店)開設
「株式会社合人社ホールディングス(現 株式会社合人社グループ)」と業務提携契約を締結
「三光エンジニアリング株式会社」の株式を70%取得
盛岡営業所(現 盛岡支店)開設
浜松営業所開設
「山京ビルマネジメント株式会社」の株式を100%取得
「山京商事株式会社」の株式を100%(間接所有27.5%)取得(2019年4月に山京ビルマネジメントへ吸収合併)
越谷営業所(現 越谷支店)開設
「株式会社サーフ」の株式を70%(現在52.4%)取得
分譲マンション総合管理受託戸数が40万戸を超える
札幌南営業所(現 札幌南支店)、山口営業所開設
プライバシーマークの付与を受ける
「株式会社亜細亜綜合防災」の株式を100%取得
研修センターをリニューアルし新宿区早稲田町に移設
「株式会社アンサー」の株式を100%取得(2019年4月に日本コミュニティーへ吸収合併)
ベトナム「PAN SERVICES」の持分を80%(現在100%)取得
蒲田営業所(現 城南支店)開設
宇都宮営業所開設
「興産ビルサービス株式会社」の株式を100%取得
シンガポール「PROPELL INTEGRATED PTE LTD」の株式を80%(現在100%)取得
学童事業(キミライト事業)を開始
「晴耕雨耕株式会社」の管理委託契約の一部を吸収分割
横浜第二支店(現 川崎支店)開設
「株式会社伊勝」の株式を90%取得
「株式会社レインボウ」の株式を33.4%取得
「ADEN SERVICES(GROUP)」と包括的業務提携契約を締結
「大連豪之英物業管理有限公司」の出資持分51%全てを譲渡
「株式会社メイセイ」の株式を100%取得
マンション居住者向け情報誌「HOUSING NEWS」をウェブサイト「HOUSING NEWS ONLINE」に統合
組織再編により、東北事業部を仙台支店、仙台南支店、郡山支店、盛岡支店の4支店体制に
組織再編により、第三事業部内にサテライトオフィスを開設し、大宮支店、浦和支店、川口支店、所沢支店、川越支店、池袋支店、練馬支店、成増支店、赤羽支店、高崎支店、新潟支店の11支店体制に
分譲マンション総合管理受託棟数が10,000棟を超える
「株式会社MESファシリティーズ(現 株式会社NHファシリティーズ)」の株式を100%取得
本社近隣(新宿新宿1丁目)に取得したビル(現 日本ハウズイング新宿御苑ビル)へ移転した部店の営業開始
組織再編により、第一事業部内にサテライトオフィスを開設し、町田支店、海老名支店、横浜支店、関内支店、新横浜支店、川崎支店、上大岡支店、溝の口支店、登戸支店、藤沢支店、戸塚支店、静岡支店、沼津支店の13支店体制に
組織再編により、第二事業部内にサテライトオフィスを開設し、江東支店、錦糸町支店、葛西支店、北千住支店、浅草支店、船橋支店、津田沼支店、千葉中央支店、柏支店、柏第二支店、越谷支店の11支店体制に
本社隣接地に取得したビル(現 日本ハウズイング研修センター)へ研修センターを移設・リニューアルオープン
組織再編により、本社事業部の本社住宅営業部、本社住宅営業二部を、住宅営業1部、住宅営業2部、住宅営業3部、住宅営業4部、住宅営業5部に改組
組織再編により、ビル・不動産事業部の本社ビル営業部、本社不動産営業部を、ビル・不動産営業1部、ビル・不動産営業2部に改組
分譲マンション総合管理受託戸数が50万戸を超える
ゴールドマン・サックス・グループとの共同出資によるMBO公開買付成立
札幌西支店開設
東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止
田無支店開設
マルシアンホールディングス株式会社(存続会社)と吸収合併。合併後はマルシアンホールディングス株式会社が日本ハウズイング株式会社に商号変更
ベトナムPMHグループと日本ハウズインググループとの合弁会社「PHU NHAT HUNG REAL ESTATE MANAGEMENT JOINT STOCK COMPANY」を設立
「晴耕雨耕株式会社」の株式を100%取得
当社が入居申込業務等に利用している電子申込サービス「GoWeb」で、外部の第三者による不正アクセスが発生したと判明しました。現時点で、第三者による情報取得や二次被害は確認されていません。当社は対象となる方々への対応を進めており、関係者に謝罪しています。
日本ハウズイングは、管理会社ならではの強みを活かしたマンション売却相談サービス「HOUS VALUE」の提供を2026年10月1日に開始します。サービス展開にあわせ、中古マンション取引の実績が豊富なオークラヤ住宅と業務提携契約を締結しました。
日本ハウズイングは、新しいマンション管理方式として、管理業者管理者方式「はうマネ」の提供を開始しました。同社が管理組合に代わって管理者を担い、培ってきたノウハウを活かして組合運営を行います。役員確保や理事会運営の継続に関する課題の解決を支援し、安心して暮らせる住環境づくりを目指します。
日本ハウズイングは2026年9月28日、公正取引委員会から独占禁止法第3条違反を理由に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたと公表しました。対象は、関東地区で設計監理方式により行われた大規模修繕工事のうち、リノシスコーポレーションまたは翔設計が設計監理会社である計5件です。同社は関係者に謝罪し、違反行為への関与に係る事実認定及び法解釈について公取委と見解の相違があるとしています。
日本ハウズイングは、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」の被災者支援と被災地の復興に役立ててもらうため、日本赤十字社を通じて義援金300万円を寄付しました。被災者の安全と被災地の早期復興を祈っています。
日本ハウズイング株式会社は2026年7月1日付で、晴耕雨耕株式会社の発行済株式の全てを取得し、子会社化しました。大阪府・兵庫県を中心とする阪神エリアでのマンション管理・賃貸管理事業の基盤を強化し、管理戸数の拡大とサービス品質の向上を目指します。
2026年6月24日開催の取締役会で、執行役員の選任が決議されました。同日付で、今村達士氏が執行役員・業務監査部長に就任しました。
2026年6月12日付の報道において、公正取引委員会による当社への行政処分に関する報道がありました。公正取引委員会の調査は継続中で、当社は真摯に協力しています。調査中のため個別の詳細説明は差し控え、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしています。
2026年6月1日付の人事異動を発表しました。伊豆田健一氏は不動産営業1部長を兼務から外れ、アセットバリュー事業部長を務めます。川﨑龍一氏は経営企画部企画グループ長から、アセットバリュー事業部不動産営業1部長に異動します。
2026年4月22日付の執行役員の異動を発表しました。伊豆田健一氏は、常務執行役員アセットバリュー事業部長に加え、不動産営業1部長を兼務します。