野原グループ株式会社

長野県飯田市で創業

長野県飯田市で綿の卸売業者として1598年に設立されました。

昭和22年4月20日 十三代目野原弘一の当時、飯田市で市街地をほとんど焼き尽くす大火事が起きた。 土蔵の一角だけが残った綿半は、この大火を契機に、弘一（62才）は甥の達也（32歳／初代社長）と長男の弘吉（28才／2代目社長）に世代交代を宣言。 若い達也と弘吉にとっては青天の霹靂にも似た通告だったが、『綿半は今日限り二人に任せる。力を合わせてやれ。』『のれんを忘れるな』という弘一の言葉で、焼け跡からの再建作業はスタートした。

資本金を10万5,750円に減資の上、飯田営業所を分離独立、(株)綿半銅鉄金物店を設立。東京都中央区新富町に新社屋を竣工、本社を移転。

昭和26～28年 『世界一明るく、寿命が長い』米国デュロテスト社製蛍光灯を集中販売。 当時、国内製品にはばらつきが多い時代だったこともあり、トップクラスの品質をPRして、無名の新興会社は大手国内メーカーをおびやかすほどの販売実績をあげていった。 しかし、国内販売権の獲得だけにとどまらず日本での生産販売に踏み切った頃から、経済復興期の輸入統制枠のきびしい経済環境と、大企業の中小業者つぶしを経験することになる。 ノハラの唯一最大の岐路に、本業の建材に専念することになった。

ボルト類などの主力製品に、野澤石綿セメント(株)(現、(株)ノザワ)との代理店契約を結び、建設材料販売への足がかりをつかむ。創業の地、地元飯田市からの社会的な役職に関する要請は多くあったが、代々の『一切の役職につかず本業に徹するように』の教訓を固辞していた。 しかし、地元を対象にした福祉には積極的で、『ボランティア』という考え方が定着してない昭和28年当時、会社は未だ発展途上の資金繰りに奔走しているさなか、『龍峡育英会』を発足させた。

昭和30年代には、鉄やセメントに加え、ビニールパイプや波板等の合成樹脂の新建材が登場した。 そんなとき、松本店に無煙カマドの提携販売の話が持ち込まれた。従来品に比べて熱効率がよく煙も少ない特許商品だ。 野原産業は、そのユニークな商品を目玉にして、地方各地で資金力と信用のある金物店を探し、積極的に実演販売した。 それは、地道ながら持続的にひろがって、地方の一流商店との取引の足がかりを作っていった。 つまり、新建材等の需要商材をその新ルートにのせて販売することで、驚異的な売上を伸ばすきっかけになったのである。

東京都新宿区四谷に新本社ビル竣工、本社移転。富士反射研究所の発明製作による ｢フジライト｣の取り扱いを開始。昭和30年代前半、マイカー時代が徐々に訪れようとしていた時期で、道路交通整備事業も本格化してきた。 フジライトは光を鏡のように反射させる機能を持った反射シートで、米国3M社製スコッチライトに迫る国産品として話題になった。 昭和33年 『夜も昼も光るフジライト』というキャッチフレーズで、本格的に野原産業で取り扱いをはじめた。 従来の建材以外の道路標識という新分野に、野原産業が踏み出す最初の商品でもあった。

コンクリート製品製造部門を分離独立、 野原コンクリート工業(株)を設立。

交通標識加工製造部門を分離独立、 富士化学工業(株)を設立し、東京都府中市に道路標識工場を新設。吉野石膏(株)、アサノコンクリート(株)、田島応用化工(株)などの特約店契約が成立し、建材総合商社としての体制づくりが進行。

大阪営業所(現・大阪支店)を開設。

系列の富士化学工業(株)を吸収合併。

系列の野原コンクリート工業(株)を吸収合併。

東関東営業所を開設。大宮営業所(現、北関東支店)を開設。系列の(株)野崎製作所を吸収合併し、草加工場・横浜営業所を承継。

資本金を1億円に増資。

野原装栄会 発足。

資本金を2億円に増資。

横浜営業所を支店に昇格。