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北海道吉野石膏株式会社

Yoshino Gypsum Co.,Ltd.別名Hokkaido Yoshino Gypsum Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
7
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-3-1(新東京ビル)
社長
資本金
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
1937-03-02
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

11
ロックウール化粧吸音板出典塗り壁材出典出典セメントボード出典出典スラグせっこう板出典出典パテ出典出典副資材出典出典せっこうボード製品出典せっこう系のボード製品出典耐力面材出典セルフレべリング床材出典出典肥料ほか出典出典
§04

関連会社

7 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
エヌビーエル株式会社
一般社団法人 石膏ボード工業会
公益財団法人 吉野石膏美術振興財団
吉野石膏ホールディングス株式会社
吉野石膏販売株式会社
旭ファイバーグラス株式会社
株式会社ジプテック秋田工場
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

57 EVENTS

創業は山形県の吉野鉱山における石膏原石の採掘に始まる。現社名は、この発祥の地名を冠したものである。出典

「タイガーボード」の商品名で、わが国初のせっこうボードを製造販売。出典

吉野石膏株式会社に改組。出典

業界の発展を目的としてせっこうボード製造の技術を同業他社に公開指導。出典

高砂製紙(株)ボード用原紙専門工場として傘下に入る。出典

東北肥料(株)との合弁により、東北吉野石膏(株)秋田工場建設。翌年、三菱化成(株)の資本参加を得て、菱化吉野石膏(株)となる。出典

セントラル硝子(株)との合弁による宇部吉野石膏(株)宇部工場を完成。出典

東京第一工場を業界随一の最新鋭ボード工場に更新。住友金属鉱山(株)との合弁による住鉱吉野石膏(株)北海道ボード工場建設。(1969年北海道吉野石膏(株)となる。)出典

須藤永次社長逝く。その功績により従五位勲五等雙光旭日章を賜わる。須藤恒雄、取締役社長に就任。九州工場をニュータイプのボード工場に着手、翌年完成。出典

YNプラスターの需要増に伴いセントラル硝子(株)等の合弁にて新潟吉野石膏(株)榎町工場建設。出典

(株)ジプテック高砂工場にプラスター・プラント新設。翌年8月小名浜工場新設。東京第二工場を新鋭ボード工場に更新。出典

東洋膏板(株)東京工場を買収、吉野石膏(株)草加工場とし、翌年新鋭ボード工場に更新。西ドイツの石膏メーカーRigips Baustoffwerke社との業務提携契約締結。出典

吉野石膏(株)千葉工場第一期計画によるプラスター設備など完成。出典

(株)サン化学等による副生石膏の有効利用を図るため、新潟吉野石膏 (株)東港ボード工場を建設、翌年竣工。出典

小名浜製錬(株)との合弁による小名浜吉野石膏(株)設立。出典

千葉工場第二期計画のボード工場竣工。出典

三菱金属(株)との合弁による直島吉野石膏(株)設立出典

アメリカの大手石膏メーカーNational Gypsum社との技術提携。出典

オーストラリア屈指の大企業CSR社と技術提携契約締結。首都高速道路計画のため、東京第二工場を閉鎖し、愛知県豊橋市に移設、三河工場として稼働開始。出典

多木建材(株)と業務提携。出典

需要開発および組織的な設計折込み活動などを目的として、(株)吉野石膏DDセンターを設立。出典

吉野石膏(株)千葉第二工場(ボード) が竣工。出典

社長須藤恒雄、さきに勲三等瑞宝章を受章したが、更に建材産業業界に尽した功績により、勲三等旭日中綬章を賜わる。須藤恒雄、取締役会長に、須藤永一郎、取締役社長に就任。出典

当社創業90周年を迎え首都東京及び全国主要都市にて祝賀式典を催す。出典

コープケミカル(株)と合弁にてバーミキュライト(軽量骨材)の焼成を主とする宮古カルサイン(株)を設立。出典

山陽板紙工業(株)に資本参加、西日本地区のボード用原紙の安定供給を図る。排脱せっこうの有効利用の目的のため、東北電力(株)と合弁の能代吉野石膏(株)設立。相馬共同火力発電(株)の排脱せっこうの有効利用のため相馬石膏(株) を設立。出典

ヨーロッパ最大の石膏関連企業BPB社との技術提携。先年着工の北九州ボード工場竣工。出典

Rio Tintoグループ ダンピアソルト社との間に、現地産出の天然石膏の輸入契約を締結。出典

建築資材としての「せっこうボード」の再生・利用業の厚生大臣認可第一号となる。この結果、「タイガーボード」は循環型リサイクル商品として評価される。出典

日東石膏ボード(株)のボードをタイガーブランドによるネットワークで発売開始。四国(愛媛県今治市)吉野石膏(株)今治工場(ボード)が竣工。出典

品質保証の国際規格であるISO9001,9002を吉野グループとし て順次取得。出典

吉野グループへ〈ボード用原紙〉を供給する兄弟会社である高砂製紙(株)の最新鋭マシンが稼働開始。須藤永一郎社長、建材産業界への貢献を称えられ「藍綬褒章」受章の栄に浴す。吉野石膏100年三世代にわたる褒章受章の記念すべき祝賀となる。環境管理の国際規格であるISO14001を三河工場が取得。出典

世界トップレベルの実験施設を誇る総合性能試験センターを、千葉第二工場内に建設・竣工。出典

吉野石膏虎ノ門ビルを新橋・石膏会館跡地に建設・竣工。出典

須藤恒雄会長逝く。副生せっこう有効利用技術の確立。耐火・遮音工法の開発により、建築物の 不燃化と住空間の向上に貢献。これらの功績により、「正五位」に叙せられた。出典

須藤永一郎社長、長年にわたる石膏ボード業界振興の功績により「旭日中綬章」を賜る。出典

日本防火ライト工業(株)の事業を継承し、吉野グループとしてエヌビーエル(株)と改名。北九州研修センターを福岡県北九州市にオープン。世界最高水準の生産能力を備えた「千葉第三工場」を竣工。出典

三河研修センターを愛知県豊橋市にオープン。出典

吉野グループとして日本ソーラトン(株)を設立し、ロックウール化粧吸音板「ソーラトン」の製造を開始。出典

当社創業110周年を迎え、記念祝賀会を催す。日本ソーラトン(株)の新工場(千葉工場)を竣工。三菱レイヨン(株)よりデラクリートの輸入販売事業を譲受。出典

神戸研修センターを兵庫県神戸市にオープン。出典

仙台研修センターを宮城県仙台市にオープン。出典

インドネシアに現地法人、PT.YOSHINO INDONESIA設立。出典

会長に須藤永一郎、社長に須藤永作がそれぞれ就任。出典

吉野グループとしてサンケイ吉野(株)を設立し、焼石膏の製造販売を開始。出典

吉野グループとしてタイガレックス(株)を設立し、セラミック製品の製造販売を開始。出典

ジャカルタにインドネシア駐在員事務所を設置。出典

グラスウール製造会社 旭ファイバーグラス(株)を吉野グループとする。出典

須藤永一郎会長逝く。出典

シックハウス対策等、新商品の開発による石膏ボードの新用途分野の開拓と環境保護のためリサイクルの推進に尽力。これらの功績により「正五位」に叙せられた。出典

ベトナムに現地法人YOSHINO GYPSUM VIETNAM CO., LTD. 設立。出典

PT.YOSHINO INDONESIA チカラン工場竣工。出典

総合性能試験センター新館が千葉第二工場内に竣工。出典

YOSHINO GYPSUM VIETNAM CO., LTD. バリアブンタウ工場建設に着手。出典

旭ファイバーグラス(株)の新工場(中部工場)を竣工。出典

創業120周年を機に持株会社『吉野石膏ホールディングス(株)』を設立。出典

タイガーボード誕生100周年を迎える。出典

§07

ニュース

0 ARTICLES

ニュースはありません。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報2430001044125
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
北海道吉野石膏株式会社
フリガナ
ホッカイドウヨシノセッコウ
英語名
法人種別
301
住所
〒061-1409 北海道恵庭市黄金南1丁目285番地の2
郵便番号
0611409
都道府県コード
01
市区町村コード
231
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-05-11
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
29351
経済産業省・gBizINFO2430001044125
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
2430001044125
商号又は名称
北海道吉野石膏株式会社
商号又は名称(カナ)
ホッカイドウヨシノセッコウ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
北海道恵庭市黄金南1丁目285番地の2
郵便番号
0611409
都道府県
北海道
都道府県コード
01
市区町村(郡)
恵庭市
市区町村コード
231
番地以下
黄金南1丁目285番地の2
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2018-05-11
キー情報
2430001044125
§09

出典・更新

SOURCES
↑