社会福祉法人日本ライトハウス
1922-01-01
Japan
視覚障害リハビリテーション
盲導犬育成・訓練
情報・文化・コミュニケーションサービス(点字・録音図書等)
ICT機器の利用支援
視覚障害者向け機器・用具の紹介・相談・販売
視覚障害リハビリテーションサービス
盲導犬訓練サービス
情報文化センター運営
点字情報技術センター運営
点字図書室運営
グッズ販売サービス
SDカード・日ラセレクトパックサービス
就労選択支援事業
視覚障害リハビリテーションセンター
盲導犬訓練所
情報文化センター
点字情報技術センター(テクティ)
早川福祉会館点字図書室
グッズ販売
電子体温計販売
大阪府大阪市鶴見区今津中2丁目4番37号
会社名
Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
丸石製薬
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group

76 件
日付概要
1922年 大正11年に『エスペラント学習書』などの点字図書を印刷したのが日本ライトハウスの創業(「点字文明協会」)とされています。
1922年 創始者岩橋武夫は、点字出版事業に着手し、次いで自宅を開放して点字図書館事業を開始したほか、各種の愛盲事業を展開した。 : <日本ライトハウスの創業 当時は「点字文明協会」> : (昭和8年8月 岩橋武夫は大阪盲人協会会長に就任 ~昭和27年)
1925年 大正14年英国のエジンバラ大学に留学し、修士学位を得るとともに、英国の社会福祉の実情をつぶさに見聞して、昭和3年に帰国しました。
1928年 昭和3年に帰国しました。
1929年 昭和4年ライトハウス運動家マザー夫人(アメリカ盲人援護協会AFB会長)の講演通訳を務めるなど、ライトハウス会館設立を目指します。
1934年 昭和9年には渡米して4か月にわたる全米巡回講演を行い、この時の謝金や印税・篤志家の寄付金を基に、阿倍野の地に「ライトハウス会館」の建設を開始しました。
1935年 昭和10年ライトハウス会館竣工とともに点字図書の出版や貸出し、援護相談と訪問指導、各種の講習・勉強会など、今日につながる諸事業を組織的に始めました。
1935年10月 大阪市住吉区(現・阿倍野区)に、木造瓦葺2階建本館延366㎡、2階建別館延103㎡の「ライトハウス会館」を建築した。
1936年04月 ライトハウス運動創始者のマザー夫人を迎えて開館式を行う。
1938年 ヘレン・ケラー女史の日本招聘は、身体障害者福祉の抜本的な改善を願った岩橋武夫の発案で、戦前(昭和12年)・戦後(昭和23年)の2回、朝日新聞・毎日新聞の協力を得て、全国ヘレン・ケラー・キャンペーンを実施し、多大な成果をあげました。
1948年 ヘレン・ケラー女史の日本招聘は、身体障害者福祉の抜本的な改善を願った岩橋武夫の発案で、戦前(昭和12年)・戦後(昭和23年)の2回、朝日新聞・毎日新聞の協力を得て、全国ヘレン・ケラー・キャンペーンを実施し、多大な成果をあげました。
1948年 昭和23年に日本盲人会連合の結成を皮切りに、日本盲人社会福祉施設協議会に続いて、世界盲人福祉協議会の日本委員会を主宰し、アジア諸国に対する謝罪の気持ちを“アジア盲人福祉会議”(昭和30年10月20日)の開催という形で表すべく企画するのですが、昭和29年56歳で死去しました。
1952年05月 社会福祉事業法の施行にともない、名称を「社会福祉法人ライトハウス」と改めた。
1954年 昭和29年56歳で死去しました。
1955-10-20 昭和30年10月20日
1957年07月 三笠宮崇仁親王殿下がライトハウスをご視察。
1959年03月 大阪市阿倍野区に大阪盲人ホームを開設した。
1960年 昭和35年に現在の鶴見区に新社屋を建設・移転を行うとともに、武夫が手掛けていた『コンサイス英和辞典』の点訳などの懸案を完了させました。
1960年06月 大阪市鶴見区に移転し、「社会福祉法人日本ライトハウス」と改称した。
1961年05月 大阪盲人ホームを大阪市鶴見区に移転し、現在に至る。(城東区諏訪の地に、はなてん治療院として営業)
1965年 昭和40年からは、視覚欠陥学の確立を目指して生活訓練・職業訓練を開始しました。
1965年09月 視覚障害者更生施設「職業・生活訓練センター」の運営を開始した。
1969年 昭和44年にはさらに競輪益金による補助を得て新館を建築し、日本最初の視覚障害リハビリテーション事業の基礎を固めました。
1969年10月 視覚障害者更生施設「職業・生活訓練センター」の新築工事完了にあたり、三笠宮崇仁親王殿下御臨席のもと落成式を挙行、厚生省委託による職業訓練事業をあわせ運営を開始した。
1970年06月 常陸宮正仁殿下、華子妃殿下が日本ライトハウスをご視察。
1972年 昭和47年、大阪・兵庫を中心にアジア眼科医療協力会(AOCA)が創設されました。
1977年 昭和52年、オイルショックの影響などで金属工場からの利益金繰入が困難となったため、資金のすべてを社会事業部門に移管して収益事業を閉鎖するのやむなきに至りました。
1978年 昭和53年、篤志家から土地の寄贈を受け、競輪益金による補助を得て、和歌山県田辺市に行動訓練所を建設し、盲導犬の育成をはじめとする多角的な歩行訓練を本格的に実施することが可能になりました。
1978年11月 視覚障害者更生施設「職業・生活訓練センター 和歌山行動訓練所」の建築が完成し、三笠宮寬仁親王殿下御臨席のもと落成式を挙行、運営を開始した。(平成7年4月 大阪府千早赤阪村に移転)
1978年12月 点字図書館部門が西区江戸堀に移転、視聴覚障害者情報提供施設「盲人情報文化センター」として運営を開始し、現在に至る。
1979年 昭和54年、これも篤志家の土地寄贈と競艇益金の補助により点字図書館が西区肥後橋に進出し、「盲人情報文化センター」の名のもとに、各種ボランティアの協力を得て、視覚障害者に対する幅広い情報提供サービスを始め、そして健常者と障害者がともに手を携えて歩める社会を目指し「共歩共生」を唱えました。
1981年08月 厚生省委託による職業訓練事業は、労働省の能力開発事業に移管され、現在に至る。
1984年 昭和59年、岩橋英行が急死した後は、明子夫人が志を継ぎ3代目理事長として盲人福祉の理念を一般に啓発する〝盲人福祉展〟の開催に尽力したほか、障害の重度化・重複化対策など新しいニーズに対応する事業展開に積極的に取り組みました。
1990年 平成2年度競艇益金による補助を得て、コンピュータ制作をメインとする「点字情報技術センター」として東大阪に移築しました。
1991年03月 点字出版事業が東大阪市森河内西に移転し、視聴覚障害者情報提供施設「点字情報技術センター」として運営を開始し、現在に至る。
1992年03月 重度身体障害者更生援護施設「ジョイフルセンター」、身体障害者通所授産施設「デイワークセンター」(授産部)を設置し、視覚障害者更生施設「職業・生活訓練センター」(生活訓練部・職業訓練部)を合わせて、「視覚障害リハビリテーションセンター」として運営を開始し、現在に至る。
1992年04月 平成4年4月、「視覚障害リハビリテーションセンター」という総合的な事業に生まれ変わりました。
1995年04月 平成7年4月に和歌山県田辺市にあった行動訓練所を大阪の千早赤坂村に移築し、盲導犬訓練所として新しく事業を開始しました。
1995年04月 和歌山行動訓練所を大阪府千早赤阪村に移築・完成にあたり、三笠宮寬仁親王殿下御臨席のもと竣工式を挙行、「行動訓練所」と名称を改め運営を継続した。
1996年04月 視聴覚障害者情報提供施設「盲人情報文化センター」(西区)と「点字情報技術センター」(東大阪市)を統合し、名称を西事業所・東事業所と定めた。
1997年 平成9年に日本ライトハウス後援会「灯友会」を立ち上げ、事業を円滑に運営してゆくための収入基盤を強固にしました。
1999年 平成11年、国立特殊教育総合研究所視覚障害研究室長であった木塚泰弘が4代目理事長を継いで、明子夫人は会長に就任しました。
2000年 平成12年、障害者を取り巻く環境・施策等の変化に対応するため、日本ライトハウスの基本理念を「自立と社会参加のためのパートナーシップ」として取り組むことになりました。
2001年05月 盲人情報文化センター西事業所に視覚障害者バリアフリー推進センターが設置され、「エンジョイ!グッズサロン」とデイジー録音スタジオを開設した。
2001年07月 盲人情報文化センター西事業所に小規模通所授産施設「ITワークセンター」が設置され、事業を開始した。(~平成22年)
2003年 平成15年から始まった社会福祉基礎構造改革により、支援費制度の移行にともない、リハビリテーション事業の再編を行いました。
2003年04月 社会福祉法の制度変更により重度身体障害者更生援護施設「ジョイフルセンター」は、視覚障害者更生施設として施設種別を変更した。
2005年12月 大阪盲人ホーム「はなてん治療院」を改築した。
2006年08月 盲人情報文化センター西事業所の改築が決まり、仮移転所(中央区道頓堀)に移転した。
2007年04月 西事業所の新館建築の着工が開始された。(~平成21年9月)
2007年09月 鶴見事業所において、地域福祉サービスの拠点となる居宅介護事業所「居宅支援センター てくてく」を開設した。
2008年04月 視覚障害リハビリテーションセンターは、障害者自立支援法に基いた「障害者支援施設」と「障害福祉サービス事業所」に再編することを決定し、平成20年度を試行年と位置づけた。
2009年 平成21年には、障害者自立支援法の新体系にもとづき、サービス事業として「障害者支援施設」「障害福祉サービス事業所」を開始しました。
2009年 同年、西区の新館を改築し「情報文化センター」と改称して、全国の目の見えない方・見えにくい方の〝情報・文化・コミュニケーション〟の拠点となるよう、新たに事業を始めることになりました。
2009年04月 視覚障害リハビリテーションセンターは、旧法施設の「職業・生活訓練センター(第1生活支援係、第2生活支援係、第3生活支援係」「ジョイフルセンター」「デイワークセンター」「ITワークセンター」の各施設を統合し、新法に基く「指定障害者支援施設 日本ライトハウス きらきら」および「指定障害福祉サービス事業所 日本ライトハウス わくわく」として、新体系での事業を開始した。
2009年09月 西事業所の新館完成にともない〝情報・文化・コミュニケーション〟の拠点を目指して、名称を「日本ライトハウス情報文化センター」に変更した。
2010年01月 「行動訓練所」を「盲導犬訓練所」と名称を改めた。
2010年04月 大阪市の早川福祉会館点字図書室の運営業務を受託した。
2011年04月 東日本大震災で被災した視覚障害者の支援に職員を派遣。
2012年 ※ 創業90周年(2012年)を記念して『往復書簡 日本の障害者福祉の礎(いしずえ)となったヘレン・ケラー女史と岩橋武夫』を刊行しました。
2012年11月 創業90周年記念式典を挙行。「往復書簡~日本の障害者福祉の礎となったヘレン・ケラー女史と岩橋武夫」を出版。
2013年 平成25年、木塚泰弘が退任したあと5代目理事長として橋本照夫が就任しました。
2013年04月 西事業所が「シネマ・デイジー」(音声解説付き映画等の録音図書)の製作・提供開始。
2013年05月 木塚泰弘が理事長を退任し、橋本照夫が5代目理事長に就任。 : 日本ライトハウス「基本理念」「職員倫理綱領」「職員行動規範」を策定。
2013年10月 「きらきら」が生活介護事業を開始。
2014年07月 「てくてく」が相談支援事業を開始。
2015年04月 大阪市より鶴見区障がい者相談支援センター事業を受託(2018年より、鶴見区障がい者基幹相談支援センター事業となる)。
2018年04月 厚労省より「視覚障害生活訓練等指導者養成課程フォローアップ研修会」事業を受託。
2018年11月 特別行事「ヘレン・ケラー女史没後50年を偲んで~ヘレン・ケラーと岩橋武夫」を開催。
2019年12月 クラウドファンディング「盲学校の生徒に星空を~暗所視支援眼鏡を届けたい!」を実施。
2020年04月 西事業所が「ニポラチャンネル」(YouTubeによる視覚障害者機器等の情報配信)を開始。
2021年03月 「日本ライトハウス盲導犬育成事業50周年記念フェスタ」を開催。
2022年04月 創業100年。就労継続支援B型事業所「日本ライトハウスワークセンターさんさん」を開設。
2023年03月 創業100周年記念式典・記念事業を挙げる。
2024年04月 西事業所がクラウドファンディングで「ニポラジオ」(インターネットによるラジオ情報番組)を開始。
2024年11月 視覚障害リハビリテーションセンター・東西館の大規模改修工事が完了。
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2120005002465
商号又は名称社会福祉法人日本ライトハウス
フリガナニッポンライトハウス
英語名
法人種別399
住所〒538-0042 大阪府大阪市鶴見区今津中2丁目4番37号
郵便番号5380042
都道府県コード27
市区町村コード124
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2018-05-30
変更年月日2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分01
訂正区分1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号4066759
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
2120005002465
法人番号2120005002465
商号又は名称社会福祉法人日本ライトハウス
商号又は名称(カナ)ニッポンライトハウス
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所大阪府大阪市鶴見区今津中2丁目4番37号
郵便番号5380042
都道府県大阪府
都道府県コード27
市区町村(郡)大阪市鶴見区
市区町村コード124
番地以下今津中2丁目4番37号
組織種別399
処理区分01
訂正区分1
状態
代表者名称理事長 橋本 照夫
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日1945-06-08
全省庁統一資格-資格等級C|B|B|
全省庁統一資格-営業品目106|107|108|206|207|208|217|306|313|315
更新年月日2018-05-30
キー情報2120005002465
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-05-27 17:29 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
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