株式会社DOSHISHA物流

大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。

大阪市浪速区下寺町3丁目において株式会社同志社（資本金5,000千円）を設立、生活関連用品の卸売業開始。

大阪市浪速区日本橋東1丁目に本社移転。東京都台東区寿1丁目に東京支店を開設。

本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割。

東京都台東区蔵前4丁目に東京支店を移転。

家電製品・AV機器部門を開設。

東京都台東区今戸1丁目に東京支店を移転。

通信販売・販売促進用品部門を開設。

食品部門を開設。

香港に仕入のための子会社を設立。

本社を大阪市浪速区稲荷2丁目に移転。

大阪家電サービスセンターを開設。

泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。

東京家電サービスセンターを開設。

韓国ソウル市に韓国事務所を開設。

ギフト用品部門を開設。

東京都品川区東大井1丁目に東京支店を移転し、大阪、東京の2本社制を導入。

商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。

商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。

ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリア事務所を開設。

より専門化し競争力のある営業体制を確立するため営業9部門を、酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。

商品の品質向上を図るため時計品質管理センターを設置。

全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を開設。

大阪証券取引所市場二部上場。

商品開発・品質管理の強化。仕入在庫管理の徹底のため商品部を設置。 洋陶器を扱う舶来雑貨営業部の新設。

営業部・商品部をそれぞれ営業ディビジョン・商品ディビジョンに変更。 カンパニー制度・新人事制度（年俸制）の導入。 ローコストで生産性の高い物流体制構築のため、株式会社ドウシシャ物流(現・連結子会社)を設立。 販促業務の体制構築を目的とした子会社、株式会社ドゥイングを設立。

泉南物流センターの第2物流センターが稼動開始。

業務改革を推進するため社長室を設置。

輸入雑貨・小物を扱う洋品雑貨営業ディビジョンを新設。

介護関連事業拡大のため、ライフネット株式会社を子会社化。

株式の流通強化と投資家層の拡大を図るため、1単位株式数を1000株から100株に変更。 東京証券取引所市場二部上場。

東京・大阪証券取引所市場一部上場。

木製家具を扱う家具収納営業ディビジョン新設。

個人株主にとっての当社の魅力をさらに高めるため、株主優待制度導入を決定。

中国における生産拠点作り、物流拠点確保のため、中国企業へ資本参加。 香港に輸入商品の検品及び運送業務のため、香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)。

人材派遣を行うための子会社、株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。

上海仁弘倉庫の新物流センター及び花茂工芸品の新工場設立。

ISO9001ならびに14001の認証を全事業所にて取得。

顧客満足度の向上を目指しショールームを拡大する目的で大阪本社を大阪市中央区東心斎橋に移転。

顧客満足度の向上を目指しショールームを拡大する目的で東京本社を増床。

さらなる物流機能の強化のため泉南物流センター第3倉庫を開設。

E-コマース事業として、(株)TOP-I-MALLを設立。

株式分割(1株を1.5株)の実施。

中国シンセンエリアでの検品委託・加工業務を行うため、仁弘倉庫シンセン有限公司を設立。

今後の事業拡大戦略を横断的に実効できるよう、カンパニー制から事業部制へと移行。

当社商品の企画・開発力の更なる強化のために株式会社カリンピアを子会社化。

上海に一志商貿(上海)有限公司を設立。

Eコマース事業部の会員制卸売サイトBtoBサイトがサービスイン。

営業体制強化のため、東京都港区高輪2丁目に東京本社を移転。

海外での仕入および販売体制強化のため、香港に同志社(香港)貿易有限公司を設立。

株式分割(1株を2株)の実施。

更なる企業価値の向上を目指すため、野村正治が代表取締役会長 兼 最高経営責任者に、野村正幸が代表取締役社長 兼 最高執行責任者に就任。

連結子会社である株式会社ドウシシャ物流が株式会社ドウシシャロジスティクスに社名変更。

麗港控股有限公司を設立。

関東物流センターを千葉県木更津市に開設。

連雲港花茂実業有限公司を設立。

オリオン株式会社を設立。(現・連結子会社)

オリオン株式会社がオリオン電機株式会社よりＰＳ(プロフェッショナルサービス)事業を譲受。

野村正治が取締役会長に、野村正幸が代表取締役社長 兼 CEO 兼 COOに就任。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

シナジーを活かしたニッチ戦略推進のため、株式会社サンアドシステムを子会社化。