公益社団法人 日本栄養士会 The Japan Dietetic Association

栄養学校第1回卒業生13名が「栄養手」と呼ばれて世に出る

栄養士規則、私立栄養士養成所指定規則公布（即日施行）

大日本栄養士会創立

終戦に伴い「日本栄養士会」と改称

東京都で栄養調査実施（昭和21年から全国的に国民栄養調査実施）

栄養士法公布（昭和23年1月1日施行）

栄養士を会長に選出（日本栄養士会 第6回通常総会）

栄養士法廃止阻止、栄養改善推進の新法制定運動開始

栄養改善法公布（即日施行）

東京都で栄養指導車（キッチンカー）による指導が始まる

日本栄養改善学会設立

機関誌「栄養日本」創刊

日本栄養士会の社団法人許可

日本栄養士会 第1回通常総会開催

国際栄養士連盟に加盟

栄養士法等一部改正公布（昭和38年4月1日施行）。管理栄養士制度の創設。

栄養改善法の一部改正公布（昭和39年4月1日施行）。集団給食施設へ栄養士・管理栄養士の配置の努力規定。

職域部会設置（日本栄養士会第4回通常総会）

6部会を設置。昭和39（1964）年1月から行政、防衛、矯正、学校、医療、福祉、産業、教育研究、養成施設、一般の10部会に。

日本栄養士会 病態栄養技術講習会を開始。『病態栄養学双書』（全13巻）を活用し、19科目、38単位（144時間）の研修を11月から京都、本部（東京）で試行。以降、63年度末まで全国で実施。病態栄養学双書編集委員会

日本栄養会館落成披露、神田神保町に移転

栄養士免許制度廃止反対運動の推進。昭和57年9月8日～58年3月14日（1982～1983年）。第二臨調の答申において栄養士免許廃止と報道。厚生省と対応を協議し、理事会で対策を決定。都道府県支部長会議などを開催し、支部と一体となって関係者への陳情、署名運動、資金カンパなど全国的な反対運動を展開。最終答申は軽微な指摘にとどまる。

東京・九段会館で開催した栄養士法改悪阻止総決起中央大会に、会員約2,000名、国会議員100余名が参加。終了後、デモ行進・陳情

職域協議会設置の定款改正を承認（第25回臨時総会）

定款改正施行、都道府県支部の廃止と職域協議会の創設。都道府県栄養士会との連合的な組織に。職域部会を職域協議会とし、事業費を交付。

栄養士法一部改正公布（62年4月1施行）。管理栄養士国家試験の全面国家試験の実施、栄養士試験の廃止

生涯学習制度創設（日本栄養士会第29回通常総会）。昭和63（1988）年11月から基礎研修コース（3年）を試行し、順次、都道府県栄養士会で実施。平成5（1993）年度から専門研修コース（5年）を試行し、都道府県で実施。

全都道府県栄養士会の法人化達成

執行組織の変更と職域協議会の再編成（日本栄養士会 第39回通常総会：定款変更（平成9年6月17日）。会長を会の代表者に加え、事業執行の責任者に、理事長を専務理事に、各部長を常任理事とし、常任理事会を設置。職域協議会を7職域協議会3運営部会に再編。

栄養士法一部改正・管理栄養士の業務が明確に。栄養士法一部改正公布（平成14年4月1日施行）により、管理栄養士が登録から免許になり、業務が明確に規定され、養成の高度化と第6条の｢名称使用の制限｣の内容に「無資格者の業務規制」が加わった。東京・ホテルオークラにて、栄養士法改正総決起大会（平成11年7月21日）が開催

健康増進法施行（栄養改善法廃止）。健康づくりの基本法として、健康増進法が施行され、これに伴って栄養改善法は廃止となった。

栄養教諭誕生。教職員免許法、学校教育法等の一部が改正され、栄養教諭制度が導入された。

食育基本法公布。平成18（2006）年度より食育推進基本計画開始。毎月19日を「食育の日」、6月を「食育月間」に。

平成17年度第1回全国栄養士大会開催。東京・昭和女子大学グリーンホール。中村丁次会長あいさつ

栄養マネジメント加算認められる（介護報酬）。平成21（2009）年4月からは障がい（児）者施設入居者にも。

栄養管理実施加算認められる（診療報酬）。平成24（2012）年4月に入院基本料に包括された。

「栄養日本」を「日本栄養士会雑誌（栄養日本）」と改称

特定健診・特定保健指導開始。医療保険者に義務付け、メタボリックシンドロームの概念を導入したプログラムにより実施。管理栄養士は、医師・保健師とともに指導の担い手として位置付けられた。特定保健指導の実施に備え、19年度において全都道府県栄養士会において1万名を目標に4日間にわたる「保健指導実践者育成研修会」を開催して人材の確保を図った。

栄養ケア・ステーション開設。地域住民が、栄養相談・指導を受けられる場として、日本栄養会館に設置。平成24年度からは、ナショナルセンターの業務を充実し、特定保健指導の直接受託は都道府県栄養士会で行うこととした。栄養ケア・ステーション開所式（平成20年9月1日）

第15回国際栄養士会議（ICD2008）開催。平成20年9月8日～11日（2008年）。横浜市・パシフィコ横浜において「人類の健康のために、世界中の栄養士の連携と協力」をテーマに、4日間にわたって開催。世界59カ国から8,028人が参加。ICD2008開会式　中村丁次組織委員長あいさつ

法人設立50周年記念式典・祝賀会の開催

栄養サポートチーム加算認められる（診療報酬）

東日本大震災発生。日本栄養士会災害対策本部を設置し、管理栄養士・栄養士を被災地に派遣。その後、日本栄養士会災害支援栄養チーム（JDA-DAT）を設立し、リーダー育成研修会の開催などを行い被災地で支援活動を行う管理栄養士・栄養士の育成・登録を実施。現在まで地震・豪雨などの被災地への支援活動を実施。

公益社団法人 日本栄養士会設立。平成20年12月1日、公益法人制度改革関連3法の施行に伴って、委員会を設置して準備を進め、7月23日付で公益社団法人として認定。8月1日に登記。

社会保障制度改革国民会議報告書公表。高齢社会の到来を迎え、社会保障制度の維持のため、在宅医療・介護の推進が示された。

生涯学習を生涯教育と改める。専門職は、使命と責務を自覚し、常にその職能の発揮に努力することが必要であるため、今まで行ってきた生涯学習を生涯職能開発の考え方を取り入れ、キャリアを支援できる生涯教育へ変更。自己評価を行い、到達目標を設定して「研修計画（Ｐlan）を各自で作成、実践（Ｄo）、評価（Ｃheck）、改善・見直し（Ａct）」のPDCAサイクルでスキルを磨き、「知識・技術・倫理の面で信頼できる専門職」であると社会的評価を得られる管理栄養士・栄養士を目指すこととした。

平成26年度定時総会で、「管理栄養士・栄養士倫理要綱」制定

港区新橋に事務所を移転。

認定管理栄養士・認定栄養士制度開始。平成29年（2017）1月に、臨床栄養7名、地域栄養3名、福祉栄養（高齢・障がい）3名、計13名の認定管理栄養士・栄養士が誕生した。

平成28年度診療報酬改定、20年振りに栄養食事指導料増額。栄養食事指導料初回が260点に倍増、2回目以降も130点に増額し、指導の対象にがん、摂食・嚥下機能低下、低栄養が加わり、在宅患者訪問栄養食事指導料算定要件から調理が削除された。

全ての人びとの健康の保持・増進を実現するために、「栄養の日（8月4日）」、「栄養週間（8月1日〜8月7日）」を制定。「栄養の日」の制定理由：7 月 31 日栄養改善法公布、 8 月 1 日公益社団法人日本栄養士会設立日、 8 月 2 日健康増進法公布など、栄養、日本栄養士会に関連する記念日が多数あるこの時期に、一般生活者に親しみをもっていただくことを目的とし、8（エイト）と 4（よん）で、「えいよう」の日とした。

特定分野別管理栄養士・栄養士4分野、専門分野別管理栄養士・栄養士5分野に拡大。平成25年（2013）から順次、関連学会等と協働するなど特定・専門的な種類の業務に必要とされる高度の専門的知識・技能を身につけた管理栄養士・栄養士を育成し、それぞれの専門性を認定して登録している。現在、特定分野別は、特定保健指導、静脈経腸栄養（TNT-D）、公認スポーツ、在宅訪問、専門分野別は、がん、腎臓病、糖尿病、摂食嚥下リハビリテーション、在宅栄養。

「栄養の日・栄養週間2017」として、「栄養の日」、「栄養週間」の制定を記念して各種イベントを実施。8月7日には、第1回栄養の日記念式典を高円宮妃久子殿下はじめ多数のご来賓のご臨席を賜り開催した他、平成29年度全国栄養改善大会、平成29年度全国栄養士大会、栄養ワンダー、Webサイト特設ページ、84 Award & 84 Selection 2017等、各種イベントを実施した。

認定栄養ケア･ステーション制度スタート。地域住民が栄養ケアの支援・指導を受けることのできる拠点として、栄養ケアのネットワーク体制を整備することを目的として、3月30日付けで内閣府の認定を受けて、制度をスタートした。

平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定、栄養情報の提供が評価される。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて最後となる、診療報酬・介護報酬の同時改定が行われ、地域包括ケアシステムを推進する観点から、医療機関、介護保険施設間の栄養管理に関する情報提供について、評価された。

特定分野別認定制度「食物アレルギー管理栄養士・栄養士」がスタート。特定分野別管理栄養士・栄養士が5分野に拡大

厚生労働省による「高齢者の保険事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議報告書」に本会が記載。厚生労働省保健局が開催した「高齢者の保険事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」での検討内容をまとめた報告書において、当会の関わりの必要性も明記された。

管理栄養士・栄養士らの活動が様々な面で評価される

Society 5.0における管理栄養士・栄養士のあり方検討に関する調査・分析を実施。Society 5.0における管理栄養士・栄養士に必要とされる職能や働き方を明確にし、中長期的な未来における管理栄養士・栄養士のあり方について報告書としてまとめた。

栄養関連部分において、栄養ケア・マネジメントの重要性が理解され、管理栄養士の活躍の場が広がる内容に(介護報酬)。施設系サービスでの栄養ケア・マネジメント強化や、通所系サービスや認知症グループホームでも、栄養改善の取組が充実。また、外部の管理栄養士による居宅療養管理指導の評価も新設される。

「東京栄養サミット2021」が東京で開催。世界の栄養不良を撲滅するため、岸田総理をはじめ各国の代表、国際団体、企業などがコミットメントを次々に発表。日本栄養士会でも、公式サイドイベント「ニッポンの栄養100年を、世界へ　世界の栄養課題の撲滅に向けて、いま、日本栄養士会が果たすこと」を開催し、日本栄養士会のコミットメントを発表した。

「大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について」における「保健医療活動チーム」にJDA-DATが追加。厚生労働省から各都道府県知事に発出された「大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について」において、「保健医療活動チーム」のひとつとして「日本栄養士会災害支援チーム(JDA-DAT)」が追加された。

第8回アジア栄養士会議(ACD2022)が横浜市で開催。日本をはじめアジア17カ国の栄養士や栄養学者等、1,137人が一堂に会し、23の講演・シンポジウム・ワークショップ、272題のポスター発表を中心に、各国の栄養課題やその対策、施策について議論が交わされた。

厚生労働省による第8次医療計画に向けた医療計画作成指針等に本会が記載される。厚生労働省は2024年から開始される第8次医療計画に向け、基本方針及び医療計画作成指針等を発表。[災害時における医療体制の構築に係る指針]においては"日本栄養士会災害支援チーム(JDA-DAT)"が、[在宅医療の体制構築に係る指針]においては"栄養ケア・ステーション"が記載された。

医療機能情報提供制度における医療従事者の人員配置の報告職種に管理栄養士・栄養士が追加される。医療機能情報提供制度に係る報告事項の見直しが行われ、人員配置について報告することとされる医療従事者の職種に管理栄養士・栄養士が追加された。

特定分野別認定制度「小児栄養分野管理栄養士・栄養士」がスタート。特定分野別管理栄養士・栄養士が6分野に拡大。

栄養士法改正、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」成立による改正が決定。管理栄養士養成施設を卒業した者が管理栄養士国家試験を受ける場合は、栄養士の免許を受けることを不要とするなど所要の改正が決定された。

「骨太方針2024」に日本栄養士会災害支援チームが記載される。閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024 ～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」(骨太方針2024)では、防災関連において日本栄養士会災害支援チームも記載された。

防災基本計画が修正され、JDA-DATが保健医療福祉に係る支援者として明確化される。最近の施策の進展等を踏まえた修正、関連する法令の改正を踏まえた修正、令和6年能登半島地震を踏まえた修正がなされ、JDA-DATが保健医療福祉に係る支援者として明確化された。防災基本計画修正の概要においても、保健医療福祉に係る支援者としてJDA-DATが記載されている。

災害時の従事命令対象に栄養士、管理栄養士も追加。災害救助法において都道府県知事等が医療、福祉、土木建築工事又は輸送関係者に対して従事命令を出すことができるとされている。従事命令の対象である医療関係者の具体的な範囲は災害救助法施行令第4条において規定されているが、改正により栄養士、管理栄養士も追加された。

大阪・関西万博「大阪ヘルスケアパビリオン」に参加。“未来の栄養・食”をテーマにイベントを開催。大阪ヘルスケアパビリオン内、デモキッチンおよびリボーンステージにてイベントを開催。多彩なプログラムを通して、栄養・食の新たな可能性を共に考える機会を提供した。

アジアの栄養士会代表者を参集したアジア栄養士フォーラム（ADF2025）を開催。アジア栄養士連盟の加盟団体会長・代表者、および国際栄養士連盟会長が一同に会し、「アジアの全ての人々を栄養の力で健康に幸せにする」をテーマに協議を行い、その成果を「大阪栄養宣言2025（Osaka Nutrition Declaration 2025）」として採択し、各国の代表者が調印した。

ラオス保健科学大学と「ラオ日栄養改善プロジェクト」に関する基本合意書を締結。東京栄養サミット2021のコミットメントの一環である本プロジェクトでは「地域栄養改善事業」、「ラオス保健科学大学における栄養士養成課程創設」を通じて、ラオスにおける栄養改善の基盤づくりを支援する。