一般社団法人日本家族計画協会
基本情報
- 所在地
- 東京都
- 社長
- 資本金
- 従業員数(単独)
- 従業員数(連結)
- 開始日
- 終了日
サイト
事業内容
関連会社
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
|
||||||||
|
|
||||||||
| 株式会社エクサ |
関連図
沿革
4月18日、日本家族計画普及会発足。機関紙「家族計画」第1号発行。
日本家族計画普及会社団法人認可。第1回家族計画普及全国大会を東京で開催(厚生省、日本家族計画連盟共催)。
本会の名称を「日本家族計画普及会」から「日本家族計画協会」に改称。
クリニック電話相談室開設。機関紙「家族計画」を「家族と健康」に改題。思春期保健セミナー修了者に初めて「思春期保健相談員」の認定証を授与。
思春期クリニック開設。
保健会館新館(リプロ・ヘルスセンター)落成。第1回「松本賞」贈呈式。
保健会館健康教育推進本部と統合。
第1回「男女の生活と意識に関する調査」結果発表。
IPPF(国際家族計画連盟)正規加盟団体として認定。
一般社団法人に移行。
機関紙「家族と健康」800号発行。
本会事務所を渋谷区幡ヶ谷に移転。
22年より社会福祉法人恩賜財団母子愛育会 総合母子保健センター 愛育病院院長を務め、現在に至る。
本会創立70周年。
第3回自治体向けメンタルヘルス対策セミナー(2025年5月15日~16日)
日本家族計画協会では、自治体職員のメンタルヘルスに着目し、担当者向けセミナーや情報提供を行っている。そこで本会では、高尾メソッドを活用した自治体におけるメンタルヘルス対策の仕組みづくりから運用・対応までを習得できる研修会を開催しています。
11月27~28日の2日間にわたり、「令和7年度健やか親子21全国大会(母子保健家族計画全国大会)」が開催された(主催=本会、こども家庭庁、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会、公益社団法人母子保健推進会議)。 「新たな母子保健の潮流~こどもまんなか社会の実現のために~」をテーマに、27日にはオンラインで講演・シンポジウムが配信され、28日には、こども家庭庁(東京都千代田区)にて功労者の表彰式が執り行われた。
ニュース
ニュースはありません。
公的データ
国税庁・基本情報8011105005330
- 商号又は名称
- 一般社団法人日本家族計画協会
- フリガナ
- ニホンカゾクケイカクキョウカイ
- 英語名
- 法人種別
- 399
- 住所
- 〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷1丁目34-14
- 郵便番号
- 1510072
- 都道府県コード
- 13
- 市区町村コード
- 113
- 国外所在地
- 国内所在地(都道府県)英語
- 国内所在地(市区町村等)英語
- 国外所在地(英語)
- 法人番号指定年月日
- 2015-10-05
- 更新年月日
- 2022-11-09
- 変更年月日
- 2022-11-04
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 承継先法人番号
- 変更事由の詳細
- 最新履歴
- 1
- 検索対象除外
- 0
- 処理区分
- 12
- 訂正区分
- 0
- 商号又は名称イメージID
- 国内所在地イメージID
- 一連番号
- 2405086
経済産業省・gBizINFO8011105005330
- 法人番号
- 8011105005330
- 商号又は名称
- 一般社団法人日本家族計画協会
- 商号又は名称(カナ)
- ニホンカゾクケイカクキョウカイ
- 商号又は名称(英字)
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 登記住所
- 東京都渋谷区幡ヶ谷1丁目34-14
- 郵便番号
- 1510072
- 都道府県
- 東京都
- 都道府県コード
- 13
- 市区町村(郡)
- 渋谷区
- 市区町村コード
- 113
- 番地以下
- 幡ヶ谷1丁目34-14
- 組織種別
- 399
- 処理区分
- 12
- 訂正区分
- 0
- 状態
- 代表者名称
- 代表理事 三橋 裕行
- 資本金
- 従業員数
- 企業規模詳細(男性)
- 企業規模詳細(女性)
- 事業概要
- WebサイトURL
- 創業年
- 事業種目
- 設立年月日
- 1956-04-12
- 全省庁統一資格-資格等級
- C|C|C|
- 全省庁統一資格-営業品目
- 107|206|207|208|209|219|222|229|301|303|304|313|315
- 更新年月日
- 2022-11-09
- キー情報
- 8011105005330