標準倉庫寄託約款改正のご案内 ↗
国土交通省が標準倉庫寄託約款を改正し、2026年4月1日から施行される。 株林運輸は改正後の約款(乙)を適用し、3月24日からホームページと店頭に掲示している。 3月31日までに特段のご連絡がない場合は同意とみなす旨を通知している。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| 北千生氣株式会社 | ||||||||
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商号「芝浦運輸株式会社」資本金30万円で、主として栗林商船株式会社の集貨店、荷役店、代理店の業務を行うため現住所に設立
芝浦運輸株式会社 設立、栗林商船株式会社の集貨店、荷役店、代理店の業務を開始
艀13隻・曳船1隻を保有
昭和13年6月 資本金100万円に増資
艀36隻・4,930トンを保有
昭和17年2月 商号を「東京栗林運輸株式会社」に変更
商号を東京栗林運輸株式会社に変更
本社屋・大型重機・船等を整備
昭和24年3月 資本金500万円に増資
初めての出張所 横浜出張所 開所
昭和26年4月 横浜出張所開所
昭和26年8月 港湾運送業第一種、第二種、第三種、第四種
昭和28年7月 商号「栗林運輸株式会社」に変更
商号を栗林運輸株式会社に変更
昭和30年9月 資本金1,000万円に増資
昭和31年6月 資本金2,500万円に増資
国際貨物輸送 お台場埠頭 外貿定期船埠頭 専用借受
昭和35年11月 札幌出張所開所
昭和37年8月 資本金3,000万円に増資
昭和38年11月 資本金5,000万円に増資
昭和40年7月 品川出張所開所
昭和43年2月 鹿島出張所開所
昭和44年3月 資本金1億1,150万円に増資
昭和45年10月 お台場埠頭外貿定期船埠頭専用借受
昭和46年3月 苫小牧営業所開所
昭和48年3月 お台場埠頭出張所開所、資本金1億5,650万円に増資
昭和49年10月 京葉出張所開所
昭和53年4月 社船「第二栄伸丸」就航
昭和55年3月 お台場保税上屋、A棟建設
昭和54年4月 お台場公団埠頭、背後地借受
昭和55年4月 社船「第七栄伸丸」就航
現所在地に本社ビル新築
昭和57年3月 現所在地に本社ビル新築
昭和58年5月 お台場保税上屋、B棟建設
昭和59年4月 新潟営業所開所
昭和59年10月 社船「第18栄盛丸」就航
昭和59年11月 東京/青森・八戸定期航路開設
昭和60年3月 大洗営業所開所
昭和62年10月 青海流通センター開所
平成元年6月 苫小牧モータープール開所
平成2年4月 社船「第七福吉丸」就航
平成2年7月 上越営業所開所
平成3年8月 芝浦埠頭倉庫及び事務所開所
平成5年3月 お台場倉庫竣工
平成5年5月 社船「栄伸丸」就航
平成8年3月 福岡営業所開所
平成8年10月 社船「第3あきつ丸」就航
本社別館新築
平成9年3月 別館新築
平成11年6月 ISO9002認証登録
平成14年6月 大阪事務所開所
平成14年6月 大阪南港ヤード開設
平成20年4月 内部監査室開設
平成22年1月 ISO 9001:2008移行認証取得
平成23年2月 社船「神和丸」就航
平成23年8月 品川物流センター開設
平成24年4月 有明バンニングセンター開設
平成29年4月 中標津出張所開設
平成30年5月 清水出張所開設
栗林運輸100周年
国土交通省が標準倉庫寄託約款を改正し、2026年4月1日から施行される。 株林運輸は改正後の約款(乙)を適用し、3月24日からホームページと店頭に掲示している。 3月31日までに特段のご連絡がない場合は同意とみなす旨を通知している。
栗林運輸株式会社は2026年4月からJASSO奨学金返還中の25歳未満社員を対象に、月額最大15,000円(総額180万円)を10年間支援する制度を開始します。返還金は会社が直接JASSOへ送金し、手続き負担を軽減します。若手社員のキャリア挑戦を支援することを目的としています。
株林運輸株式会社は令和7年6月26日に開催された定時株主総会及び取締役会で、複数の役員が選任され就任したことを報告。新任役員には岩瀬朝仁、山下定、荒井修、浅水良伸が含まれ、各部門の責任者として任命された。社長は引き続き業務遂行に最善を尽くすと述べ、株主のご支援をお願いした。
株林運輸株式会社は令和6年6月26日に開催された定時株主総会と取締役会で新たに役員を選任し、各役員が就任した。代表取締役社長は栗林宏𠮷氏、専務取締役は森岡民雄氏、常務取締役は岩瀬朝仁氏、山下定氏、荒井修氏が選任された。役員一同は業務遂行に最善の努力をする所存であると述べ、株主のご支援をお願いした。
栗林運輸株式会社は、令和4年4月1日付で取締役・監査役の人事と組織改編を実施することを発表しました。代表取締役社長は栗林宏𠮷、専務取締役には廣井敦彦、森岡民雄、常務取締役には岩瀬朝仁、深瀬一典、取締役には山下定、浅水良伸が就任します。