日本シンガポール石油化学株式会社

当社は、1955年7月にイギリスのICI社と高圧ポリエチレンの技術導入契約を結び

エチレンについては、1956年3月に米国の S&W 社（Stone & Webster Engineering Corp.）から技術を導入した。

エチレン工場（年産1万2,000トン）とポリエチレン工場（年産1万1,000トン）は、1958年3月に愛媛の大江地区に完成し

同年5月から本格操業に入った。

合成繊維原料のアクリロニトリルは、1959年1月にアセチレン法によるプラントが新居浜製造所に完成していた

誘導品では、イタリアのモンテカチーニ社からポリプロピレンの技術導入を図り、1962年11月に年産6,500トンの製造設備を完成させた。

1963年8月にはUSラバー社との合弁で住友ノーガタック株式会社（資本金9億5,500万円、当社51％出資）を設立し、ABS樹脂の分野へ進出した。

1963年9月にはナイロンの中間原料カプロラクタムの生産を目的に、帝人、呉羽紡績との均等出資で日本ラクタム株式会社を設立し（資本金9億円）

1964年8月までにエチレン製造設備を年産8万7,000トンに増強した

プロピレンとアンモニアを原料とするソハイオ法を導入し、1964年9月に年産1万5,000トンの工場を設けた。

1965年4月には年産1万8,000トンの工場を建設した。

当社は、年産12万トンのエチレン工場を中核として、千葉県姉崎地区に石油化学コンビナートを建設する計画を1965年4月に申請した。

新工場は効率的な運営を期して別会社とし、1965年11月に100％子会社の住友千葉化学工業株式会社を設立した（資本金10億円。1975年1月当社と合併）。

1966年1月に年産4万トンのエチレン工場を大江製造所に建設した。

ポリプロピレンは、成型品やフィルム向け需要の拡大を背景に、1967年4月までに年産3万トンへと増強された。

エチレン工場は、1967年4月に年産12万トンのうち7万トン分が完成した。

1967年5月にBTX（ベンゼン、トルエン、キシレン）工場を大江製造所に設けた。

塩化ビニル樹脂は、EDC法の採用によりエチレンの有力な消化手段となり、1967年10月に年産約2万トン、1970年8月に年産3万トンと合計約5万トンの重合設備を設けた。

1968年3月には年産4万トンへと増強し、原料のシクロヘキサンを自給化した。

1968年9月にはスチレンモノマー設備の原料ベンゼンを供給するため、BTX工場を設けた。

1968年9月に当社を中心に10社の出資により東日本メタノール株式会社（資本金5億円、当社50％出資）を設立した。

1968年10月にはスチレンモノマー設備が完成した。

エチレン工場は、1968年11月には12万トンの設備すべてが完成した。

1968年11月に製鉄化学工業、昭和電工、日産化学工業とともに日本アンモニア株式会社（資本金10億円、当社28％出資）を設立した。

1969年11月にEPDM工場を建設した。

1969年12月には電気化学工業ほか3社と千葉塩ビモノマー株式会社（資本金3億円、当社28％出資）を設立した。

住友千葉化学工業は東燃石油化学との輪番投資方式により、1970年1月に年産30万トンのエチレン工場を姉崎地区に建設した。

1970年1月にEVAエマルジョン工場を建設した。

塩化ビニル樹脂は、EDC法の採用によりエチレンの有力な消化手段となり、1967年10月に年産約2万トン、1970年8月に年産3万トンと合計約5万トンの重合設備を設けた。

ポリプロピレンが1970年末までに年産9万トンへと増強された。

同社は、1971年1月に年産16万トンの工場を建設し、出資各社に塩ビモノマーを供給した。

同社が1971年4月に建設した日産1,550トンのアンモニア工場は、世界最大の規模であった。

1971年8月にSBR工場を建設した。

シンガポール政府から協力要請を受けたことが発端である。

シンガポール石油化学プロジェクトは、1971（昭 和46）年12月にシンガポール政府から協力要請を受けたことが発端である。

千葉地区ではポリエチレンが1972年1月までに年産13万トンへと増強された。

シンガポール政府との間で基本契約が結ばれ、年産30万トンのエチレン工場を中心とする石油化学コンビナートの建設計画がスタートし。

1975年1月当社と合併。

当社では、1975年度に経常損益が赤字に陥った。

1975年1月、シンガポール政府との間で基本契約 が結ばれ、年産30万トンのエチレン工場を中心と する石油化学コンビナートの建設計画がスタートし た。

日本シンガポール石油化学株式会社が設立された。

1977年7月には海外経済協力基金と石油化学企 業11社など計23社の出資で日本側投資会社の日本 シンガポール石油化学株式会社が設立され、8月に 現地エチレンセンター会社のペトロケミカル・コー ポレーション・オブ・シンガポール（Petrochemical Corporation of Singapore (Pte.) Ltd. 、PCS）が発 足した。

現地エチレンセンター会社のペトロケミカル・コーポレーション・オブ・シンガポール（PCS）が発足した。

ペトロケミカル・コーポレーション・オブ・シンガポール（PCS）設立

日本シンガポールポリオレフィン株式会社（NSPC）が設立された。

1980年3月 日本側投資会社 日本シンガポールポリオレフィン株式会社 （NSPC）設立。

現地会社 Phillips Petroleum Singapore Chemicals (Private) Limited（PPSC） 1980年4月 中低圧ポリエチレン：8万トン フィリップス石油 60 %、シンガポール政府 30%、当社 10%

日本シンガポールエチレングリコール株式会社（JSEC）が設立された。

1980年5月 日本側投資会社 日本シンガポールエチレングリコール株式会社 （JSEC）設立。

現地会社 The Polyolefin Company（Singapore) Pte. Ltd.（TPC） 1980年5月 高圧ポリエチレン：12万トン、ポリプロピレン：10万トン NSPC 70%、シンガポール政府 30%

現地会社 Denka Singapore Private Limited（DSPL） 1980年9月 アセチレンブラック：5,200トン 電気化学工業 80%、シンガポール政府 20%

現地会社 Ethlene Glycols (Singapore) Private Limited（EGS） 1982年4月 エチレンオキサイド：8万トン、エチレングリコール：8万7,500トン JSEC 50%、シンガポール政府 28%

PCSのエチレンセンターのほか、一部の誘導品プラントが完成した。

1983年初めにはPCSのエチレンセンターのほか、 一部の誘導品プラントが完成した。

商業運転を開始した。

商業運転を開始したのは 1984年2月となった。

全設備の完成を記念して完工式が行われた。

1984年11月には全設備の完成を記念して 完工式が行われた。

1985年2月に第1期計画の全設備が完成し、シンガ ポール石油化学コンビナートは本格操業に入った。

第1期計画の全設備が完成し、シンガポール石油化学コンビナートは本格操業に入った。

シンガポール政府は、資本市場の育成と資金の有効利用を目的に、国営企業の民営化を進めることを決定し、シンガポール石油化学事業については、保有株式のすべてをシェルグループへ売却したいとの意向を示した。

1989年4月にシンガポール政府とシェルグループの間で持株譲渡契約が締結された。

同事業の参加各社は、最終的にシンガポール政府が保有するPCSほか誘導品会社の株式譲渡に同意し、シンガポール政府とシェルグループの間で持株譲渡契約が締結された。

1994年12月には当社とシェルグループを中心として第2期計画に着手した。

当社とシェルグループを中心として第2期計画に着手した。

住友化学シンガポールを設立

現地会社 The Polyolefin Company (Singapore) Pte. Ltd.（TPC） 1997年3月 高圧ポリエチレン：7万トン、直鎖状低密度ポリエチレン：12万トン、ポリプロピレン：12万トン NSPC 70％ シェルグループ 30％

1997年4月に第2期のエチレン工場（年産51万5,000トン）が稼働を開始し、第1期分と合わせた生産能力は年産96万5,000トンと、東アジアでは最大の石油化学コンビナートとなった。

「シンガポール石油化学コンビナート」第2期設備が操業開始、第1期分と合わせエチレン年産能力約100万トン

2年余りの工期を経て、第2期のエチレン工場（年産51万5,000トン）が稼働を開始し、第1期分とあわせた生産能力は年産96万5,000トンとなった。

現地会社 Phillips Petroleum Singapore Chemicals (Private) Limited（PPSC） 1997年5月 中低圧ポリエチレン：20万トン フィリップス石油 50％、シンガポール政府投資会社 30％、当社 20％

シンガポールでのMMA・アクリル酸プロジェクトの全設備が完成

2000年5月には原料ナフサのソース多様化と安定確保を目的に、PCSとシェル・イースタン・ペトロ ... 第2期計画のスタートロリアム社との共同でコンデンセートスプリッターを新設した。

原料ナフサのソース多様化と安定確保を目的に、PCSとシェル・イースタン・ペトロリアム社との共同でコンデンセートスプリッターを新設した。

2001年5月から韓国の東友ファインケム株式会社で偏光フィルムの製品化（チップカット）を開始した。

2001年6月には稲畑産業との共同出資で台湾に住華科技股 有限公司を設立した。

稲畑産業との共同出資で台湾に住華科技股 有限公司を設立した。

2001年9月の上海凱愛使希光電有限公司（2004年3月に住化電子材料科技（上海）有限公司）を皮切りに、生産拠点の拡充を図った。

上海凱愛使希光電有限公司を設立した。

ラービグ計画は、2002（平成14）年に投資顧問会社がもたらしたコンペティション参加のオファーから始まった。

2003年4月にカラーフィルターの生産を開始した。

カラーフィルターの生産を開始した。

同年9月からは偏光フィルムの原反製造を行った。

偏光フィルムの原反製造を行うなど、同社は情報電子化学部門における中核会社として、液晶パネル表示部材の最大の生産拠点となっている。

上海凱愛使希光電有限公司は2004年3月に住化電子材料科技（上海）有限公司となった。

上海凱愛使希光電有限公司を住化電子材料科技（上海）有限公司に改称した。

2004年4月に偏光フィルムの一貫生産体制を構築した。

偏光フィルムの一貫生産体制を構築した。

当社は、世界有数の化学企業を退けて第一交渉権を獲得し、2004年5月にサウジ・アラムコとの間で覚書を締結した。

サウジ・アラムコとの間で覚書を締結した。

2004年7月に住化電子材料科技（無錫）有限公司を設立し、生産拠点の拡充を図った。

住化電子材料科技（無錫）有限公司を設立した。

2004年8月にMMAポリマーの増強を実施した。

2005年8月にはMMAモノマーの第二プラントを建設した。

2005年8月にはサウジ・アラムコとの合弁契約が成立した。

サウジ・アラムコとの合弁契約が成立した。

9月に同社との折半出資で運営主体となるラービグ・リファイニング・アンド・ペトロケミカル・カンパニー（ペトロ・ラービグ社）が設立された。

2005年9月にペトロ・ラービグ社の設立にあわせて、日本貿易保険との間で海外投資保険の契約を締結したほか、親会社融資などに対する保険についても契約を結んだ。

サウジ・アラムコとの折半出資で運営主体となるラービグ・リファイニング・アンド・ペトロケミカル・カンパニー（ペトロ・ラービグ社）が設立された。

2006年3月にサウジアラビアの石油鉱物資源相をはじめ両国の政府関係者、プロジェクトに関係する各社の代表らを招いて起工式が挙行された。

2006年3月に国際協力銀行、サウジアラビア政府系金融機関、各国の商業銀行などからなる銀行団との間で融資契約を締結した。

国際協力銀行、サウジアラビア政府系金融機関、各国の商業銀行などからなる銀行団との間で融資契約を締結した。

サウジアラビアの石油鉱物資源相をはじめ両国の政府関係者、プロジェクトに関係する各社の代表らを招いて起工式が挙行された。

2006年8月には住化エレクトロニック・マテリアルズ・ポーランド社を設立し、欧州への進出を実現した。

住化エレクトロニック・マテリアルズ・ポーランド社を設立した。

2006年10月に直鎖状低密度ポリエチレンの設備をポリプロピレンに転換し、合計年産65万トンへと増強を図った。

直鎖状低密度ポリエチレンの設備をポリプロピレンに転換し、合計年産65万トンへと増強を図った。

2007年年末にMMAポリマーの第二プラント、

2008年年初にMMAモノマーの第三プラントを新設し、

2008年1月にペトロ・ラービグ社はサウジアラビア株式市場で新規株式公開を実施し、資本金は87億6,000万サウジ・リヤル（約2,700億円）、当社の出資比率は37.5％となった。

ペトロ・ラービグ社はサウジアラビア株式市場で新規株式公開を実施し、資本金は87億6,000万サウジ・リヤル（約2,700億円）、当社の出資比率は37.5％となった。

ペトロ・ラービグ社は、2008年10月にサウジ・アラムコから原油処理能力日量40万バレルの石油精製設備を引き継いだ。

ペトロ・ラービグ社は、サウジ・アラムコから原油処理能力日量40万バレルの石油精製設備を引き継いだ。

第1期計画（エチレン年産130万トン、プロピレン年産90万トン）は2009年4月に稼働を開始し、新設のエタンクラッカーも2009年4月から稼働を開始した。

第1期計画（エチレン年産130万トン、プロピレン年産90万トン）は稼働を開始した。

新設のエタンクラッカーの稼働を開始した。

2009年5月から流動接触分解装置の稼働を開始した。

流動接触分解装置の稼働を開始した。

2009年11月には住化華北電子材料科技（北京）有限公司を設立し、生産拠点の拡充を図った。

住化華北電子材料科技（北京）有限公司を設立した。

2012年末に住化エレクトロニック・マテリアルズ・ポーランド社は生産を終了した。

2012年5月には第2期計画への着手を決定した。

第2期計画への着手を決定した。

2012年7月にMMAポリマーの第三プラントが完成した。

住化エレクトロニック・マテリアルズ・ポーランド社は生産を終了した。

2013年年末に省燃費タイヤ用溶液重合法スチレンブタジエンゴムの設備を設けたほか、

需要の伸長が著しい自動車タイヤ向けに、省燃費タイヤ用溶液重合法スチレンブタジエンゴムの設備を設けた。

2014年第2四半期の完成を目途にブタジエン増産設備（年産10万トン）の建設計画を決定した。

2014年第2四半期の完成を目途にブタジエン増産設備（年産10万トン）の建設計画を決定した。

千葉工場の事業を再構築し、定期修理時期にあたる 2015（平成27）年9月までに、老朽化したエチレン 製造設備（年産41万5 , 000トン）を停止することを 次の100年の発展に向けて決定した。

千葉工場の事業を再構築し、定期修理時期にあたる 2015（平成27）年9月までに、老朽化したエチレン製造設備（年産41万5 , 000トン）を停止することを 次の100年の発展に向けて決定した。