ヤマトプロテック株式会社
1918-01-17
Japan
建築設計・施工・監理
消火設備
消火器
警報設備
避難設備
防災・防犯用品
ミスト装置
消火装置
火災警報装置
避難誘導装置
公害防災関係
管工事
電気工事設計
施工監理・維持管理
消火器具機械・消火剤製造・販売
防犯設備
その他関連付帯事業
消防用設備等の劣化診断
消火器の処分・回収
BIMパーツデータダウンロード
代理店専用ECサイト
ヤマト会会員サイト
〒108-0071 東京都港区白金台5-17-2
大幸 斉
99,000,000
381 人
会社名
Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
FAITH TECH
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
OMCCorporation
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
YAMATO PROTEC
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
YP ELECTRON
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
YP TAIWAN
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
エンジニアリング
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
琉球
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
(DALIAN)
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
(四日市工場)
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
ASIA
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
ENGINEERING
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Kitahiroshima
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
TAIWAN
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
YP (DONG NAI)
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
YP ASIA
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Yokkaichi Plant
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主

37 件
日付概要
1918-01-17 1月17日創業。 泡消火剤を発明し、消火器・消火装置の製造販売を開始
1921年 日本で初めて泡消火剤の特許権を獲得
1923年 「株式会社 : 日本 : やまと : 商会製作所」となる
1949年 消防法による消防研究所(当時消防本部)の国家検定に合格
1963年 日本で初めてABC粉末消火器の開発に成功 : 自動火災報知設備の業務を開始する : 「ヤマト消火器株式会社」に社名変更
1965年 工場及び危険物施設の消火設備技術を生かしてビル防災設備分野に進出
1972年 美原町に総合防災のモデルビル(5階建研修センター)完成(現・大阪工場)
1974年 東京支社ビル(総合防災モデルビル)完成(現・東京本社) : 建設業者許可。一般建築業(消防施設工事)建設大臣許可
1980年 大阪工場完成
1986年 強化液「中性薬剤」消火器を発売
1987年 避難ハッチ「レクスター」発売 : 日中共同石油大規模油火災実験参加
1989年 「ヤマトプロテック株式会社」に社名を変更
1995年 中央研究所を開設 : ハロン代替「FM-200」消火システムを開発し、国産第1号として納入
1997年 放水型スプリンクラー消火システム開発
1999年 「YP環境宣言」を発表。環境対応消火器「エコヤマト消火器」を発売 : 大阪工場 ISO9001認証取得
2000年 マイクロフォグ消火システム第1号納入
2001年 東京本社 ISO14001認証取得 : マイクロフォグ各種船級取得
2002年 リサイクルセンター稼動 : 閉鎖型泡消火「CFシステム」第1号納入
2003年 「YAMATO PROTEC VIETNAM Co., Ltd.」設立
2004年 エコマーク付粉末(ABC)消火器を発売 : 「YAMATO PROTEC TAIWAN Co., Ltd.」設立
2005年 住宅用火災警報器(煙式)「けむピー」日本消防検定協会鑑定合格
2007年 新東京工場完成。 東京工場 ISO9001取得 : 「YP REX VIETNAM Co., Ltd.」設立 : (現・「YAMATO PROTEC(DONG NAI) Co., Ltd.」)
2009年 YP DONG NAI ISO9001認証取得 : 環境大臣特例「広域認定」取得
2010年 廃消火器リサイクルシステム開始 : 消火器蓄圧化宣言 : 「YAMATO PROTEC DALIAN Co., Ltd.」設立 : (現・「 YAMATO PROTEC ELECTRON DALIAN Co., Ltd.」に統合)
2011年 「YAMATO PROTEC(DONG NAI) Co., Ltd. Ho chiminh office」設立 : 「YAMATO PROTEC HANWA ASIA Co., Ltd.」設立 : (現・「YAMATO PROTEC ASIA Co., Ltd.」)
2012年 厨房用自動消火装置「エスピオ」発売
2014年 「YAMATO PROTEC ELECTRON(DALIAN)Co.,Ltd.」設立 : 特定駐車場用泡消火設備「CFシステムⅡ」第1号の型式を取得
2016年 ヤマトアカデミー開校
2017年 消火装置「K/SMOKE」発売 : 「ステンレス鋼鋼管」、「樹脂管」発売 : ヤマト生産道場開校
2018年 創業100周年を迎える : タグラインの変更、100周年記念キャラクターの誕生、本社のリニューアル
2019年 特定駐車場用泡消火設備「CXシステム」発売 : 本店所在地を東京本社に変更
2020年 消火する建材「K/SMOKE PANEL」発売
2021年 ガス系消火設備による誤放出事故の救世主「K/SMOKE GAS」発売 : 特定駐車場用泡消火設備「CXシステムX」発売
2022年 特定駐車場用泡消火設備「CXシステムIII」発売
2023年 ゼロフッ素強化液(中性)消火器「YFX-3」発売 : 耐衝撃型スプリンクラーヘッド「YSFP26-80-72」発売 : サーミスタ式スポット型熱感知器「YHJシリーズ」発売
2024年 大阪工場内に「ヤマトアカデミーWEST」を設立 : 「K/SMOKE DEVICE(電源式)」CEマーク表示品を発売
2025年 エアロゾルガス消火設備「K/SMOKE GAS」大臣認定(ルートC)取得 : 泡消火薬剤「ゼロフッソワン(OF1)フォーム」型式承認を取得
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7120001013874
商号又は名称ヤマトプロテック株式会社
フリガナヤマトプロテック
英語名
法人種別301
住所〒108-0071 東京都港区白金台5丁目17番2号
郵便番号1080071
都道府県コード13
市区町村コード103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2019-03-08
変更年月日2019-03-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分12
訂正区分0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号2309451
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
7120001013874
法人番号7120001013874
商号又は名称ヤマトプロテック株式会社
商号又は名称(カナ)ヤマトプロテック
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所東京都港区白金台5丁目17番2号
郵便番号1080071
都道府県東京都
都道府県コード13
市区町村(郡)港区
市区町村コード103
番地以下白金台5丁目17番2号
組織種別301
処理区分12
訂正区分0
状態
代表者名称代表取締役 大幸 斉
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日1923-01-17
全省庁統一資格-資格等級A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目121|129|221|229|303|309|315
更新年月日2019-03-08
キー情報7120001013874
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-09-09 17:46 (Model: gpt-oss-20b(16) )
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