| 2003-01-16 |
東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立（資本金24百万円)。 |
| 2003年04月 |
24時間体制による医療アシスタンスサービス開始。 |
| 2004年07月 |
アメリカ（バージニア州）にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始（平成17年7月に法人化。EMERGENCY ASSISTANCE JAPAN (U.S.A), INC.を設立、現連結子会社）。 |
| 2004年11月 |
シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始（平成17年11月に法人化。EMERGENCY ASSISTANCE JAPAN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立、現連結子会社）。 |
| 2005年01月 |
国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。 |
| 2005年 |
タイ国（バンコク）にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（平成19年5月に法人化。EMERGENCY ASSISTANCE (THAILAND) COMPANY LIMITEDを設立、現連結子会社）。 |
| 2005年02月 |
イギリス（ロンドン）にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。 |
| 2005年06月 |
EA社との資本関係を解消する。 |
| 2005年12月 |
中国（北京市）に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立（現連結子会社）。 |
| 2007年05月 |
国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービスを開始。 |
| 2007年09月 |
コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第3種旅行業を取得（東京都知事登録旅行業 第3-5955号）。 |
| 2008年04月 |
留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。 |
| 2010年10月 |
国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業（外国人患者の受入れ）に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。 |
| 2011年02月 |
国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。 |
| 2011年05月 |
JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得（登録番号第10862174号）。 |
| 2012年03月 |
バングラデシュ（ダッカ）に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンス サービスを開始（平成24年10月に事業資本を払込み、子会社化。Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd. 現連結子会社）。 |
| 2012年06月 |
大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 2012年10月 |
タイアシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。 |
| 2013年07月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 |
| 2013年09月 |
業務提携関係にあるHill＆Associates社（H&A）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービスの商品を開発・販売開始。 |
| 2014年01月 |
イギリス（ロンドン）に事業所設置。 |
| 2014年04月 |
ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供開始。 |
| 2015年09月 |
国内で初めて医療渡航支援企業に認定される。 |
| 2016年03月 |
監査等委員会設置会社に移行する。 |
| 2016年09月 |
アンビルグループ・ジャパン合同会社（本社：英国）と全世界におけるセキュリティ・アシスタンスサービスの商品を開発・販売開始。 |
| 2019年01月 |
カナダ（バンクーバー）にて医療アシスタンスサービスを開始し、北中南米大陸での営業を強化（2018年8月に法人化）。 |
| 2022年04月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場を選択。 |
| 2025年11月 |
沖縄にてアシスタンスセンター開設 |
