Open company graph database — free web & API
ログイン

一般社団法人日本UAS産業振興協議会

JUIDA別名一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)別名General Incorporated Association Japan UAS Industry Promotion Council別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
6
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都文京区本郷5丁目33番10号
社長
鈴木 真二
資本金
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
2014-07-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

12
団体保険制度提供UAS産業振興会員サービス提供飛行日誌・試験飛行場運営情報収集・共有政府への提言国際標準化支援ドローンセキュリティガイド提供ドローン建築物安全飛行技能者コース提供ドローン国家ライセンス試験対策問題集販売UAS産業振興イベントの企画・運営国際連携の推進
§04

関連会社

6 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
ドローン・ジャパン株式会社
Group
ブルーイノベーション株式会社
Group
株式会社コングレ
Group
株式会社LOCOK
Group
Impress Research Institute
Group
株式会社Prodrone
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

45 EVENTS

2014年7月の設立以来、操縦技能証明の交付、講習機関の設定、情報収集と共有、政府への提言、海外団体との連携、国際標準化支援などを進めています。出典

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は、わが国における無人航空機産業の健全な発展に貢献することを目的として、2014年7月に設立されました。出典

2015年8月 無人航空機の安全に関する推敲出典

2016年からは、毎年、JUIDA主催の『Japan Drone』展を幕張メッセにて開催。出典

2017年、JUIDAは無人航空機の操縦訓練に関する世界共通の規格をISOに提案して、2021年発行に至りました(ISO23665)。出典

2018年3月 無人航空機による物流に関する安全ガイドライン出典

2019年2月に「大規模災害発生時における災害応援協定」を締結し、合同訓練、被災地への出動を行ってきました。出典

2019年2月、日本の無人航空機業界団体としては初めて陸上自衛隊東部方面隊と「大規模災害発生時における災害応援に関する規定」を締結したことを皮切りに、防災や災害現場での無人航空機の利活用を通して、社会貢献活動を進めています。出典

2020年4月には、AMSの技術・研究開発を支援するために、オンライン技術論文集「Technical Journal of Advanced Mobility / 次世代移動体技術誌」を創刊しました。出典

2021年にISO23665が発行されました。出典

2021年7月には、取り組みの範囲をUASを含む次世代移動体システムにまで拡大しました。出典

2021年7月には事業のスコープを、空飛ぶクルマ等を含む「次世代移動体システム(AMS)」に拡大しました。出典

2022年からは、『次世代エアモビリティEXPO』を同時開催しており、国内で唯一のAMSの単独展示会として産業振興に大きな役割を果たしています。出典

2022年12月には、初の地方展「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO in 九州(福岡)」を開催いたしました。出典

2022年12月5日に改正航空法が施行され、ドローンなどの無人航空機が、有人地帯での補助者なし目視外飛行、いわゆるレベル4飛行が制度上、可能となりました。出典

本年1月1日に発生した能登半島地震につきましては、被災地自治体からの要請、また、陸上自衛隊第10師団との「災害時応援に関する協定」に基づき、危機管理責任者を現地に派遣し、協力企業とともに被災者捜索、薬品配送、被災状況空撮、ドローンポートを利用した土砂ダムの定期監視等幅広い活動を長期間にわたって続けております。出典

第19回小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会におけるJUIDAの能登地震支援活動報告について出典

JUIDA × 東急コミュニティー × ハミングバード が連携し 「ドローン点検スペシャリスト」資格を創設。 マンション点検の即戦力を育成!出典

JUIDA監修「機種別ドローン操縦者技能・運用証明証(ELIOS 3)講習プログラム」今秋始動へ ~国内初、機種別ライセンス制度の第1弾/本日6月2日より先行案内登録開始~出典

陸上自衛隊東部方面隊との災害時応援に関する変更協定書の締結について出典

新しい資格制度「ドローン点検スペシャリスト」を創設 『Japan Drone2025』にて正式発表!出典

「陸上自衛隊中部方面隊と一般社団法人日本UAS産業振興協議会との災害時応援に関する協定」締結のお知らせ出典

世界初・万博会場上空でドローンと空飛ぶクルマの運航調整支援を実施出典

関西広域連合との協定の締結について出典

JUIDA、文京区、ブルーイノベーション株式会社、平時から共に備え、災害に強い都市を創る。 “実効性ある”ドローン災害対応体制を構築~出典

航空自衛隊 第1警戒隊との災害時連携訓練参加報告出典

令和7年度 千葉市ドローン社会課題対策事業(PoC)参加報告出典

『JUIDA 上野原市長より感謝状を賜る』出典

【重要】『Japan Drone2026』台風の影響による6月3日(水)初日スケジュール変更のお知らせ出典

日本UAS産業振興協議会は全日本航空事業連合会と「有人航空機と無人航空機が安全かつ効率的に運航出来る低高度空域の実現を目指した連携協定」を締結いたしました出典

過去最多の海外参加で国際展開が加速 – Japan Drone 2026が示したドローン産業の新たなステージ出典

Japan Drone 2026、国際参加が記録的に増加し、グローバル協力を加速する出典

Japan Drone 2026/次世代エアモビリティEXPO 2026 開催報告出典

【ブータンの未来を空から描く】本邦研修実施 ― 未来を担う行政官たちが日本で学んだ2週間出典

【空から見るブータンの未来】日本での技術研修プログラム – ブータンの将来のドローンリーダーのための2週間の学び出典

ベストポスター賞発表! JUIDAテクニカルジャーナル企画 「ポスターセッション 2026」出典

『令和8年度仙台市総合防災訓練』参加(協力)報告出典

TJAMミートアップ開催 『あなたのドローンの〇〇、どう論文にしますか?』出典

JUIDA 令和8年度 東京都・江戸川区合同総合防災訓練に出展出典

【7/9(木)開催 JUIDAウェビナー/ アーカイブ動画ご視聴のご案内】 警察庁室長が解説!「小型無人機等飛行禁止法 改正ウェビナー」出典

夏季休業のお知らせ出典

『令和8年度自衛隊統合防災演習(08JXR)』における指揮所訓練への参加(協力)について出典

JUIDA 令和8年熊本地震発生に伴う、ドローンを用いた災害支援活動について出典

令和8年熊本地震により被災された皆様へ - このたびの令和8年熊本地震により、お亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。 - また、被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げます。現在もなお、不安な日々を過ごされている皆様、そして昼夜を分かたず救命・救助活動に尽力されている関係者の皆様に深く敬意を表します。 - 一人でも多くの方が無事に救助されますとともに、一日も早く被災地の安全が確保され、復旧・復興が進み、皆様が平穏な生活を取り戻されますことを心よりお祈り申し上げます。 - 令和8年7月29日 - 一般社団法人 日本UAS産業振興協議会(JUIDA) - 代表理事 鈴木 真二出典

【随時更新】熊本地震対応(JUIDAの日毎の活動経緯)」出典

§07

ニュース

39 ARTICLES

防災庁発足を受けたJUIDA鈴木代表理事のメッセージ出典

鈴木代表理事は、防災庁の発足を安全・安心な社会づくりに向けた重要な一歩として歓迎しました。JUIDA-D³を通じて平時の人材育成・訓練や、災害時のドローンによる情報収集・救援支援に取り組んできたと説明。今後も防災庁と緊密に連携し、ドローン技術と運用ノウハウを生かして国民の生命と財産を守ることに貢献する意向を示しました。

空からブータンの未来を描く出典

この記事では、ネパールの氷河崩壊に伴う大洪水報告に続き、災害対策をブータンでのJUIDAの現場活動の重要テーマとして紹介しています。JUIDAは、ドローン利用の基盤を整備するためのJICA技術協力プロジェクトに参加しており、戦略や規制・制度枠組みを含めています。

ブータンで災害対応ドローンの実証準備出典

JUIDAはJICAのブータン国技術協力事業に参画し、2026年8~9月に災害対応分野の実証実験に向けた現地確認と協議を行いました。現地では、山道や谷、集落の位置、雨季の天候などを確認し、道路が通れなくなった場合の状況把握や物資輸送にドローンをどう活用するか検討しました。

メール配信サービス停止の続報出典

外部メール配信サービス「ブラストメール」で第三者による不正アクセスがあり、一部契約者の配信先リスト等の情報漏えいが確認されたと公表されました。現時点でJUIDAの会員情報等の漏えいは確認されていませんが、調査と状況確認は継続中です。メール配信サービスは停止中で、再開時期は未定です。

令和8年度東京都・三宅村・御蔵島村合同総合防災訓練に参加出典

JUIDAは会員企業のエアロセンス、西日本スカイテックの協力を得て、2026年10月15日に実施された合同総合防災訓練に参加しました。御蔵島の港湾機能が失われた想定のもと、三宅島から御蔵島へドローン2機で救援物資を輸送する往復40kmの訓練を行いました。陸上自衛隊との連携要領を確認し、東京都職員や陸上自衛隊関係者に災害時のドローン活用について説明しました。

メール配信サービスの一時停止について出典

メール配信に利用する外部サービスで不審なアクセスが検知され、10月21日からサービスが緊急停止しています。このため、JUIDAニュースレターなどの一斉メール配信ができず、再開時期は未定です。停止期間中の重要なお知らせは、JUIDAのウェブサイトに掲載されます。

北海道の総合防災訓練にJUIDA-D³会員が参加出典

JUIDA-D³会員のレンタコム北海道が、2026年10月20日に北海道石油コンビナート等総合防災訓練へ参加しました。知内火力発電所で火災後の状況やホイスト救助の状況を確認し、NICTのドローンマッパーを搭載したドローンの運用も検証しました。関係機関との連携能力向上や、ドローンのリアルタイム位置情報共有要領の確認などの成果が得られました。

アトサヌプリ火山防災訓練にJUIDA-D³参加出典

JUIDA-D³会員のレンタコム北海道が、アトサヌプリの噴火を想定した総合防災訓練に参加し、ドローンで登山者の捜索や注意喚起、避難誘導を行いました。北海道釧路総合振興局との連携強化や、瞬間風速20m/sと大雨の荒天時におけるドローン活用の実証、火山噴火を想定した対応経験の蓄積につながりました。JUIDAは今後もJUIDA-D³を通じて災害対応能力の向上に取り組むとしています。

『日刊建設工業新聞』でJUIDA-D³の災害支援活動が紹介出典

『日刊建設工業新聞』(2026年10月5日付)にて、JUIDA民間防災組織『JUIDA-D³』の取り組みが紹介されました。令和八年熊本地震の被災地で、発災直後から現地に展開し、ドローンを活用した屋内捜索活動や関係機関との連携が報じられました。平時から全国の参画企業・団体との連携や人材育成・訓練を進め、災害発生時に迅速かつ安全にドローンを活用できる体制構築に取り組んでいると述べられています。

JUIDA-D³の災害支援活動が『ドローンジャーナル』に掲載出典

JUIDA-D³の災害支援活動が『ドローンジャーナル』特別編集号に紹介されました。熊本県地震の被災地でのドローンを活用した支援活動について掲載されています。JUIDAは平時から連携や人材育成を進め、災害時の迅速な対応体制を構築しています。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報1010005022789
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
一般社団法人日本UAS産業振興協議会
フリガナ
ニホンユーエーエスサンギョウシンコウキョウギカイ
英語名
法人種別
399
住所
〒113-0033 東京都文京区本郷5丁目33番10号
郵便番号
1130033
都道府県コード
13
市区町村コード
105
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-08-28
変更年月日
2018-01-22
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1292551
経済産業省・gBizINFO1010005022789
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
1010005022789
商号又は名称
一般社団法人日本UAS産業振興協議会
商号又は名称(カナ)
ニホンユーエーエスサンギョウシンコウキョウギカイ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都文京区本郷5丁目33番10号
郵便番号
1130033
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
文京区
市区町村コード
105
番地以下
本郷5丁目33番10号
組織種別
399
処理区分
12
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表理事 鈴木 真二
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
2014-07-31
全省庁統一資格-資格等級
||C|
全省庁統一資格-営業品目
301|303|304|306|313|315
更新年月日
2018-08-28
キー情報
1010005022789
§09

出典・更新

SOURCES
↑