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アース環境サービス株式会社

Earth Environment Services Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
38
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都中央区晴海四丁目7番4号 : CROSS DOCK HARUMI 3A
社長
田渕 徹
資本金
296,000,000 円 (2 億円)
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
1978-05-10
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

6
除染サービス環境モニタリング受託サービス都道府県等の自主衛生管理認証事業再生医療施設 衛生管理サービスJFS 規格適合証明・施設認定・サプライヤー監査ESCO Web ラーニング
§04

関連会社

38 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
Earth(Thailand)Co., Ltd.
Group
ペットフード工房株式会社
Group
Earth Corporation Vietnam
Group
アース・ペット株式会社
Group
株式会社ジェイ・オー・ファーマ
Group
Otsuka Pharmaceutical Factory, Inc.
Group
アース製薬株式会社
Group
日本理化学工業株式会社
Group
大塚デジタルヘルス株式会社
Group
大塚メディカルデバイス株式会社
Group
大塚リッジ株式会社
Group
大塚製薬株式会社
Group
大塚食品株式会社
Group
株式会社リリアム大塚
Group
イーエヌ大塚製薬株式会社
Group
大塚倉庫株式会社
Group
大塚化学株式会社
Group
大塚ホールディングス株式会社
Group
大塚テクノ株式会社
Group
大塚電子株式会社
Group
リアルソリューション株式会社
Group
大輪総合運輸株式会社
Group
ハイエスサービス株式会社
Group
ニチバン株式会社
Group
東山フイルム株式会社
Group
大鵬薬品工業株式会社
Group
白元アース株式会社
Group
エムジーシー大塚ケミカル株式会社
Group
上海安瞬環境工程有限公司
Group
大塚ウエルネスベンディング株式会社
Group
大塚オーミ陶業株式会社
Group
大塚ビジネスサポート株式会社
Group
大塚メカトロニクス株式会社
Group
大塚包装工業株式会社
Group
安斯(上海)投資有限公司
Group
岡山大鵬薬品株式会社
Group
日商阿斯環境服務股份有限公司
Group
株式会社JIMRO
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

40 EVENTS

アース製薬株式会社の環境衛生分野への進出に伴い、大阪市に「アース環境サービス株式会社」を設立(資本金1,200万円)

医薬品GMPが厚生省令として公布

資本金を8,000万円に増資

総合研究所を開設

ISO9001の制定

米国ヴァンダービルト大学病院との相互交流開始(院内感染防止技術)

アース製薬株式会社と大塚製薬株式会社から出資を受け、資本金を1億7,600万円に増資。ゴールドプラン策定

総合研究所 東京分室を開設。米国スタンフォード大学病院との相互交流開始(院内感染防止技術)

東京本部および北関東出張所を開設。全国9営業所を支店に昇格改組。清掃現業部門を分離し、「株式会社アース環境」を設立。新ゴールドプラン策定

年商50億円達成。医療関連サービスマークの適合認定を取得。仙台出張所を開設。大規模病院の日常清掃管理 病院プロジェクト発足。総合衛生管理製造過程の承認制度開始。PL法の施行

北海道出張所を開設。音波発生捕虫器「エスコ641」を開発。ISO14001の制定。O157による大規模食中毒事故発生

ISO9001認証を取得(開発部)。医療機関の格付け開始

HACCP手法支援法の施行

ソーラー電撃式防鳥システム「エスコBRシステム」で特許登録

ISO14001認証を取得(本社)。大手乳業食中毒事件。ゴールドプラン21策定

年商100億円達成。有機JAS法発効

食物アレルギーの表示制度の施行

東京都食品衛生自主管理認証制度の指定機関となる。総合研究所を「総合研究所・東日本」と「総合研究所・西日本」に改称。食品安全基本法の施行

中国北京に北京阿斯環境工程有限公司を設立。総合研究所を「総合研究所・東日本」と「総合研究所・西日本」に改称。牛肉トレーサビリティー法の施行

本社を東京に移転(大阪本社を大阪本部とし改組)。薬事法改正。健康補助食品GMP認定制度開始。ISO22000の制定

資本金を2億9,600万円に増資

宇都宮出張所を開設。年商150億円達成

新潟出張所・川越出張所・土浦出張所・名古屋第二営業所・松山出張所を開設。微生物汚染源迅速推定システム「Rapicom」を開発。中国製ギョーザ中毒問題発生。JAS法適用

八王子出張所・北九州営業所を開設。東関東支店・西関東支店を移転・改称。ISO/IEC 17025認証取得(総合研究所)。改正薬事法施行

京滋営業所を開設。開発技術本部を設置し、営業本部・管理本部と3本部体制確立。宮崎県で口蹄疫発生

総合研究所・東日本を「総合分析センター東日本」、西日本を「総合分析センター西日本」に改称。ユッケによる大規模腸管出血性大腸菌食中毒発生(死者4名)。米国食品安全強化法施行

病院サービス関西支店・三重出張所を開設。ISO/IEC 27001認証取得(全事業所)

帯広出張所・盛岡出張所・松本営業所・熊本営業所・宮崎営業所・沖縄出張所を開設。国際本部を開設

久喜営業所・柏営業所・厚木営業所・掛川営業所・函館駐在所を開設。日本が45番目のPIC/S加盟当局となる。薬事法改正。冷凍食品農薬混入事件、中国期限切れ鶏肉事件、多発する食品異物混入

郡山営業所・山口営業所を開設。本社を千代田区神田紺屋町に移転。年商200億円達成。厚生労働省の監視指導通知

彩都総合研究所を開設。中国上海に上海安瞬環境工程有限公司を設立。タイのEarth Environmental Service (Thailand) Co.,Ltd.とARS Environmental Service (Thailand) Co.,Ltd.を設立。姫路営業所・阪和営業所を開設。Webシステム「ESCOEVO」提供開始

研究・開発、検査・同定、人財育成の中核拠点として、2016年に関西イノベーション国際戦略総合特区の認定を受け大阪府茨木市に設立しました。

甲府出張所・三河営業所を開設。上海安瞬環境工程有限公司に統合し、天津営業所を開設

粘着式LED捕虫器「ESCO LED641」の販売開始。食品衛生法改正に伴うHACCP制度化

環境衛生除菌消臭剤「BACT-1・2」の販売開始。日商阿斯環境服務股分有限公司台湾分公司を設立

青森出張所を開設。ベトナムホーチミンにEarth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.を設立。新型コロナウイルス感染症が指定感染症に指定

彩都総合研究所に教育訓練用CPCを開設

本社を東京都中央区晴海に移転。リアルソリューション株式会社へ出資しグループ会社化

新・理念体系「ESCOフィロソフィー」を発表

企業ロゴを刷新。広報誌「環境ドクター」を創刊

§07

ニュース

0 ARTICLES

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§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報1010001009823
商号又は名称
アース環境サービス株式会社
フリガナ
アースカンキョウサービス
英語名
法人種別
301
住所
〒104-0053 東京都中央区晴海4丁目7番4号
郵便番号
1040053
都道府県コード
13
市区町村コード
102
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2022-02-04
変更年月日
2022-02-01
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1270360
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO1010001009823
法人番号
1010001009823
商号又は名称
アース環境サービス株式会社
商号又は名称(カナ)
アースカンキョウサービス
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都中央区晴海4丁目7番4号
郵便番号
1040053
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
中央区
市区町村コード
102
番地以下
晴海4丁目7番4号
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役 田渕 徹
資本金
従業員数
1961
企業規模詳細(男性)
784
企業規模詳細(女性)
1177
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
R:サービス業(他に分類されないもの)
設立年月日
1978-05-10
全省庁統一資格-資格等級
||A|
全省庁統一資格-営業品目
309
更新年月日
2022-02-04
キー情報
1010001009823
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑