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公益財団法人 日本生産性本部

Japan Productivity Center別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
250
関連会社
12
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒102-8643 東京都千代田区平河町2-13-12
社長
小林 喜光
資本金
1,680,000,000  (16 億)
従業員数(単独)
250 人
従業員数(連結)
開始日
1955-03-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

5
経営コンサルタント養成事業調査研究情報収集・提供普及・啓発研究会・セミナー開催
§04

関連会社

12 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
一般社団法人 埼玉県生産性本部
一般社団法人 栃木県生産性本部
一般社団法人沖縄県生産性本部
一般財団法人 中部生産性本部
中国生産性本部
公益財団法人 九州生産性本部
公益財団法人 関西生産性本部
千葉県生産性本部
四国生産性本部
神奈川県生産性本部
群馬県生産性本部
静岡県東部生産性本部
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

24 EVENTS

「日本生産性本部」設立

日本生産性本部第1回理事会(1955年3月)

「生産性運動三原則」決定

第1次トップ・マネジメント視察団派遣

「生産性研究所」設立

「日本マテリアル・ハンドリング協会」発足

「日本マーケティング協会」発足

「労使協議制常任委員会」設置

「第1回軽井沢トップ・マネジメント・セミナー」開催

「日本インダストリアル・エンジニアリング(IE)協会」発足

「全国労働組合生産性企画実践委員会(現・全国労働組合生産性会議)」発足

「日本消費者協会」発足

「日本包装技術協会」発足

「生産性本部ビル」(渋谷区渋谷)完成

「企業内における労使協議制の具体的設置基準案」発表

「経営アカデミー」開講

「生産性の船」開始

「メンタル・ヘルス調査研究会」設置

第1回国際生産性シンポジウム開催

「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」発足

「生産性運動50周年記念式典」開催

「生産性運動50周年宣言」発表

「ワーク・ライフ・バランス推進会議」発足

令和国民会議(令和臨調)」

§07

ニュース

0 ARTICLES

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§09

出典・更新

SOURCES
↑