自己株式処分の払込完了と一部失権 ↗
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分について、2026年10月30日に払込みが完了しました。一部失権により処分株式数は65,580株から64,860株に変更され、処分総額は78,707,610円となりました。処分価額は1株につき1,213.5円で、桜和投資会への第三者割当です。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
| DHC名古屋株式会社 | ||||||||
| 中部国際空港エネルギー供給株式会社 | ||||||||
| 名古屋熱供給株式会社 | ||||||||
| 名古屋都市エネルギー株式会社 | ||||||||
| 東邦ガステクノ株式会社 | ||||||||
| 東邦ガス不動産開発株式会社 | ||||||||
| 東邦冷熱株式会社 | ||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
| 株式会社大丸 | ||||||||
|
|
||||||||
| 知多炭酸株式会社 | ||||||||
| TOHO GAS SINGAPORE PTE LTD | ||||||||
|
|
||||||||
| Toho Gas Canada Ltd | ||||||||
| Toho Gas Ichthys Development Pty Ltd | ||||||||
| Toho Gas Ichthys Pty Ltd | ||||||||
| 四日市空調エンジニアリング株式会社 | ||||||||
| 東邦ガスくらしショップ | ||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
| 株式会社東液供給センター |
資本金22,000千円をもって設立
設立 : 1922年6月26日
西部合同瓦斯(株)(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併
福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯(株)へ譲渡
名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始
東京・名古屋・大阪証券取引所に当社株式上場
港明製造所(旧港明工場)操業開始、 それに伴い翌年4月桜田製造所廃止
初めてのガス展
本社屋完成
供給ガスの熱量変更 [1m3:15MJ(3,600kcal)→19MJ(4,500kcal)]
空見工場操業開始
知多工場(現 知多熱調センター)操業開始
知多LNG共同基地操業開始し、インドネシアLNG導入開始
天然ガス転換開始 [1m3:19MJ(4,500kcal)→46MJ(11,000kcal)]
お客さま数100万件突破
オーストラリアLNG導入開始
四日市工場操業開始
天然ガス転換完了
お客さま数150万件突破
マレーシアLNG導入開始
港明工場廃止
カタールLNG導入開始
知多緑浜工場操業開始
合同瓦斯(株)、岐阜瓦斯(株)、岡崎瓦斯(株)を合併 お客さま数200万件突破
空見工場廃止
桑名市から一般ガス事業を譲り受け
輸送幹線の環状化完成
サハリンLNG導入開始
豪州イクシスLNGプロジェクトの権益売買契約締結
伊勢湾横断パイプライン完成
供給ガスの熱量変更 [1m3:46MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal)]
小売電気事業に参入
スマートタウン「みなとアクルス」まちびらき
アメリカLNG導入開始
導管ネットワークカンパニーの設置
「東邦ガスネットワーク株式会社」に導管事業を承継
カナダLNG導入開始
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分について、2026年10月30日に払込みが完了しました。一部失権により処分株式数は65,580株から64,860株に変更され、処分総額は78,707,610円となりました。処分価額は1株につき1,213.5円で、桜和投資会への第三者割当です。
東邦ガスは、2026年10月29日付で公表した自己株式取得について、2026年10月30日に取得を実施したと発表しました。
2027年3月期中間期の連結売上高は3,091億87百万円(前年同期比0.7%増)でした。営業損益は3億58百万円の損失となり、経常利益は32億44百万円(同87.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は67億79百万円(同66.5%減)でした。
東邦ガスネットワーク株式会社は、2026年10月29日に開催された取締役会において、会社法第165条第3項に基づき自己株式を取得することを決議しました。
東邦ガスは原料費調整制度により2026年12月検針分の従量料金単価を調整します。平均的な家庭の使用量で料金は7,361円となり、11月比で243円値上がりします。料金表は検針票等で事前に通知されます。料金表は各区間別に定められています。
東邦ガスは、2026年10月29日の取締役会で決議した自己株式取得について、その一部の具体的な取得方法をToSTNeT-3による立会外買付取引とすることを決定しました。
豊田通商と東邦ガスが共同提案した、ブラジルでサトウキビ残渣からバイオガスを製造する実証事業が、経済産業省の令和7年度補正事業に採択されました。未利用のサトウキビ残渣を原料とする独自の製造プロセスを構築し、シュガーミルでのバイオガス生産量向上を目指します。両社は準備を進め、2028年7月の実証開始を目指します。
東邦ガスは、新規事業で利用するStudio社のクラウドサービスへの第三者による不正アクセスにより、個人情報が漏えいした可能性があるとの報告を受けました。2026年10月20日時点で対象者は100件で、氏名やメールアドレスなどが含まれますが、不正利用は確認されていません。当該サービスは東邦ガスのシステムと接続されておらず、都市ガス・電気の供給への影響はありません。
東邦ガスは、DeepForest Technologiesと連携し、ドローン計測とAI解析を活用した「森林環境価値の見える化サービス」の提供を開始した。樹木ごとの樹高や幹の太さ、CO₂固定量などを推計し、森林保全計画の最適化やJ-クレジット創出に活用できる。東海三県の自治体や森林組合の森林管理の効率化、中山間地域での脱炭素化への貢献を目指す。
東邦ガスは、米国子会社を通じて三菱商事グループと共同出資会社を設立し、テキサス州の太陽光発電事業「Goldfinch Solar Project」に参画しました。約800エーカーの敷地に発電容量150.77MWacの発電所を建設し、2029年3月の運転開始を予定しています。事業ではToyota Motor North Americaと15年間のバーチャルPPAを締結しています。