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日本ノート株式会社

Nippon Notebook Corporation別名Japan Note Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
187
関連会社
4
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒135-0041 東京都江東区冬木11-17 イシマビル14階
社長
今泉 壮平
資本金
100,000,000
従業員数(単独)
従業員数(連結)
187 人
開始日
1999-03-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

0
§04

関連会社

4 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
PLUS Stationery Shanghai Co.,Ltd.
プラス株式会社
未来創造開発センター合同会社
株式会社教育環境研究所
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

56 EVENTS

日本ノート製造株式会社創立 : 中井悦三個人経営として開業

創業 : 1916年3月

日本学用品(株)を合併、日本ノート学用品株式会社と改称

初代社長 佐野春吉が古川号佐野春吉商店として個人創業

東京都墨田区本所一丁目に封筒、小間紙、その他紙製品の自社工場生産を企図し工場新設

佐野ノート合名会社を設立

個人経営から株式会社に改組、社名を中井紙製品工業株式会社とする

東京都墨田区本所一丁目を本社とし、戦時統制により傍系の浪速紙製品工業株式会社と中井製袋工業株式会社を吸収合併

佐野ノート株式会社に組織変更 : 東京都墨田区本所一丁目に本社・工場を新築

東海紙製品株式会社設立※

ノート製造の傍系会社・東京教育紙工株式会社を設立

日本ノート株式会社と改称

極東ノート株式会社に社名変更

教育設備助成会(現:ベルマーク教育助成財団)のベルマーク運動協賛会社として入会

大阪府枚方市に枚方工場完成 : 傍系東京教育紙工株式会社を合併 資本金を1億円とし、社名をオキナ株式会社とする

枚方工場 JIS指定工場に認定

本社工場と板橋工場が日本工業規格(JIS)の認可工場となる

日章株式会社と改称 : トーカイグラフィック学習帳シリーズ発表※

本社工場が日本工業規格(JIS)の工業標準化実施 優良工場として「東京都通商産業局長賞」を授賞

ブランドをアピカにスイッチ

岡山工場竣工

岡山工場 JIS指定工場に認定

CADICシリーズが「グットデザイン賞」を81年~83年の3年連続授賞

アピカ株式会社と改称

筆記用中性紙を開発、カバーノート・アピカパーソナルシリーズに展開

筆記用中性紙にキャッチコピー"1000年ペーパー"を採用

CDノートシリーズを発売

ムツゴロウの学習ノート、カレッジノートを発売

再生紙ノートを発売 : 中性再生紙(古紙配合率70%)の学習帳を発売

エコロジー学習帳を発売

みんなの学習ノート(サンリオ)を発売

たのしい学習ノート(イソップ物語)を発売 : スヌーピー学習帳を発売※

APP(アジアパルプ&ペーパー)社をはじめ海外協力工場との関係を強化

株式会社キョクトウ・アソシエイツを設立

設立 : 1999年3月

古紙パルプ配合率100%の筆記用中性再生紙を開発、アピカ学習帳ムーミン谷のなかまたちを発売

キョクトウかんがえるノートを発売 : かんがえるノートの販売により財団法人日本ユニセフ協会を通じてユニセフの活動を支援 : アピカ株式会社と東海紙製品株式会社が合併

極東ノート株式会社が株式会社キョクトウ・アソシエイツに営業譲渡し社名を株式会社キョクトウ・アソシエイツに変更 : エコフラップが「2003年度グッドデザイン賞」を受賞

シナルマスグループの一員となる : トムとジェリー学習ノートを発売

プロジェクトペーパーが「2010年度グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を受賞

バンキッシュノートが「2011年度グッドデザイン賞」を受賞

カレッジアニマル学習帳を発売

筆記用紙A.Silky 865 Premiumを開発

Premium C.D. NOTEBOOK(紳士なノート)発売

日本文具大賞 機能部門 グランプリを受賞

ブルーライン英語ノートが「2012年度グッドデザイン賞」を受賞

School Kizooシリーズを発売

クラフト×クラフトが「2015年度グッドデザイン賞」を受賞

創業100年を迎える

プラス株式会社 ステーショナリーカンパニー コーラス営業本部グループの一員となる

事業統合により日本ノート株式会社が誕生

プラスグループの一員となる

本社事務所・物流センター移転

創業100年を迎える

日本ノート株式会社に事業を統合

従業員数 : 187名( : 2025年5月1日 : 現在) : ※日本ノートグル-プ全体での人数

§07

ニュース

1 ARTICLES

標準小売価格改定のお知らせ ↗

昨今の原材料価格高騰や物流費・人件費の上昇により、価格維持が困難となったため、2026年10月1日から日本ノート製品全般の標準小売価格を約10.5%上昇させることになりました。取引先にはご負担をおかけしますが、品質とサービスの維持・向上に努めてまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報5120001107488
商号又は名称
日本ノート株式会社
フリガナ
ニッポンノート
英語名
Nippon Notebook Corporation
法人種別
301
住所
〒135-0041 東京都江東区冬木11番17号
郵便番号
1350041
都道府県コード
13
市区町村コード
108
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
Tokyo
国内所在地(市区町村等)英語
11-17,Fuyuki, Koto ku
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2022-10-31
変更年月日
2019-01-10
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
11
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2011618
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO5120001107488
法人番号
5120001107488
商号又は名称
日本ノート株式会社
商号又は名称(カナ)
ニッポンノート
商号又は名称(英字)
Nippon Notebook Corporation
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都江東区冬木11番17号
郵便番号
1350041
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
江東区
市区町村コード
108
番地以下
冬木11番17号
組織種別
301
処理区分
11
訂正区分
1
状態
代表者名称
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2022-10-31
キー情報
5120001107488
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑