SGSジャパン株式会社
SGS Japan Inc. 別名
1987-06-23
Japan
製品安全試験・認証
デジタル機器向けサイバーセキュリティサービス
製品含有化学物質(CiP)の試験・分析
RoHS分析
REACH分析・支援
有機フッ素化合物分析(PFAS類)
フタル酸エステル分析
ハロゲン分析
MOSH/MOAH分析
米国TSCA PBT分析
その他環境負荷物質分析
規制化学物質の含有リスクアセスメントサービス
規制化学物質の含有可能性評価サービス
有害化学物質試験
一般試験(染色堅牢度/物性/機能性/獣毛鑑定)
bluesign®/ZDHC/ The Higg Index向けサービス
靴向けサービス
トレーニング・アドバイザリーサービス
玩具試験サービス
海外調査サービス(法令・規制など)
産業機械及び製品安全性評価試験
SGS-TUEV認定 AI向けトレーニング<AISP>
SGS-TUEV認定 IEC61508 トレーニング<IFSP>
自動車向け機能安全(ISO26262)トレーニング
自動車向けサイバーセキュリティ(ISO/SAE 21434)トレーニング
産業機器向けトレーニング
SGS-TUEV認定 半導体向けISO 26262トレーニング<SC-AFSP>
SGS-TUEV認定 機能安全トレーニング<AFSP>
欧州サイバーレジリエントアクト(CRA)製品試験・技術支援
脆弱性スキャン
JC-STAR試験・認証代行
ISO14001認証
FSSC22000認証
SQF認証
GLOBALG.A.P.認証
ISO22000認証
有機JAS認証/生産情報公表JAS認証
石油・エネルギー製品検査
装置や機器の分析:分析対象の絞り込みサービス
化学物質管理のためのアドバイザリーサービス
製品含有化学物質の管理システム構築・改善支援
IEC QC 080000導入支援
規制候補物質の用途・含有可能性情報の配信サービス
化学物質管理・法規制セミナー
ソフトライン/衣料品、靴、その他繊維製品
フィルター性能評価・認証サービス
水解性その他紙・不織布向け試験
食品包装容器試験
家具・オフィス家具試験
文具試験
乳幼児製品試験
個人保護具試験
建築資材試験
検査(検品)サービス
サステナビリティ関連サービス
PPWR(包装・包装廃棄物規則)対応サポート
bluesign®認証
マイクロファイバー試験
生分解性試験・サロゲート試験
製品認証
耐久性試験
輸出品適合性評価サービス
サウジアラビア向け適合証明プログラム(SASO SABER)
ケニア向け適合証明書(KEBS PVOC)
その他の中近東アフリカ向け適合証明書
ISO等マネジメントシステム認証/製品認証/二者監査
ISO9001認証
IATF16949認証
ISO29993/ISO29991/ISO21001認証
JIS Q 9091検証サービス
森林認証
ISO45001認証
ISO39001認証
ISO20121認証
食品安全
HACCP (SGS-HACCP) 認証
人工光型植物工場における葉菜類の栽培環境管理の認証
SGS 食品への意図的な異物混入防御のための物理的対応評価サービス(SGS-C-PPIC)
ISO/IEC27001認証 (ISMS認証)
ISMSクラウドセキュリティ認証
ISO/IEC27701認証 (PIMS認証)
特定個人情報取り扱い評価サービス
ISO/IEC42001認証 (AIMS認証)
ISO22301認証 (BCMS認証)
TAPA-FSR認証
SGS C-TPAT
日本版AEO
TISAX®アセスメントサービス
ISO13485認証
医薬品医療機器等法基準適合性認証
MDSAP認証
MDR認証(EUの医療機器規則に基づく医療機器認証審査)
ISO22716認証
EFfCI認証
ISO15378認証
二者監査/カスタマイズ監査
グローバル認証
複合審査
他の認証機関からの変更(登録移転審査)
トレーニングサービス
EN 18031(RE指令)試験・認証
医療機器向けANSI C63.27(電磁両立性評価)サービス
UWB機器 各国試験サービス
電波法試験・認証
電気通信事業法
ミリ波レーダー試験
高周波利用設備/設置許可/型式指定/微弱無線
GCF/PTCRB試験・認証
Wi-Fiアライアンス試験・認証
CE/UKCA マーキング
CE/FCC/ISED試験
NBサービス/TCBサービス
各国の電波法認証(ITA, International Type Approval)
アンテナ性能評価
通信事業者認証
SGS TÜV 製品認証(機能安全、サイバーセキュリティ)
第三者としての“SGSジャパン”による監査・アセスメント
IEC 61508 産業機器の機能安全関連サービス 【産業機器、フォークリフトなど】
ISO 25119 農機の安全関連サービス 【農機・農業用ドローン・公共車両】
AGV/AMR対応支援
船舶産業向けサイバーセキュリティ支援 ― IACS UR E26 / E27・REC 194 対応サービス
ツール導入支援|構成管理・要求管理・プロジェクト管理・トレーサビリティ・ALM・故障率計算・FMEA/FTA など
技術アドバイス|ISO26262・ISO/SAE21434・A-SPICE対応支援
Q&Aワークショップ
電気用品安全法(PSE)に基づく適合性検査
医療機器規則に関するUKCAマーキング関連対応|低電圧指令/機械指令/EMC指令/防爆指令/体外診断用医療機器規則
医療機器規則に関するCEマーキング関連対応|低電圧指令/機械指令/EMC指令/防爆指令/体外診断用医療機器規則
北米向け電気安全規格 NRTL認証(UL 508A, UL 61010-1, UL 62368-1など)
北米向けField Evaluation(ANSI/NFPA 79)
北米向けLPC(UL 508A, NFPA79)
各種IEC規格(電気安全関係) CB認証
医療機器 認証・試験|IEC 60601/IEC 80601/IEC 61010 など
産業機械及び製品安全性評価試験|漏洩電流/接地導通試験/オンサイト試験/騒音測定 など
信頼性試験
SEMI評価|SEMI S2/SEMI S6/SEMI S8/SEMI S22
有償トレーニング|SCCR値/ISO 12100/ISO 13849/MTTFd など
無料セミナー|CEマーキング/食品機械業界向け/EMC指令 など
技術支援|Prototype/文書確認/設計代行 など
産業向け 製品認証/代行検査/人材紹介
プラント関連設備・産業機器の品質に関するサービス
太陽光発電所 竣工検査+労働安全衛生監査
QA/QC 代行検査・第三者検査
EN10204 3.2 材料認証
エクスペダイティング(工程・納期管理)
QA&エンジニア人材派遣・人材紹介
ベンダー評価調査(ベンダーサーベイ)
船積み前検査・ローディングサーベイ、輸入者要求検査
バングラディシュ向け 中古機械ライフスパン・サーティフィケートの発行
フィリピン向けバルク貨物の船積前検査
海外バイヤーによるL/C買取要求の船積前検査および製品検査
製造業向けサービス
日本国内・海外工場向け HSE(Health(健康)・Safety(安全)・Environment(環境))コンサルティング
日本向け 海外で製造された液体危険物タンクの水張・水圧検査
韓国(KOSHA)、マレーシア(DOSH)、インド(IBR)、オーストラリア(AS)、ニュージーランド(OHS)、欧州(PED)
ロシア、カザフスタン等向け産業機械のCU TR適合宣言書作成/適合証明書発行サポート
MDR認証(EUの医療機器規則に基づく医療機器認証審査)
無線通信・EMC試験/国内外電波法・ロゴ認証
対応規格について
車載機器EMC試験
海外調査サービス(法令・規制など)
医療機器規則に関するUKCAマーキング関連対応
医療機器規則に関するCEマーキング関連対応
技術支援|Prototype/文書確認/設計代行
各種有償トレーニング
無料セミナー
機能安全関連サービス
ISO等マネジメントシステム認証/製品認証/二者監査
無線通信・EMC試験/国内外電波法・電気通信事業法・ロゴ認証
ISO 26262 機能安全関連 個別トレーニング
SGS-TUEV認定 ISO/SAE21434 トレーニング<CACSP>
車載向けサイバーセキュリティ 個別トレーニング
SGS-TUEV認定 IEC62443 トレーニング<CICSP>
産業機器向けサイバーセキュリティ 個別トレーニング
その他トレーニング(A-SPICE,SOTIFなど)
ISO26262自動車機能安全支援
Automotive SPICE対応支援
ISO/SAE21434、及びISO24089自動車サイバーセキュリティ支援
ISO21448(SOTIF)対応支援
欧州サイバーレジリエンスアクト(CRA)対応支援
船舶産業向けサイバーセキュリティ支援 ― IACS UR E26 / E27・REC 194 対応サービス ―
TÜV認証とは?
SGS TÜVプロセス認証(機能安全、サイバーセキュリティ)
欧州・各国RoHS適合支援
カリフォルニア州プロポジション65 対応支援
規制候補物質の用途・含有可能性情報の配信サービス
各種有償トレーニング|SCCR値/ISO 12100/ISO 13849/MTTFd など
各種検査、検証、試験、認証業務
認証業務
監査、審査、審査登録業務
試験、検査、検量、査定、測定業務
調査、分析業務
鑑定、評価業務
適合判定、適合証明業務
トレーサビリティー業務
テクニカルソリューション業務
労働派遣事業
有料職業紹介事業
教育訓練業務
海外経済協力・援助プロジェクト・開発融資に関する一連の業務、監理業務
前各号に係る代理店業務
前各号に付帯する一切の業務
ペネトレーション(PEN)試験
燃料・オイルの回収分析
オイル劣化診断分析
世界市場燃料調査
化学物質分析
製品安全検査
環境負荷物質テスト
試験サービス
神奈川県横浜市保土ケ谷区神戸町134番地 横浜ビジネスパークノーススクエアI
100,000,000

15 件
日付概要
1877年 SGS (Société Générale de Surveillance・ソシエ テ・ジェネラル・ド・サーベイランス )として、フランス国ルーアンに設立。東ヨーロッパ各国からの穀物の輸出入監督サービスに従事。
1915年 SGS本社機能をスイス国ジュネーブ に移転。
1922年 日本拠点の前身であるファー・イースト・スーパーインテンデンス・コムパニー(FESCO)が神戸支店を開設。農産物・鉱産物を主体とした検査業務に従事。
1938年 FESCOがSGSグループの傘下に入り、スイス国商法に基づき払込資本金5万スイスフランにて設立。同年、日本支店はスイス法人として新たに営業開始。
1967年 港湾運送事業に関して、民間企業としても外資系企業としても最初に、鑑定事業・検量事業の免許を日本国運輸省(当時)から取得。
1978年 FESCO 日本支店をエス・ジー・エス・ファーイースト・リミテッド日本支店(SGSFE)と名称変更。
1987-06-23 SGS グループによる100%出資にて、日本法人 株式会社エスジーエスを設立。
1999年 株式会社エスジーエスを、株式会社エスジーエス・アイシーエス・ジャパンと名称変更。主にISO 関係のマネジメントシステム審査登録業務に従事。
2002年 SGSFE 日本支店の業務の一部を、株式会社エスジーエス・アイシーエス・ジャパンに移管。
2003年 株式会社エスジーエス・アイシーエス・ジャパンを、SGS ジャパン株式会社と名称変更。横浜市西区の横浜ランドマークタワーに本社移転。
2004年 横浜ビジネスパークに、環境負荷物質を中心とした化学物質の分析を行うグリーンテスティングセンター(現ケミカルラボラトリー)を設立。
2013年 エス・ジー・エス・ファーイースト・リミテッド日本支店を閉鎖。
2014年 株式会社アールエフ・テクノロジーをグループ会社化し、SGSアールエフ・テクノロジー株式会社と改称。
2015年 横浜市保土ケ谷区の横浜ビジネスパークに本社移転。
2018年 SGSアールエフ・テクノロジー株式会社を吸収合併。
+ 開くと読み込みます
1020001034622
商号又は名称SGSジャパン株式会社
フリガナエスジーエスジャパン
英語名
法人種別301
住所〒240-0005 神奈川県横浜市保土ケ谷区神戸町134番地横浜ビジネスパークノーススクエアⅠ
郵便番号2400005
都道府県コード14
市区町村コード106
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2018-08-17
変更年月日2018-01-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細平成30年1月1日神奈川県横浜市都筑区北山田3-5-23SGSアールエフ・テクノロジー株式会社(8020001044061)を合併
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分71
訂正区分1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID00009458
一連番号2612506
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
1020001034622
法人番号1020001034622
商号又は名称SGSジャパン株式会社
商号又は名称(カナ)エスジーエスジャパン
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所神奈川県横浜市保土ケ谷区神戸町134番地横浜ビジネスパークノーススクエアⅠ
郵便番号2400005
都道府県神奈川県
都道府県コード14
市区町村(郡)横浜市保土ケ谷区
市区町村コード106
番地以下神戸町134番地横浜ビジネスパークノーススクエアⅠ
組織種別301
処理区分71
訂正区分1
状態
代表者名称代表取締役 顔 立新
資本金
従業員数336
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要認証サービス、検査等
WebサイトURLhttps://www.sgsgroup.jp/
創業年
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日1987-06-23
全省庁統一資格-資格等級||B|
全省庁統一資格-営業品目301|303|304|306|315
更新年月日2018-08-17
キー情報1020001034622
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-09-07 07:46 (Model: gpt-oss-20b(16) )
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