1863年 初代瀧定助が祖父の二代瀧兵右衛門(了意)より「絹屋定助」ののれんを継承し、呉服太物卸商を営む
1869年 明治3年に祖父了意を喪い、自己の判断と責任において業務を推進してゆくことになりました。
1874年 この頃すでに京呉服、関東呉服、地場織物を取り扱っている
1881年 四代瀧兵右衛門らと名古屋銀行(現・三菱UFJ銀行の前身の一つ)を設立。瀧定助が取締役に就任
1886年 四代瀧兵右衛門らと尾張紡績株式会社(現・東洋紡の前身の一つ)を設立
1887年 京都支店の開設、以後、関西方面に販路を拡大
1889年 製造部門として絹定職工場を開設
1889年 明治22年度の売上高が20万円余という記録があります。
1891年 名古屋商業会議所第一回議員選挙にて、瀧定助が議員となる
1893年 絹定職工場を移転し名古屋製織合資会社を設立
1896年 帝国撚糸株式会社、合資会社三龍社(製糸)、日本車輌製造株式会社を中京財界人と共同設立、岐阜絹織物株式会社に出資
1897年 第一回重役会を開催、瀧定銀行部規則、瀧定商業部規則を制定し機構を整備
1899年 名古屋有力呉服問屋十店で呉服一番組結成
1900年 大阪市東区安土町に店舗用敷地を購入
1903年 初代瀧定助の長男・正太郎が二代定助を襲名
1903年 瀧家家憲宣誓式
1903年 初代瀧定助の長男・正太郎が二代定助を襲名。瀧家家憲宣誓式
1906年 瀧定合名会社を設立、同時に大阪支店を開設
1906年 大阪支店は綿フランネルを主力製品とし全国へ販売
1906年 瀧定合名会社を設立、同時に大阪支店を開設。大阪支店は綿フランネルを主力製品とし全国へ販売
1908年 大阪支店輸出部の創設、以後、台湾や朝鮮へ販路を拡張
1910年 二代瀧定助、日英博覧会を機に欧米12か国を巡歴
1914年 世界大戦勃発で輸入が途絶、染加工綿布の輸出商としての体制を確立
1918年 大阪支店輸出部が独立、貿易部として安土町に独立店舗を設ける
1919年 上海支店・香港支店開設、絹・綿・毛織物を取り扱う
1919年 大戦景気により前年比4倍の利益を計上
1919年 上海支店・香港支店開設、絹・綿・毛織物を取り扱う。大戦景気により前年比4倍の利益を計上
1920年 大恐慌により各部門赤字を計上、資産評価替と増資で対応
1921年 大阪貿易部と京都支店、染加工綿布が好調に
1921年 二代瀧定助が名古屋商業会議所副会頭に就任
1921年 香港支店を廃止
1921年 大阪貿易部と京都支店、染加工綿布が好調に。二代瀧定助が名古屋商業会議所副会頭に就任。香港支店を廃止
1924年 関東大震災の影響により、中京・関西への注文殺到
1932年 廣三郎(初代定助三男)の長男・瀧憲蔵が三代定助を襲名
1932年 大阪支店内地部を京都支店に統合、大阪支店は貿易専門に
1932年 世界恐慌からの立て直しのため、人員整理を断行
1932年 廣三郎(初代定助三男)の長男・瀧憲蔵が三代定助を襲名。大阪支店内地部を京都支店に統合、大阪支店は貿易専門に。世界恐慌からの立て直しのため、人員整理を断行
1933年 上海支店を廃止、大連に駐在員を配置
1933年 この頃、遠洋市場(インド、モロッコ、イランなど)を開拓し綿布を売り込む
1933年 上海支店を廃止、大連に駐在員を配置。この頃、遠洋市場(インド、モロッコ、イランなど)を開拓し綿布を売り込む
1936年 本店新社屋建築着工、世界大恐慌以降の不況からの再建意気高まる
1937年 本店新社屋完成
1938年 大連出張所、天津出張所を開設
1939年 京城出張所を開設
1939年 大阪支店を増築
1939年 京城出張所を開設。大阪支店を増築
1940年 株式会社瀧定商店を設立
1940年 台北出張所を開設
1940年 バンコク出張所を開設
1940年 上海出張所を開設
1940年 釜山、奉天、済南、徐州、台南に出張所を設置
1940年 株式会社瀧定商店を設立。台北出張所を開設。バンコク出張所を開設。上海出張所を開設。釜山、奉天、済南、徐州、台南に出張所を設置
1943年 商号を瀧定株式会社に変更
1945年 相次ぐ空襲で大阪支店全焼、本店も大きく罹災
1945年 終戦とともに海外営業所11ヶ所を全て喪失
1945年 相次ぐ空襲で大阪支店全焼、本店も大きく罹災。終戦とともに海外営業所11ヶ所を全て喪失
1947年 繊維貿易公団に新規加入
1948年 登録商としての活動が軌道に乗り、繊維品の取り扱いが営業の主体に
1948年 毛織物がこの頃より主力商品に
1950年 第一回名瀧会開催
1950年 代表取締役副社長(大阪駐在)に瀧隆朗が就任
1951年 1951年のアジア、中東、アフリカ諸国の市場視察に始まり
1951年 輸出部は、綿布や合繊、毛織、雑貨を扱い、1951年のアジア、中東、アフリカ諸国の市場視察に始まり
1952年 大阪支店に内地部門を開設
1953年 売上高50億円台に(両支店合計)
1954年 京都支店を大阪支店に統合し、大阪支店新社屋を備後町三丁目に竣工
1955年 輸入部、羊毛取り扱いに参入
1955年 1955年から紡毛原料の羊毛取引に新規参入。
1955年 輸入部では1955年から紡毛原料の羊毛取引に新規参入
1958年 大阪支店次いで本店が経営革新を断行
1960年 売上高100億円台に(全店合計)
1960年 1960年頃から合繊素材の取り扱いを拡大。
1960年 1960年頃から合繊素材の取り扱いを拡大
1962年 製品部、自社で企画を開始
1963年 売上高200億円台に(全店合計)
1963年 ニューヨークに駐在員事務所を開設、現地縫製工場に高級毛織物などを直販
1964年 創業100周年を迎える
1964年 課別独立採算制を推進
1966年 Takisada American Corporationをニューヨーク五番街に設立(1988年閉鎖)
1966年 1966年にはアメリカ現地法人を設立しました。
1966年 輸出部は、コロンボやシンガポール、テヘランに駐在員を派遣、1966年にはアメリカ現地法人を設立しました。
1967年 大阪支店東京連絡所を中央区日本橋芳町に設置
1968年 取締役社長に瀧潤次郎が就任
1968年 大阪支店製品部、自社縫製工場として瀧定服飾研究所を開所
1970年 1970(昭和45年) 売上高500億円台に(全店合計)
1970年 1970 代表取締役社長に瀧隆朗が就任
1970年 1970 株式会社トップレディー(高級プリント服地卸)を設立
1970年 1970 中東市場調査開始、ジェッダへ出張
1970年 売上高500億円台に(全店合計)
1970年 代表取締役社長に瀧隆朗が就任
1970年 株式会社トップレディー(高級プリント服地卸)を設立
1970年 中東市場調査開始、ジェッダへ出張
1971年 1971(昭和46年) 大阪支店新社屋を備後町二丁目に竣工
1971年 1971 為替変動相場制に移行
1971年 大阪支店新社屋を備後町二丁目に竣工
1972年 1972(昭和47年) 渡辺矢株式会社の経営支援を開始
1972年 1972 田中角栄内閣成立、...
1972年 渡辺矢株式会社の経営支援を開始
1972年 資源不足とインフレムードによる仮需で売上利益が急増
1973年 1973(昭和48年) 仮需による売約の急増と反落に対応
1973年 1973 第一次オイルショック
1973年 仮需による売約の急増と反落に対応
1974年 1974(昭和49年) 石油危機に冷静に対処、大阪支店は損失を最小限に抑える
1974年 1974 大阪支店、製品部物流規模拡大により昭和町商品センターを開設
1974年 石油危機に冷静に対処、大阪支店は損失を最小限に抑える
1974年 大阪支店、製品部物流規模拡大により昭和町商品センターを開設
1975年 1975(昭和50年) 売上高1,000億円台に(全店合計)
1975年 1975 ベトナム戦争終結
1975年 売上高1,000億円台に(全店合計)
1975年 問屋機能の核心として市場危険(リスク)負担を明言
1978年 1978(昭和53年) 婦人服地部に子供服地課、製品部に子供製品課を新設
1978年 1978 輸出部、中近東向け専任課を発足
1978年 1978 杉村株式会社の経営支援を開始
1978年 1978 日中平和友好条約調印
1978年 婦人服地部に子供服地課、製品部に子供製品課を新設
1978年 輸出部、中近東向け専任課を発足
1978年 杉村株式会社の経営支援を開始
1979年 1979(昭和54年) 問屋機能としてものづくりの強化を推進
1979年 1979 東京連絡所新ビル、日本橋浜町に完工
1979年 1979 第二次オイルショック
1979年 問屋機能としてものづくりの強化を推進
1979年 東京連絡所新ビル、日本橋浜町に完工
1980年 1980(昭和55年) 代表取締役社長に瀧季夫が就任
1980年 1980 売上高1,500億円台に(全店合計)
1980年 1980 北高株式会社発足
1980年 代表取締役社長に瀧季夫が就任
1980年 売上高1,500億円台に(全店合計)
1980年 北高株式会社発足
1984年 1984(昭和59年) 創業120周年を迎える
1984年 1984 電電公社民営化
1984年 創業120周年を迎える
1985年 1985(昭和60年) 売上高2,000億円台に(全店合計)
1985年 売上高2,000億円台に(全店合計)
1989年 バブル景気拡大、瀧定史上最高の売上高2,291億円に(全店合計)
1991年 株式会社瀧定関西商品センター(現・株式会社スタイレムロジスティクス)を設立
1993年 名古屋店および大阪店に呼称を変更
1993年 株式会社トップレディーを合併
1994年 代表取締役社長に瀧鈞一郎、副社長に瀧昭廣が就任
1995年 株式会社アティーヴォ(輸入婦人服卸)を設立
1997年 株式会社リヴァイヴ(婦人服卸)を設立
2001年 瀧定株式会社を瀧定大阪株式会社と瀧定名古屋株式会社に分割
2001年 瀧定大阪株式会社 代表取締役社長に瀧昭廣が就任
2001年 瀧定名古屋株式会社 代表取締役会長兼社長に瀧季夫が就任
2001年 2001年の会社分割以降、瀧定大阪と瀧定名古屋はそれぞれ独立した経営のもと発展を続けてきました。
2008年 代表取締役社長に瀧隆太が就任
2009年 瀧定大阪商貿(上海)有限公司を設立
2009年 中期経営変革プログラム“Chance to Change”を策定
2010年 全社成長戦略プロジェクトを実施
2010年 プルミエール・ヴィジョン(ニューヨーク、パリ)に初出展
2010年 2010年度より3か年で中期経営変革プログラムを実行。ITインフラ投資、グローバル化、M&Aによる新規事業開発などを推進しました。
2010年 2010年度より3か年で実行した中期経営変革プログラムでは、ITインフラ投資、グローバル化、M&Aによる新規事業開発などを推進しました。
2011年 課別独立採算制から事業部制へ移行
2011年 時代夢国際(香港)有限公司を設立、同社にホーチミン駐在員事務所を開設
2012年 時代夢商貿(深圳)有限公司を設立
2012年 STYLEM INTERNATIONAL (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立
2012年 ERPシステム(SAP)を導入
2012年 アクセサリーブランド「LION HEART」をグループ傘下に
2013年 本社を大阪市浪速区湊町に移転
2013年 本社にコーポレートブランド「STYLEM」導入
2013年 STYLEM ITALIA S.R.L. 設立
2013年 当社は2013年にコーポレートブランド「STYLEM」を導入、国内外で着実に認知を拡大していきました。
2013年 2013年にコーポレートブランド「STYLEM」を導入、国内外で着実に認知を拡大していきました。
2014年 創業150周年を迎える
2014年 バンコク駐在員事務所を開設
2014年 iPalette (HK) Limitedを設立
2015年 瀧定大阪株式会社をグループ本社とする新グループ経営体制に移行、事業をスタイレム株式会社に継承
2016年 STYLEM KOREA CO., LTD. を設立
2016年 「ARCHIVE & GALLERY」(大阪)と「スワッチギャラリー」(東京)を開設
2016年 スワッチギャラリーを開設
2016年 小売ブランドビジネス戦略で複数の買収を実行したものの蹉跌、方針を見直すこととなりました。
2016年 開設スワッチギャラリー
2016年 小売ブランドビジネス戦略で複数の買収を実行したものの蹉跌、2016年に方針を見直すこととなりました。
2021年 瀧定大阪株式会社とスタイレム株式会社を統合し、商号をスタイレム瀧定大阪株式会社に変更
2021年 企業理念を言語化(Mission, Vision, Value, 8Spirits, Slogan)
2021年 サステナビリティ方針と5つの重要課題を設定
2021年 北京と厦門に分公司を開設
2021年 STYLEM USA INC.を設立
2021年 PT STYLEM INTERNATIONAL INDONESIA を設立
2022年 イタリアのテキスタイルメーカーGiolica s.r.l. と資本業務提携
2022年 パーパスを言語化
2023年 生地の会員制Webサイト「STYLEM FABRIC STORE」をオープン
2023年 ジャカルタにショールームを開設
2023年 成都に分公司を開設
2023年 パリに支店を開設
2024年 創業160周年を迎える
2024年 160周年ホームカミングデーを開催
2024年 合弁会社「株式会社WS」を設立
2024年 健康経営優良法人(大規模法人部門)に認定
2024年 ミラノにショールームを開設
2024年 杭州に分公司を開設
2025年 大阪と東京の二本社制に移行
2025年 合弁会社「Canale Japan株式会社」を設立
2025年 瀧定大阪商貿(上海)有限公司の商号を時代夢商貿(上海)有限公司に変更
2026年 ホーチミン駐在員事務所を廃止し、STYLEM VIETNAM CO., LTD. を設立
2026年 株式会社瀧定関西商品センターの商号を株式会社スタイレムロジスティクスに変更
2026年 商号をスタイレム株式会社(英文名:STYLEM Ltd.)に変更
2026年 2026年(令和8年)商号をスタイレム株式会社(英文名:STYLEM Ltd.)に変更。
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