株式会社クリコン
KURICON,LTD. 別名
1961-01-01
Japan
管路資器材の製造・販売
研究開発
工事業
管路の設計支援・技術協力
コンクリート製品の製造・販売
遠心力鉄筋コンクリート管(ヒューム管)の製造・販売
遠心力鉄筋コンクリート杭(パイル)の製造・販売
特殊推進管・セグメントの製造・販売
低炭素コンクリート(ジオエレメント)の開発・販売
〒529-1383 滋賀県愛知郡愛荘町東円堂961番地
池ノ内 基士
100,000,000
100 人
69 人
会社名
Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等

26 件
日付概要
1961年01月 会社設立、ヒューム管、パイル等の製造、販売を開始する。
1961年06月 ヒューム管の製造を開始する。
1961年08月 パイルの製造を開始する。
1962年02月 ヒューム管 JIS規格表示許可 番号8497号
1965-09-01 大阪市西区靭本町2丁目36番地より、滋賀県愛知郡愛知川町大字東円堂961番地に本社を移転し、現在に至っている。
1967年07月 (社)日本下水道協会 下水道用資器材製造工場認定 認定番号 第12502号
1984年06月 (社)日本下水道協会会長より、下水道事業に貢献した功績により表彰される。
1987年07月 ハイガードパイプの製造、販売を開始する。
1987年09月 セミシールドパイプSSPの製造、販売を開始する。
1988年06月 Wジョイント推進管の製造、販売を開始する。
1995年04月 (社)日本下水道協会 下水道用資器材製造工場認定 認定番号 第0125G1号 下水道推進工法用ガラス繊維鉄筋コンクリート管(セミシールドパイプSSP) JSWAS A-8 (Ⅰ類)登録
1996年08月 MAX推進管(鋼・コンクリート合成管)の製造、販売を開始する。
1997年01月 KBAパイプ(可とう性鉄筋コンクリート管)の製造、販売を開始する。
2004年03月 (社)日本下水道協会 下水道用資器材製造工場認定 認定番号 第H02501号 下水道用可とう性鉄筋コンクリート管 (Ⅱ塁)登録
2006年08月 遠心成形合成セグメントの製造、販売を開始する。
2007年09月 ISO9001:2008認定 登録番号 GB-RQ-0148
2007年11月 ヒューム管 新JIS規格(GB0507210)に移行
2009年06月 下水道用鉄筋コンクリート複合管(ハイガードパイプ)日本下水道協会認定資器材(Ⅱ類)登録
2011年11月 遠心成形合成セグメント(アーマー・ヒュームセグメント) (一財)先端建設技術センターにて建設技術審査証明を取得
2011年12月 下水道用外殻鋼管付きコンクリート管(MAX推進管・E-MAX推進管) 日本下水道協会認定資器材(Ⅱ類)登録
2016年09月 ISO9001:2015認定 登録番号 RQ2200
2021年02月 建設業許可 取得
2021年04月 株式会社クリコンに社名変更
2022年04月 RCセグメントの製造・販売を開始する。
2024年04月 工事部 設置
2025年02月 低炭素コンクリート(ジオエレメント)の開発 プレスリリース発表
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2160001008248
商号又は名称株式会社クリコン
フリガナクリコン
英語名
法人種別301
住所〒529-1325 滋賀県愛知郡愛荘町東円堂961番地
郵便番号5291325
都道府県コード25
市区町村コード425
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2025-04-16
変更年月日2021-04-02
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分11
訂正区分1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号3831079
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
2160001008248
法人番号2160001008248
商号又は名称株式会社クリコン
商号又は名称(カナ)クリコン
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所滋賀県愛知郡愛荘町東円堂961番地
郵便番号5291325
都道府県滋賀県
都道府県コード25
市区町村(郡)愛知郡愛荘町
市区町村コード425
番地以下東円堂961番地
組織種別301
処理区分11
訂正区分1
状態
代表者名称
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日2025-04-16
キー情報2160001008248
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-09-12 04:04 (Model: gpt-oss-20b(16) )
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