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日本電子工業株式会社

Japan Electronic Industry Co., Ltd.別名株式会社JEI別名Japan Electronic Industry Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
1
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒545-0023 大阪市阿倍野区王子町4-1-83
社長
山之口 良子
資本金
96,000,000
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
1962-05-23
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

9
入退室管理システム電気錠制御盤認証機器開発・製造・販売・施工・保守電気錠制御盤入退室管理認証端末OEM・開発修理・保守
§04

関連会社

1 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
JEIホールディングス株式会社
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

90 EVENTS

創立 堺市松屋にて、 : フリーロック、マイクロトンの製造開始。

創立 堺市松屋にて、フリーロック、マイクロトンの製造開始。

設立 : 1962年5月23日

設立

泉佐野市民会館に日本初の非常口一斉解錠システム(EDシステム)納入。

厚生省医療用具製造許可取得。[(阪用)第1193]

大阪ミナミ虹の街なんばウォークに日本初の防火扉自閉装置用電気錠設置。

全国防犯協会連合会の推薦番号を受ける。[第24号]

大阪市上野芝病院に日本初の病院向けEDシステム納入。

電電公社大阪中央電報局(現NTT)に日本初の排煙口防火扉用電気錠設置。

大林組本店ビルに日本初の非常用進入口用電気錠設置。

工場を堺市山本町に移転。業務拡張を図る。

「フリーロック」の各機種が建設省防災性能評価品となる。[BCJ・防災−52]

日本銀行静岡支店にフリーロック納入。以後日本銀行の各支店に納入。

建設業許可取得。[(大阪般−54)第54308]

本社ビル完成。

OBPツインタワービルへ非常連絡システムの納入。

大阪府新技術製品開発費補助金を受ける。

創立25周年記念新製品フリーロックミニ発表。

高齢者施設向け安全管理システム『フリーロックライフケアシステム』の販売開始。

1990年SAE学会(デトロイト)にて、M-ABS開発の原理を発表し、当社の安全性技術が評価を受ける。

堺市庁舎へ : インテリジェントEDシステム納入。

堺市庁舎へインテリジェントEDシステム納入。

(株)三和総合研究所 三和総研ベンチャー事業化研究会より特別賞を受賞。 : ・東京営業所の開設。

(株)三和総合研究所 三和総研ベンチャー事業化研究会より特別賞を受賞。

東京営業所の開設。

大阪市・財団法人大阪市都市型産業振興センター『ベンチャービジネスコンペ 大阪'97』ビジネスプランにて優秀賞を受賞。

大阪市共同研究開発事業補助金を受ける。

中小企業創造的事業活動促進法認定企業となる。

中小企業創造活動促進法認定 [大阪府指令商振第1662-1号]

特許庁より『アンチロックブレーキ装置(特許第841134号)』が注目特許と公表されました。(特許庁広報誌"とっきょ" 平成11年3月号NO.318)

・新エネルギー・産業技術総合開発機構NEDO)即効型提案公募事業 研究開発プロジェクト提案に採択される。 : ・SAE学会(米国デトロイト)にて、M-ABS研究開発の総括の発表を行う。 : ・中小企業総合事業団平成10年度課題対応新技術研究調査事業に選定される

新エネルギー・産業技術総合開発機構NEDO)即効型提案公募事業 研究開発プロジェクト提案に採択される。

SAE学会(米国デトロイト)にて、M-ABS研究開発の総括の発表を行う。

中小企業総合事業団平成10年度課題対応新技術研究調査事業に選定される

平成11年度 科学技術長官賞を受賞(平成11年度第58回 注目発明分野)

経営革新計画支援法認定企業となる

中小企業経営革新計画認定 [大阪府指令経支第1100-206号]

中小企業総合事業団平成12年度課題対応新技術研究開発事業に選定される

大阪府より「テイクオフ大阪21」第1回認定企業として選出される。

大阪府『テイクオフ21』第1回認定企業

大阪府より大阪府中小企業経営革新支援事業費補助金事業に選定される。

高齢者施設向け安全管理システム設置高齢者施設が400ホームを越える。

高齢者施設向け安全管理システム設置高齢者施設が500ホームを越える。

大田区創業支援施設へ東日本営業部を移転

高齢者施設向け安全管理システム設置高齢者施設が600ホームを越える。

経済産業省より中小企業経営革新等対策費補助金(中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業)に採択。

高齢者施設向け安全管理システム設置高齢者施設が700ホームを越える。

独立行政法人 情報通信研究機構 高齢者・障害者向け通信放送サービス充実研究開発助成金に採択。

中部日本営業部 中部テクノセンター開設。

高齢者施設向け安全管理システム設置高齢者施設が800ホームを越える。

独立行政法人 情報通信研究機構 高齢者・障害者向け通信放送サービス充実研究開発助成金に2ケ年連続採択。

産学連携推進の為、大田区産学連携施設へ東日本営業部を移転。

経済産業省 近畿経済産業局 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第4条第1項の規定に基づく特定研究開発等計画に認定。[認定番号:近畿0608038]

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第5条第1項の規程に基づく特定研究開発等計画認定 [近畿0608038]

財団法人名古屋都市産業振興公社 なごや発ビジネスプラン(一般部門)優秀プランを受賞。

本社・大阪工場が品質マネジメントシステムISO9001:2000/JIS Q 9001:2000に認定[認証登録番号:FS 509415](2007年3月23日) : ・東京都教育委員会より、デュアルシステム協力企業として表彰を受ける。 : ・経済産業省 産業クラスター計画 関西フロントランナー大賞2007を受賞。

東京都教育委員会より、デュアルシステム協力企業として表彰を受ける。

経済産業省 産業クラスター計画 関西フロントランナー大賞2007を受賞。

本社・大阪工場が品質マネジメントシステムISO9001:2000/JIS Q 9001:2000に認定[認証登録番号:FS 509415]

独立行政法人 情報通信研究機構 高齢者・障害者向け通信放送サービス充実研究開発助成金に3ケ年連続採択。 : ・高齢者施設向け安全管理システム設置高齢者施設が900ホームを越える。

独立行政法人 情報通信研究機構 高齢者・障害者向け通信放送サービス充実研究開発助成金に3ケ年連続採択。

高齢者施設向け安全管理システム設置高齢者施設が900ホームを越える。

『関西エコオフィス宣言』事業所登録 [大阪市0178号][大阪市0179号]

業容拡充のため、 : 本社・西日本営業部 大阪営業所を移転。

業容拡充のため、本社・西日本営業部 大阪営業所を移転。

本社・西日本営業部 大阪営業所と統合のため、大阪テクノシーズを大阪市生野区へ移転。

大阪ものづくり優良企業賞2008 優良企業賞を受賞。 : ・高齢者施設向け安全管理システム設置高齢者施設が1000ホームを越える。

大阪ものづくり優良企業賞2008 優良企業賞を受賞。

高齢者施設向け安全管理システム設置高齢者施設が1000ホームを越える。

経済産業省『地域産業資源活用事業計画』大阪市"建築金物"で初の認定。

高齢者施設向け安全管理システム設置高齢者施設が1200ホームを越える。

引き戸用採風電気錠ケアロックWL-131が、高機能を備えた電気錠としてグッドデザイン賞を受賞。

経済産業省 近畿経済産業局 : 『関西ものづくり新撰』に選定

経済産業省 近畿経済産業局『関西ものづくり新撰』に選定

日刊工業新聞 第30回『優秀経営者顕彰』 : 日刊工業新聞社賞 受賞

日刊工業新聞 第30回『優秀経営者顕彰』日刊工業新聞社賞 受賞

福岡営業所 開設。

盛和塾 稲盛経営者賞受賞。

大阪営業所を大阪市天王寺区へ移転。

仙台営業所 開設。

東京営業所 移転。

第1回 大阪サクヤヒメ表彰「活躍賞」受賞

関西経営品質賞 ブロンズ賞を受賞。

本社を大阪市生野区から阿倍野区に移転し、 : 社名を「日本電子工業株式会社」から : 「株式会社JEI」に改称。

本社を大阪市生野区から阿倍野区に移転し、社名を「日本電子工業株式会社」から「株式会社JEI」に改称。

20201027近畿第53号 : 事業継続力強化計画に係る認定 : 近畿経済産業局長 米村 猛

20201027近畿第53号 事業継続力強化計画に係る認定 近畿経済産業局長 米村 猛

大阪府指令経支第1129-9号 : 経営革新計画に係る承認 : 大阪府知事 吉村 洋文

大阪府指令経支第1129-9号 経営革新計画に係る承認 大阪府知事 吉村 洋文

§07

ニュース

14 ARTICLES

CB-NA 24~40回線 新製品発売のお知らせ ↗

日本電子工業株式会社は、電気錠制御盤『CB-NAシリーズ』の24~40回線対応新製品を2026年4月1日から受注開始し、6月1日から順次出荷することを発表しました。製品はパソコン不要で履歴管理が可能なタッチパネル式で、タイマー機能・インターロック・アンチパスバック・3D軸加速度センサーを標準搭載し、国内メーカーの電気錠に対応しています。価格はCB-24AA 1,840,000円、CB-28A 2,012,000円、CB-32A 2,174,000円、CB-36A 2,482,000円、CB-40A 2,960,000円です。

福岡営業所移転のお知らせ ↗

福岡営業所が移転することをお知らせします。業務開始は令和8年4月21日です。新住所は福岡市博多区博多駅東1丁目1番25号宝ビル903です。電話番号は092-477-1331です。

暗証番号式からカード方式へ、防犯対策のご提案 ↗

暗証番号式のアクセスからカードリーダー式への切替を提案し、退職者のカード消去や外部業者へのカード貸与でPIN共有を防止します。カードリーダー式は登録情報を消去するだけで使用不可にでき、手間が少ないメリットがあります。外部入口のみの機器交換や建物全体のセキュリティ強化のご相談は無料で受け付けています。お問い合わせは東日本営業部お客様サービスセンターへ。

内部侵入防止のためのセキュリティ強化 ↗

近年、介護施設や福祉施設での内部関係者による不正侵入が報じられ、暗証番号やアクセス権限の管理不備が事故や犯罪につながるリスクを浮き彫りにしています。日々の安全点検に加え、暗証番号やアクセスコードの定期変更、退職者・外部委託業者の権限見直し、設備担当者やメーカーへの相談が推奨されています。こうした小さな対策が大きな事故を未然に防ぎ、JEI製品の操作方法や設定変更についてはカスタマーサービスセンターがサポートします。

CB-NA電気錠制御盤 新発売のお知らせ ↗

電気錠制御盤 CB-NAシリーズが2025年8月1日に発売されます。従来のCB-Nシリーズから機能を拡充し、タッチパネル式で設定が簡単、履歴管理やタイマー機能、アンチパスバックなどを標準搭載しています。

保守メンテナンス部品価格改定のお知らせ ↗

2023年12月15日付で、保守メンテナンス部品の価格を2024年1月1日から約20%~35%値上げすることを通知しました。為替や電子部品価格、原材料費、人件費、物流費の変動を背景に、安定供給を維持するための対応として実施されます。ご不明点はお客様サービス係へお問い合わせください。

電気錠制御盤価格改定のお知らせ ↗

日本電子工業株式会社は、為替や電子部品、原材料費、人件費、物流費の変動に伴い、電気錠制御盤の価格を改定することをお取引先様にご案内しました。対象商品は、1回線~40回線のスマート電気錠制御盤(CB-1S〜CB-40)です。価格改定により事務的なご負担が増えることを理解いただき、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

認証端末CPCTシリーズ新発売のお知らせ ↗

日本電子工業株式会社は、認証端末CPCTシリーズとして4製品を発売しました。薄型・スリムなデザイン、静電容量タッチキー方式、ハードコートで強化した操作パネルが特徴です。各製品はブラックとホワイトの2色を用意しています。

§09

出典・更新

SOURCES
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